相続税専門の税理士
相続税還付のノウハウを活かし、最大限節税します相続税還付の
ノウハウを活かし
最大限節税します
-
相続税節税（還付）実績195億円/2,926件2025年5月末時点累計
平均節税（還付）額
667万円 -
圧倒的な
土地評価実績2024年実績7,399件 -
税務調査に強い！税務署との還付成功交渉件数2024年実績236件
(還付成功件数)
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不動産会社の中には、媒介契約を取りたい一心で、実際の相場より大幅に高めの金額を提示するところもありますので、ご注意ください。大手でも中小でもそれに違いはありません。
当社は正直に「売れる価格」で査定させていただいております。
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お問い合わせ
0120-620-310
担当:伊藤
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相続税申告は、「相続税節税のプロ集団」にお任せください。
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- 相続税還付成功件数は、累計195億円/2,926件。 (2025年5月末時点)
還付額195億円÷2,926件＝平均節税額667万円 - 相続税還付とは、相続税申告時に払いすぎた相続税を返還してもらうこと。
すなわち「返還が発生する＝相続税申告時にもっと安い相続税額で済んだ」ということです。 - 国内屈指の相続税還付の実績を誇る当税理士法人だからこそ、はじめから最大限節税を考慮した相続税申告が実現できます。
ご来所・オンライン面談で
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いたします！
お知らせ
- 2025年6月16日
- New! 相続コラム更新：長嶋茂雄氏 資産総額20億円、相続税額はいくら？
- 2025年6月5日
- メディア掲載：「税理士新聞」第1846号（2025年6月5日号）
- 2024年6月17日
- 池袋駅支店開業のお知らせ
サービスのご案内
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相続税申告料金
スタンダードプラン
| 遺産総額 | 料金 |
|---|---|
| ～6千万 | 44万円 (税込48.4万円) |
| 6千万～8千万 | 54万円 (税込59.4万円) |
| 8千万～1.0億 | 59万円 (税込64.9万円) |
| 1.0億～1.5億 | 69万円 (税込75.9万円) |
| 1.5億～2.0億 | 89万円 (税込97.9万円) |
| 2.0億～2.5億 | 109万円 (税込119.9万円) |
| 2.5億～3.0億 | 129万円 (税込141.9万円) |
| 3.0億～3.5億 | 149万円 (税込163.9万円) |
| 3.5億～4.0億 | 169万円 (税込185.9万円) |
| 4.0億～4.5億 | 189万円 (税込207.9万円) |
| 4.5億～5.0億 | 209万円 (税込229.9万円) |
| 5億以上 | 別途お見積り |
| 遺産総額 | 料金 |
|---|---|
| ～6千万 | 44万円 (税込48.4万円) |
| 6千万～8千万 | 54万円 (税込59.4万円) |
| 8千万～1.0億 | 59万円 (税込64.9万円) |
| 1.0億～1.5億 | 69万円 (税込75.9万円) |
| 1.5億～2.0億 | 89万円 (税込97.9万円) |
| 2.0億～2.5億 | 109万円 (税込119.9万円) |
| 2.5億～3.0億 | 129万円 (税込141.9万円) |
| 3.0億～3.5億 | 149万円 (税込163.9万円) |
| 3.5億～4.0億 | 169万円 (税込185.9万円) |
| 4.0億～4.5億 | 189万円 (税込207.9万円) |
| 4.5億～5.0億 | 209万円 (税込229.9万円) |
| 5億以上 | 別途お見積り |
- ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
- ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
- ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
加算報酬（追加料金）
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 土地の評価（1利用区分につき） | 6万円 (税込6.6万円) |
| 倍率方式で評価額を算出する地域の土地評価（1筆につき） | 5,000円 (税込5,500円) |
| 非上場株式の評価（1社につき） | 20万円 (税込22万円) |
| 相続人が2名以上の場合 | 1名増すごとに 基本報酬×10％相当額 ※ただし加算は4人目まで |
| 書面添付制度利用の申告書作成 | 10万円 (税込11万円) |
| 過去5年間の預金移動調査の実施が必要な場合 | 20冊相当まで1冊相当 5,000円 (税込5,500円) 20冊相当超えたら1冊相当 3,000円 (税込3,300円) |
| 申告期限より3ヶ月前の依頼の場合 |
3ヶ月前20% 2ヶ月前35% 1ヶ月前50% を報酬総額に加算 |
| 税務調査対応サービス | 20万円 (税込22万円) |
| 農地の納税猶予 | 40万円 (税込44万円) |
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 土地の評価 （1利用区分につき） |
6万円 (税込6.6万円) |
| 倍率方式で評価額を算出する地域の土地評価（1筆につき） | 5,000円 (税込5,500円) |
| 非上場株式の評価 （1社につき） |
20万円 (税込22万円) |
| 相続人が 2名以上の場合 |
1名増すごとに 基本報酬10％相当額 ※加算は4人目まで |
| 書面添付制度利用の 申告書作成 |
10万円 (税込11万円) |
| 過去5年間の預金移動調査の実施が必要な場合 | 20冊相当まで 1冊相当 5,000円 (税込5,500円) 20冊相当超えたら 1冊相当 3,000円 (税込3,300円) |
| 申告期限より3ヶ月前の依頼の場合 |
3ヶ月前20% 2ヶ月前35% 1ヶ月前50% を報酬総額に加算 |
| 税務調査対応サービス | 20万円 (税込22万円) |
| 農地の納税猶予 | 40万円 (税込44万円) |
- ※土地の現地調査は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、三重、岐阜以外の場合、交通宿泊費は別途加算。
