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相続税専門税理士
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    184億円
    2024年3月末時点累計
  • 相続税申告・還付
    契約件数
    683
    2023年度
  • 豊富な経験と実績
    相続税一筋!
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    開業 2005年

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サービスのご案内

相続税申告・手続き 料金プラン

相続税申告プラン

  • スタンダード
    プランおすすめ!
    19万円~

    コストもサポートも重視したい方に!

  • フルサポート
    プラン
    45万円~

    万全のサポートで安心したい方に!

相続手続きプラン

  • ライト
    プラン
    25万円

    できるだけ費用を抑えたい方に!

  • ベーシック
    プランおすすめ!
    35万円

    一般的な手続きを任せたい方に!

  • プレミアム
    プラン
    45万円

    相続手続きのあらゆる調査も任せたい方に!

相続税申告 料金

スタンダードプラン

遺産総額 料金
~4千万 19万円
(税込20.9万円)
4千万~5千万 29万円
(税込31.9万円)
5千万~6千万 39万円
(税込42.9万円)
6千万~7千万 39万円
(税込42.9万円)
7千万~8千万 44万円
(税込48.4万円)
8千万~1.0億 49万円
(税込53.9万円)
1.0億~1.5億 64万円
(税込70.4万円)
1.5億~2.0億 79万円
(税込86.9万円)
2.0億~2.5億 99万円
(税込108.9万円)
2.5億~3.0億 119万円
(税込130.9万円)
3.0億~4.0億 159万円
(税込174.9万円)
4.0億~5.0億 199万円
(税込218.9万円)
5億以上 別途お見積り
  • ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
  • ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
  • ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • ※令和5年9月8日料金改訂

加算報酬(追加料金)

項目 料金
土地の評価(1利用区分につき) 5万円
(税込5.5万円)
非上場株式の評価(1社につき) 20万円
(税込22万円)
相続人が2名以上の場合 1名増すごとに
基本報酬×相当額
10%相当額
※ただし加算は4人目まで
書面添付制度利用の申告書作成 別途お見積り
過去5年間の預金履歴の資金移動表作成が必要な場合 1口座につき3万円相当額
申告期限より3ヶ月前の依頼の場合 報酬総額の20%~50%

税務調査安心オプション(追加料金)

遺産総額 税務調査安心オプション料金
1億円未満 3万円
(税込3.3万円)
1億~3億円 5万円
(税込5.5万円)
3億円以上 7万円
(税込7.7万円)
  • ※オプションをご利用いただいた場合、万が一税務調査が発生した際は無料で対応させていただきます。
  • ※オプションをご利用いただいていない場合、税務調査の立会いには別途30万円(税込33万円)の料金を頂戴しております。

フルサポートプラン

遺産総額 料金
~4千万 45万円
(税込49.5万円)
4千万~5千万 55万円
(税込60.5万円)
5千万~6千万 65万円
(税込71.5万円)
6千万~7千万 75万円
(税込82.5万円)
7千万~8千万 85万円
(税込93.5万円)
8千万~1.0億 95万円
(税込104.5万円)
1.0億~1.5億 110万円
(税込121.0万円)
1.5億~2.0億 130万円
(税込143.0万円)
2.0億~2.5億 150万円
(税込165.0万円)
2.5億~3.0億 170万円
(税込187.0万円)
3.0億~4.0億 210万円
(税込231.0万円)
4.0億~5.0億 250万円
(税込275.0万円)
5億以上 別途お見積り
  • ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
  • ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
  • ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • ※令和5年9月8日料金改訂

各プランの内容

サービス内容 スタンダード
プラン
フルサポート
プラン
①相続財産の精査と評価 財産の精査や、不動産など現金以外の財産評価を行い財産目録を作成します。
②土地の評価評価額が過大に算出されないよう、減額補正適用の有無を入念に調べます。 追加料金 3か所無料
③土地の現地調査・役所調査利用現況や地図上では判断できない減価要因を、現地調査でさらに入念に調べます。
④資金移動表の作成税務署と同じポイントで資金移動をチェックし、リスクを調べます。 追加料金 1口座無料
⑤相続税申告書と納付書作成抜け漏れなく資料の収集と作成を行い、納付方法のアドバイスをします。
⑥管轄税務署へ申告書提出申告書と申告時に必要な書類を抜け漏れなく所定の税務署へ提出します。
⑦遺産分割のコンサルティング相続財産を守る観点で税制面を考慮した遺産分割のアドバイスを行います。
⑧二次相続シミュレーション相続税が高くなりやすく、もめやすい二次相続の事前対策をします。
⑨税務調査安心オプション万が一税務調査が入った際に追加料金なしで対応させていただきます。 追加料金 無料
⑩代表相続人以外への連絡当社担当から各相続人にご依頼や確認のご連絡をさせていただきます。
⑪土曜対応ご希望の方には土曜日の面談実施や電話連絡をさせていただきます。
  • ※遺産分割コンサルティングは方針が未定の場合。意見調整業務は除きます。
  • ※土地の現地調査は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、三重、岐阜以外の場合、交通宿泊費は別途加算。
  • ※資金移動表の作成は5年分以上は別途お見積り。
  • ※税務調査安心オプションは税務調査が万が一発生したときに無料で対応するオプションです。
  • ※その他、プランごとの有料で追加できるサービスに関してはお問い合わせください。

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1,500万円~3,000万円の場合 50%OFF!
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  • ※事業所得・不動産所得等は対象外となります。
  • ※売却物件価格はご成約の価格です。

