相続税の計算で最も難しいのが「土地評価」です。これまで見直してきた相続税申告書の中で、過払いの原因として最も多い間違いは土地評価です。
当税理士法人は相続税を専門とする税理士法人の中でも土地や不動産の相続を特に強みとし、他の税理士事務所からの依頼を含め、年間7,399箇所(2023年度)の土地評価を実施しています。
相続における土地評価のプロフェッショナルだからこそ適正税額にできるのです。

税務調査率が低いということは、本当に相続人にとってよい相続税申告なのでしょうか？

税理士の中には納税額をあらかじめ多めに申告することで税務調査を回避するケースがみられます。
また万が一税務調査が入った場合に、税務調査対応経験の少ない税理士が立合い・交渉をする事になります。
これでは申告書提出後も税務調査に対する不安が残ってしまい、お客様本位の相続税申告とはいえません。
当社は全国各地の税務署と地道な交渉を繰り返した結果、累計188億円/2,769件(2024年8月末時点)の相続税還付成功実績があります。つまり相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。

万が一税務調査が入ったとしてもこれまでの実績に裏付けされた経験をもとに適切な税務署対応を行い、追徴税額を最大限抑える事が可能です。