-不動産の相続に強い岡野相続税理士法人
相続税の納税金額は不動産の評価額で大きく変わります。
なぜなら相続財産の中で最も大きな割合を占めるのは不動産だからです。
相続財産の⾦額の構成⽐
(令和3年国税庁データ)
国税庁の令和3年度のデータによると、相続財産金額の構成比は土地が33.2%、家屋が5.1%となっており、不動産が全体の約40%を占めました。
相続税の節税ポイントは
不動産(土地・家屋)の評価額!
しかし、相続税の計算で
最も難しいのが「土地評価」
実は不動産の評価額は
税理士によって差が出ることが多いのです。
税理士にもそれぞれ専門分野があります。
例えば
- 相続税申告専門の税理士
- 法人税申告専門の税理士
というように、税理士の業務はそれぞれに
得意分野・不得意分野があるからです。
「土地評価に強い」相続専門の税理士にご相談を
土地の評価は不動産関連法規の専門知識が高く要求されます。
しかし所得税や法人税を専門とする税理士の多くは、不動産の知識が浅いため土地の評価を苦手としています。
なぜなら、多くの税理士にとって、相続税の申告は「年に数回もない不慣れな業務」だからです。
正確な相続税申告をすることはたとえ税理士であっても難しいのです。
そのため、相続税を専門にしていない税理士に相続税申告を依頼すると、実際の土地の価値よりもはるかに高い価格で見積もられてしまい、相続税を納めすぎてしまうことがあるのです。
税理士によって土地評価に差が出た例
この事例の場合、納める相続税は1200万円(税率30%の場合)も変わってしまいます。
岡野相続税理士法人は
土地評価のプロフェッショナルです
理由その1:
一般的な税理士と岡野相続税理士法人の違い
圧倒的な相続税節税(還付)実績
相続税還付成功件数は累計189億円/2,783件。
平均節税(還付)額679万円(2024年9月末時点)
年間7,399箇所!日本一の土地評価実績
適正な相続税申告を行い、相続税を払いすぎないために重要なのは「土地の評価」です。実際、見直しが必要な相続税申告書のほとんどは「誤った土地評価にもとづいた高額な納税」でした。
相続税は払い過ぎの多い税金です。
当税理士法人は他の税理士事務所からの依頼を含め、
年間約7,399箇所の土地評価の実績があります。
他事務所にはない高い専門性と豊富なノウハウで、土地を相続した方の相続税の申告・相続税の還付をサポートします。
理由その2:
きめ細かい現地調査で土地評価に強い
税理士の専門性によって大きな差額が出るのが相続税の土地評価です。
しかし当税理士法人の経験豊富な専門スタッフにお任せいただければ、相続税を払い過ぎてしまったり税務調査の対象になってしまう心配はいりません。
現地調査をいたします
土地の相続税評価額を正しく計算するためには、現地調査や役所調査が不可欠です。
土地評価額は、登記簿や地図、路線価と面積、図面があれば計算することは可能ですが、土地の高低差は上空写真では判断できません。また、近隣地・道路の利用状況や、周囲の騒音・震動なども図面上で確認できません。
現地に赴き周辺を実際に歩いて調べることで、図面では把握できないような減額要因を細かく見つけます。
上の図のように、形のいびつな土地(不整形地)、線路や踏切に接している土地、幅の狭い道路に面している土地、日当たりの悪い土地など、土地は二つとして同じものはなく個別性が強いものです。
土地の評価額が下がる要素を、レーザー距離計や騒音測定器等の専門機器を用いて正確な徹底的に調査することで、最大限の節税に努めています。
専門ソフトで正確に測定します
これまで多くの税理士事務所・会計事務所での土地評価は、公図や測量図(紙媒体)に三角スケールを使用し、手書きで補正を行う方法で行なわれてきました。
また、役所にある公図自体も大変古いものであるため、現在の土地の状況と一致しないケースが多くなっています。これでは信用性の低い誤った評価となってしまうのは当然です。
岡野相続税理士法人では土地評価専用ソフトを活用することで、面積や距離を正確に算出することが可能です。ミスのない正確な計測結果と、弊所独自の評価方法を組合せることで、最大限節税できる土地評価を実現しています。
不動産の相続がある場合は相続税専門で土地評価に強い税理士に依頼することが大事というのがよくわかりました。岡野相続税理士法人さんに頼めば安心ですね。
不動産を相続する方は相続税専門の税理士におまかせください
対面、またはご来所不要のウェブ面談も行なっています
相続税節税のプロ集団による
最大限節税できる相続税申告を