相続税専門の税理士法人だからこそできる「空き家特例」、「居住用財産譲渡の特別控除」を用いた相続不動産売却を提案します。

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相続税申告・還付の確かな実績数は信頼の証です
お客様に選ばれる3つの強み

  • POINT
    01

    土地評価に強い

    土地評価件数
    7,399

    2023年度

  • POINT
    02

    確かな実績

    相続税申告・還付契約件数
    683
    2023年度

  • POINT
    03

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税理士・行政書士、司法書士・弁護士・不動産会社など相続税の専門家と連携してトータルサポート 税理士・行政書士、司法書士・弁護士・不動産会社など相続税の専門家と連携してトータルサポート

相続税の専門家ネットワークを活用して、相続に関するお悩みをスピーディに解決いたします。

相続税専門の税理士
としてのこだわり

土地評価で
適正税額にします

10人に8人が土地評価の間違いによって相続税を払いすぎています!

相続税の計算で最も難しいのが「土地評価」です。これまで見直してきた相続税申告書の中で、過払いの原因として最も多い間違いは土地評価です。
当税理士法人は相続税を専門とする税理士法人の中でも土地や不動産の相続を特に強みとし、他の税理士事務所からの依頼を含め、年間約7,399箇所の土地評価を実施しています。
相続における土地評価のプロフェッショナルだからこそ適正税額にできるのです。

税務リスクを
99%回避します

各税目の税務調査率

相続税申告は、税務調査を回避するために税理士が相続税額を高めに計算していることがあります。しかし、当社の相続税申告の税務調査率0.65%未満という数字は、高めの相続税で申告した結果ではなく、申告書を提出する税務署に電話で確認・交渉をする地道な仕事によって実現できています。
当社は、全国各地の税務署と3,063件以上の確認と交渉を積み重ねてきました。チェックされるポイントを幅広く熟知し、税務調査されないための対策を行うのではなく、税務署から見て適正な基準で申告をすることで最大限の節税をしています。

相続税計算シミュレーション

配偶者

配偶者の遺産取得割合

?

相続順位上位がいるため、法定相続人に含まれません。

兄弟

相続順位上位がいるため、法定相続人に含まれません。

相続財産総額

万円

入力例)1億2千万円の場合「12000」とご入力ください。

財産ごとに入力(任意)

現金・預貯金

万円

不動産
(土地家屋)

万円

死亡保険金

万円

その他財産
(有価証券、株等)

万円

債務

万円

シミュレーション結果

判定
相続税申告が必要です!

         

判定
相続税申告は不要です!

相続税額

相続税額
(配偶者の税額軽減適用後)

純資産価格

法定相続人人数

基礎控除額

死亡保険金の非課税額

相続税申告が必要な方へ

亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税申告を終わらせる必要があります。相続税申告は最低でも3ヶ月かかることを見込んで、はやいうちから準備することが大切です。まずは、無料面談を活用して自分の相続税申告に税理士が必要か確認しましょう。

相続税申告が不要な方へ

相続した財産の総額が、基礎控除額以下だった場合、相続税申告は不要です。

相続した財産の総額が、基礎控除額ギリギリだった人は、相続財産に漏れがないか確認しましょう。
「ゴルフの会員権や車、貴金属、相続開始前3年以内に行われた贈与……」も相続財産に含まれます。
また、亡くなる数年前にに預貯金口座からお金を引き出し、相続人がこっそり受け取っていたという場合も、相続財産に含まれる場合があります。不安な方は一度、相続税専門の税理士に相談しましょう。【全国対応】相続税申告の無料相談

相続した財産の総額が、基礎控除額を大きく下回る人は、相続税申告の必要はないと言えるでしょう。
相続税申告以外にも、期限がある相続手続きもあるので、一度相続手続き一覧を確認しましょう!

配偶者の税額軽減について

配偶者の税額軽減を適用して相続税額が0円だった場合も、相続税申告は必要です。
また、今回の相続で配偶者の税額軽減を可能な限り利用してしまうと、二次相続の際に損するケースもあります。
一度相続税専門の税理士に節税方法を相談しましょう

不動産を相続した方必見

相続税専門の税理士に不動産(土地)評価を依頼したほうが、相続税額を抑えられる可能性があります。
土地評価は税理士が行っても難しく、「適正な土地評価」は相続税申告で一番困難な作業と言えます。
申告を依頼する税理士を間違えてしまえば、数十万円~数億円相続税で損する可能性があります。
一度「相続税に強い税理士の選び方を」ご確認ください。

※相続税の計算結果の数値は、小数点第一位(千の位)を四捨五入して表示しています。
※シミュレーション結果は概算です。相続税申告有無の判断をご自身でする前に必ず一度ご相談ください。

お客様満足度97%

相続税の申告や還付のお手伝いをさせていただいたお客様からの声をご紹介します。
  • 申告のお客様(50代)の声

    「相続税は、一切かからなかったのですが、その辺の話をするとみなおどろきます。依頼する先生によって税金が変わってくるというのも変な話ですが、今回はとても良かったと思います。又、何かありましたら、ぜひとも相談したいと思います」

    声の紹介

  • 還付のお客様(60代)の声

    「最初は半信半疑でしたが、土地の評価をやり直していただいたところ、当所の相続税額900万円が180万円に大幅減額となり720万円もの還付がありました。大変ありがとうございました。」

    声の紹介

相続税専門書籍・メディア掲載紹介

相続税に強い税理士として、相続税の専門書籍を多数出版しております。
また、多くのメディアからコメントや意見の掲載依頼をされています。

相続税節税のプロ集団|岡野相続税理士法人 の先頭へ

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