相続税還付について

市街化調整区域にある土地

対象の土地のイメージ

市街化調整区域にある土地

市街化調整区域にある広大地とは

主に市街地にあって、戸建住宅を何件も建てられるような、広い土地のことです。広大地の要件は次の3つです。

  • ①その地域の標準よりも広い土地(目安として、三大都市で500㎡以上、その他で1,000㎡以上)
  • ②工場やマンションを建てるのに適していない土地
  • ③戸建分譲を想定した時、道路を造らなければならない土地

今回の場合、要件の③に当てはまらないため、広大地には判定されません

市街地調整区域にある土地が広大地に!

しかし、市街化調整区域にあっても、広大地として認められ、大きな減額が受けられたケースがあります。

市街化調整区域とは、法律で用途などが決められた地域の1つで、都心など、すでに市街地であったり、これから市街地化を積極的に進めていく地区が『市街化区域』、自然を守るなどの目的で、市街地化を制限しているのが『市街化調整区域』です。
広大地は宅地の開発が前提の制度であるため、基本的には市街化区域にある土地が対象となります。
ではなぜ、市街化調整区域にある土地が、広大地として認められたのでしょうか?

評価のポイント

対象地に建っている建物は、この地域が市街化調整区域に指定される前に建てられたものでした。

そのため、念のため役所に問い合わせてみると、市街化調整区域に指定される前に建てられた建物がある土地では、戸建分譲開発が認められていました。
しかもこの土地は周りの土地に比べてかなり大きく、戸建分譲を想定したとき、新たに道路を造る必要がありました。
これらはすべて広大地の要件に当てはまるため、その主張を税務署にしたところ、この土地は広大地と認められ、約3,000万円の大きな減額に成功しました。

この事例を見た人はこちらの事例も見ています

一つの土地が複数の目的で利用されている

日当たりの悪い土地

広大地(周りに比べて広い土地)

形のいびつな土地(不整形地)

高圧線が通っている土地

もっと詳しく土地評価の事例を知りたい方へ

当事務所は正確な土地評価によって、今までたくさんの皆様の相続税額の減額に成功してきました。

もっと詳しく事例を知りたい方は、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

相続税還付についてもっと知りたい方は、こちらをあわせてお読みください。

相続税の還付とは?対象になる人、手続きの流れ

相続税還付の知識、事例から税理士の選び方まで

相続税還付のご相談をお考えの方は、こちらをあわせてお読みください。

相続税還付サービス・料金(成功実績NO.1)

全国無料出張相談&査定サービス

お客様のご状況に応じて
サポートいたします

お客様満足度92%!相続税のサポートをさせていただいたお客様から、たくさんの喜びの声をいただいています。あなたも、相続に成功した先輩たちに続いてみませんか?

  • 生前の
    相続税対策

    相続税対策サービス

  • 相続時の
    相続税申告

    相続税申告サービス(15万円~)

  • 相続後の
    相続税還付

    相続税還付サービス(完全成功報酬/全国対応)

  • 急な対策
    相続税調査

    相続税の税務調査対策サービス