相続税専門の税理士
15年間で103億円以上の
相続税の減額・還付実績
相続税を総合的に取り扱う
国内屈指の税理士事務所
相続税に強い税理士をお探しなら、岡野雄志税理士事務所へご相談ください。
専門性の高さを評価され、2万6千以上の士業の中からトップ500に選出されました。
『PROFESSIONAL FIRM 2018 TOP500』表彰状
相続税専門の税理士
創業15年の経験
相続税還付の実績
国内屈指の1,326件
土地評価に精通
累計103億円の実績
相続税申告の実績
トップクラスの1,690件
1拠点最大規模の
専門スタッフ83名
相続を終えた方の
お客様満足度92％
相続税を税理士に任せても
損をしている相続人が多い
相続税申告のセカンドオピニオンで相談に来た方は1,500人以上。
その内、約7割の方々が相続税を払い過ぎていました。
岡野雄志税理士事務所は、土地評価に精通する相続税専門の税理士事務所として、創業15年で相続税還付は1,326件、相続税申告は1,690件を超える業界トップクラスの実績を上げています。
他の税理士にはない、圧倒的な相続税の減額実績と税務署との交渉経験を持っていることが、他社との違いであり当税理士事務所の強みです。
「相続税＋税理士への報酬」
なら、業界最安水準
専門性を活かして最大限節税しつつ、適正かつ最安水準の税理士報酬で相続税申告を行います。
相続税申告にかかる費用は「相続税」と「税理士への報酬」の合計です。
皆さまが参考にする税理士報酬の費用相場では、相続人にとって損になることも少なくないことに疑問を感じていました。当税理士事務所では、相続税申告にかかるトータルの費用が相続人にとって損のないように、適正費用（報酬）で相続税申告を行っています。
適正かつ最安水準の
相続税申告料金（基本報酬）
| 遺産総額 | 対面面談 | WEB面談 |
|---|---|---|
| ～4千万 | 10万円 | 8万円 |
| 4千万～5千万 | 15万円 | 12万円 |
| 5千万～6千万 | 20万円 | 16万円 |
| 6千万～7千万 | 25万円 | 20万円 |
| 7千万～1.0億 | 35万円 | 28万円 |
| 1.0億～1.5億 | 50万円 | 40万円 |
| 1.5億～2.0億 | 65万円 | 52万円 |
| 2.0億～2.5億 | 80万円 | 64万円 |
| 2.5億～3.0億 | 95万円 | 76万円 |
| 3.0億～4.0億 | 120万円 | 別途お見積り |
| 4.0億～5.0億 | 145万円 | 別途お見積り |
| 5億以上 | 別途お見積り | |
選べる２つの面談方法
相続税専門の税理士事務所の専門性の高いサービスを、全国どこでも、どなたでもご利用できます。
対面面談プラン
対面での面談の方が安心できる方。新横浜の当事務所への来所や、訪問でも対応します。
WEB/電話面談プラン
来所なしで、ご自宅にいながら安心して相続を終えたい方。オンラインや電話で対応します。
サービス内容と品質は同じです。違いは料金と面談方法だけです。
令和2年8月はご契約いただいた方の6割がWEB面談を利用しています。
相続を終えたお客様の
総合満足度92％
相続税の申告や還付のご契約を頂いたお客様からの声を、一部ですがご紹介します。
入口にアルコール消毒
大型空気清浄機を設置
窓を常時開けて換気
飛沫接触防止の仕切り
相続税に強い税理士か
見極めるポイントとは？
税理士が相続財産をどう評価するかで、支払う相続税額は大きく変わります。
税理士1人あたりの相続税の申告件数は、年間1.4件です。相続分野の経験がほとんどない税理士が多く、その場合相続財産を高めに評価しがちです。また、経験がある場合でも、最終的な納税額は税理士の財産評価や節税対策の経験値によって差がでます。
相続に役立つ相続税の知識
はじめての「相続」の人にもわかりやすく、相続税の基礎や知識を図解なども用いて説明してます。
岡野雄志税理士事務所
監修の相続税申告ソフト
相続法改正を詳しく解説
【配偶者居住権の新設など】
相続税・贈与税を
30秒で試算
メディア掲載実績
相続税に強い税理士として多数のメディアにコメントや意見が掲載されています。
「実力本位の会計事務所」（OWNER’S BRAIN 2020年秋）に特集を組まれました。
「親子のお金これで解決」(週刊ポスト8/21号特集記事)にコメントが掲載されました。
「人に迷惑をかけないでこの世から消えていくために」（週刊現代7/18号特集記事）にコメントが掲載されました。
「明日、死んでもいい準備」（週刊現代10/12・19号特集記事）にコメントが掲載されました。
相続税の専門著書
相続税専門の税理士として岡野雄志が執筆した相続税の専門書籍のご紹介。
令和1年8月26日発行
平成29年12月12日発行
平成27年12月23日発行
平成27年9月1日発行
