相続税の還付成功実績NO.1!相続税の申告・還付なら相続税専門の税理士【岡野雄志税理士事務所】

相続税の還付成功実績日本NO.1。おかげさまで還付件数750件突破!

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岡野雄志税理士事務所の強み

相続税還付件数日本一の実力!

相続税還付件数日本No.1

岡野雄志税理士事務所は、横浜にて創業以来、横浜に限らず日本全国のお客様の相続税還付のお手続きを支援させていただき、これまで770人以上もの相続税を取り戻すことに成功してきた相続税専門の税理士事務所です(平成30年11月19日現在)。この相続税の還付実績は不動産と税務に関しての高度な専門知識があるからこそ達成できる数字です。その自信を反映し、当事務所では相続税の還付が成功しなかった場合は費用を一切いただかず、還付が成功した場合のみの完全成功報酬としています。

相続前から相続後まで、相続税専門の税理士事務所だからできる安心のサポート体制。

相続税は税理士の選択が節税への第一歩です。何故なら、専門知識と豊富な実績から土地評価を適正に行うことで、相続税を低く抑えることができるからです。 当事務所は、平成17年の事務所開設から、日本全国で数多くの案件に携わってまいりました。相続前の生前の相続税対策、相続後の相続税申告から申告後の相続税還付など、相続に関するあらゆるご相談に応じております。

相続税の税理士選びのポイント

相続税の税理士選びを間違っていませんか?

相続税の申告や還付で損をしないために相続税に強い税理士を選ぶ

国税庁の統計によると、税理士数75,643人に対して、相続税申告件数は105.880件。つまり、税理士1人あたりの相続税申告件数は、年間1.4件です。何十年も看板を掲げている税理士でも、専門分野が異なる場合は相続税の申告経験がほとんど無いというケースもあります。相続税申告・還付に慣れていない税理士は、相続財産を高めに評価しがちです。相続税で損をしないためには、相続税申告や相続税還付の経験が豊富にある相続税専門の税理士を選ぶことが重要です。

相続税に特化した業務

お客様のご状況に応じてご相談をおすすめいたします。

相続税還付

自分で申告書を作成したり、相続税申告に慣れていない税理士が申告書を作成した場合、相続税を過大に申告している可能性が高くなります。その場合、更正の請求による相続税の還付手続きをおこなうことにより、払い過ぎていた分を国から戻してもらうことができます。
この相続税の還付手続きの期限は、相続日から5年10ヶ月以内です。特に、土地を相続した方は、相続税申告時の土地の評価を見直すことで、納めた相続税が戻ってくる可能性があります。

相続税申告

相続税の申告が必要な方は、相続日(被相続人が亡くなった日)の翌日から 10 か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出し、納付税額が算出される場合には、同じ期間内に納税する必要があります。
相続税の申告はひとりでもできます。しかし、相続税を過大に申告するリスクを避けるため、相続税申告は「土地の評価」といった専門知識があり、申告手続きの経験が豊富な「相続税専門」の税理士に依頼することをおすすめします。

相続税生前対策

毎年発生する税金と比べて相続税は一生に1回の税金なので、その1回の納税に対する節税対策をしっかり事前に行なっておくことはとても重要になってきます。
亡くなった後ではできない節税対策があり、生前にできる対策の中には、手続きに時間がかかるものあります。そのため出来る限り早く、健康なうちからしっかり対策をしておくと、より多く相続税を節約することができます。節税対策にかかるコストと節税額のバランスを見ながら対策をすすめていくことが重要です。

相続税の申告や還付の
ご依頼をいただいたお客様の声

ご依頼いただいたお客様からも多数の満足の声をいただいております。

  • 相続税申告をされたお客様の声
    初めての相続でどうして良いか解らない時に弁護士さんの紹介でお世話になりました。若い女性二人に大変良くしていただきました。その節は大変お世話になりありがと...
  • 相続税還付をされたお客様の声
    法律で決まっている税率なので、どなたにお願いしても同じ税額と思っていましたが、やり様によっては税額が低くでき、とてもたすかりました。 たいへんごていねいな...

相続税専門税理士として
メディアへ多数掲載

新聞/雑誌/書籍

週刊現代11月3日号

2018年11月02日

週刊現代の特集「遺産相続 得する、損する ウソ・ホント」にコメントが掲載されました。詳細はこちら

払い過ぎた相続税は戻ってくる!

2018年10月24日

財界の11/6秋季特大号に「払い過ぎた相続税は戻ってくる!」記事が掲載されました。詳細はこちら

日本経済新聞M&I面の掲載記事「マンション相続」について

2018年07月14日

日本経済新聞M&I面に「マンション相続」記事が掲載されました。詳細はこちら

     

連載コラム

全国賃貸住宅新聞の掲載記事「公共性ある私道は非課税」について

2018年10月24日

全国賃貸住宅新聞に「公共性ある私道は非課税」記事が掲載されました。詳細はこちら

全国賃貸住宅新聞の掲載記事「相続税申告書作成ソフト開発」について

2018年09月11日

全国賃貸住宅新聞に「相続税申告書作成ソフト開発」記事が掲載されました。詳細はこちら

全国賃貸住宅新聞の掲載記事「いびつ形状土地」について

2018年09月19日

全国賃貸住宅新聞に「いびつ形状土地」の記事が掲載されました。詳細はこちら

     

WEB/テレビ

講談社のウェブサイト「マネー現代」の掲載記事

2018年09月28日

講談社のウェブサイト「マネー現代」に当事務所の記事が掲載されました。詳細はこちら

東証のウェブサイト「東証マネ部!」の掲載記事

2018年09月28日

東証のウェブサイト「東証マネ部!」に当事務所の記事が掲載されました。詳細はこちら

2016年01月18日

千葉テレビ「古賀式ビジネス道場」に出演しました。詳細はこちら

事務所からのお知らせ

ご連絡事項

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ゴールデンウィーク休業のお知らせ

【事務所ブログ】ゴールデンウィーク休業のお知らせ

ご連絡事項

2018.04.03

新入所員入所のお知らせ

【事務所ブログ】新入所員入所のお知らせ

執筆した相続税の専門著書

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平成29年12月12日発行

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土地評価を見直せば相続税はビックリするほど安くなる

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平成26年12月22日発行

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還付のプロが教える払いすぎた相続税が戻ってくる本

平成22年12月30日発行

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