フルサポートプラン
| 遺産総額 | 料金 |
|---|---|
| ～6千万 | 64万円 (税込70.4万円) |
| 6千万～8千万 | 85万円 (税込93.5万円) |
| 8千万～1.0億 | 99万円 (税込108.9万円) |
| 1.0億～1.5億 | 114万円 (税込125.4万円) |
| 1.5億～2.0億 | 139万円 (税込152.9万円) |
| 2.0億～2.5億 | 164万円 (税込180.4万円) |
| 2.5億～3.0億 | 189万円 (税込207.9万円) |
| 3.0億～3.5億 | 214万円 (税込235.4万円) |
| 3.5億～4.0億 | 239万円 (税込262.9万円) |
| 4.0億～4.5億 | 264万円 (税込290.4万円) |
| 4.5億～5.0億 | 289万円 (税込317.9万円) |
| 5億以上 | 別途お見積り |
| 遺産総額 | 料金 |
|---|---|
| ～6千万 | 64万円 (税込70.4万円) |
| 6千万～8千万 | 85万円 (税込93.5万円) |
| 8千万～1.0億 | 99万円 (税込108.9万円) |
| 1.0億～1.5億 | 114万円 (税込125.4万円) |
| 1.5億～2.0億 | 139万円 (税込152.9万円) |
| 2.0億～2.5億 | 164万円 (税込180.4万円) |
| 2.5億～3.0億 | 189万円 (税込207.9万円) |
| 3.0億～3.5億 | 214万円 (税込235.4万円) |
| 3.5億～4.0億 | 239万円 (税込262.9万円) |
| 4.0億～4.5億 | 264万円 (税込290.4万円) |
| 4.5億～5.0億 | 289万円 (税込317.9万円) |
| 5億以上 | 別途お見積り |
- ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
- ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
- ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
各プランの内容
| サービス内容 | スタンダード プラン |
フルサポート プラン |
|---|---|---|
| 6万円 (税込6.6万円) (1利用区分に つき) |
1利用区分 無料 |
|
| 5,000円 (税込5,500円) (1筆) |
1筆 無料 |
|
| 20万円 (税込22万円) (1社につき) |
1社 無料 |
|
| 20冊相当まで 1冊相当 5,000円 (税込5,500円) 20冊相当超えたら 1冊相当 3,000円 (税込3,300円) |
10冊相当 まで無料 |
|
| 〇 | 〇 | |
| 20万円 (税込22万円) |
無料 | |
| 〇 | 〇 | |
| ご来所・WEB | ご来所・ WEB・訪問 |
- ※税務調査対応サービスは税務調査が万が一発生したときに無料で対応するオプションです。
各プランの内容
| サービス 内容 |
スタンダードプラン | |
|---|---|---|
| フルサポートプラン | ||
| ① |
6万円 (税込6.6万円) (1利用区分につき) |
|
| 1利用区分無料 | ||
| ② |
5,000円 (1筆)(税込5,500円) |
|
| 1筆無料 | ||
| ③ の評価 |
20万円 (税込22万円) (1社につき) |
|
| 1社無料 | ||
| ④ |
20冊相当まで 1冊相当5,000円 (税込5,500円) 20冊相当以上 1冊相当3,000円 (税込3,300円) |
|
| 10冊相当まで無料 | ||
| ⑤ シミュレーション相続税が高くなりやすく、もめやすい二次相続の事前対策をします。 |
〇 |
|
| 〇 | ||
| ⑥ サービス万が一税務調査が入った際に追加料金なしで対応させていただきます。 |
20万円 (税込22万円) |
|
| 無料 | ||
| ⑦ |
〇 |
|
| 〇 | ||
| ⑧ |
ご来所・WEB | |
| ご来所・WEB・訪問 | ||
- ※税務調査対応サービスは税務調査が万が一発生したときに無料で対応するオプションです。
※令和7年4月9日料金改訂
※令和7年4月9日料金改訂
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単なる相続税申告だけにとどまらない
岡野相続の専門家ネットワークでトータルサポート
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相続税専門の税理士としてのこだわり
相続税専門の税理士としての
こだわり
土地評価に強い。だから最も節税できます。
土地評価に強い。
だから最も節税できます。
相続税の計算で最も難しいのが「土地評価」です。これまで見直してきた相続税申告書の中で、過払いの原因として最も多い間違いは土地評価です。
当税理士法人は相続税を専門とする税理士法人の中でも土地や不動産の相続を特に強みとし、他の税理士事務所からの依頼を含め、年間7,399箇所(2024年度)の土地評価を実施しています。
相続における土地評価のプロフェッショナルだからこそ適正税額にできるのです。
税務調査が来ない！？相続税を納めすぎかもしれません。
税務調査が来ない！？
相続税を納めすぎかもしれません。
税務調査率が低いということは、本当に相続人にとってよい相続税申告なのでしょうか？
税理士の中には納税額をあらかじめ多めに申告することで税務調査を回避するケースがみられます。
また万が一税務調査が入った場合に、税務調査対応経験の少ない税理士が立合い・交渉をする事になります。
これでは申告書提出後も税務調査に対する不安が残ってしまい、お客様本位の相続税申告とはいえません。
当社は全国各地の税務署と地道な交渉を繰り返した結果、累計195億円/2,926件(2025年5月末時点)の相続税還付成功実績があります。つまり相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。
万が一税務調査が入ったとしてもこれまでの実績に裏付けされた経験をもとに適切な税務署対応を行い、追徴税額を最大限抑える事が可能です。
お客様満足度97％
申告や還付のお手伝いをさせていただいた
お客様からの声をご紹介します。
申告や還付のお手伝いをさせていただいたお客様からの声をご紹介します。
還付のお客様（60代）の声
還付のお客様（60代）の声
還付のお客様（40代）の声
還付のお客様（40代）の声
申告のお客様（40代）の声
申告のお客様（40代）の声
申告のお客様（50代）の声
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