相続税専門の税理士
相続税還付のノウハウを活かし、最大限節税します
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相続税節税（還付）実績186億円/2,734件2024年6月末時点累計
平均節税（還付）額
681万円 -
圧倒的な
土地評価実績2023年実績7,399件 -
税務調査に強い！全国の税務署との交渉数2024年6月末時点累計3,180件
（還付提出件数）
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ベテラン税理士にお任せください
相続税申告は、「相続税節税のプロ集団」にお任せください。
- 相続税還付成功件数は、累計186億円/2,734件。 (2024年6月末時点)
※還付額186億円÷2,734件＝平均節税額681万円 - 相続税還付とは、相続税申告時に払いすぎた相続税を返還してもらうこと。
すなわち「返還が発生する＝相続税申告時にもっと安い相続税額で済んだ」ということです。 - 国内屈指の相続税還付の実績を誇る当税理士法人だからこそ、はじめから最大限節税を考慮した相続税申告が実現できます。
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選べる2つの相続税申告プラン
相続税申告 料金
スタンダードプラン
| 遺産総額 | 料金 |
|---|---|
| ～4千万 | 19万円 (税込20.9万円) |
| 4千万～5千万 | 29万円 (税込31.9万円) |
| 5千万～6千万 | 39万円 (税込42.9万円) |
| 6千万～7千万 | 39万円 (税込42.9万円) |
| 7千万～8千万 | 44万円 (税込48.4万円) |
| 8千万～1.0億 | 49万円 (税込53.9万円) |
| 1.0億～1.5億 | 64万円 (税込70.4万円) |
| 1.5億～2.0億 | 79万円 (税込86.9万円) |
| 2.0億～2.5億 | 99万円 (税込108.9万円) |
| 2.5億～3.0億 | 119万円 (税込130.9万円) |
| 3.0億～4.0億 | 159万円 (税込174.9万円) |
| 4.0億～5.0億 | 199万円 (税込218.9万円) |
| 5億以上 | 別途お見積り |
- ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
- ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
- ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
- ※令和5年9月8日料金改訂
加算報酬（追加料金）
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 土地の評価（1利用区分につき） | 5万円 (税込5.5万円) |
| 非上場株式の評価（1社につき） | 20万円 (税込22万円) |
| 相続人が2名以上の場合 | 1名増すごとに 基本報酬×相当額10％相当額 ※ただし加算は4人目まで |
| 書面添付制度利用の申告書作成 | 5万円 (税込5.5万円) |
| 過去5年間の預金履歴の資金移動表作成が必要な場合 | 1口座につき3万円相当額 (税込3.3万円) |
| 申告期限より3ヶ月前の依頼の場合 |
3ヶ月前 20% 2ヶ月前 35% 1ヶ月前 50% を報酬総額に加算 |
フルサポートプラン
| 遺産総額 | 料金 |
|---|---|
| ～4千万 | 45万円 (税込49.5万円) |
| 4千万～5千万 | 55万円 (税込60.5万円) |
| 5千万～6千万 | 65万円 (税込71.5万円) |
| 6千万～7千万 | 75万円 (税込82.5万円) |
| 7千万～8千万 | 85万円 (税込93.5万円) |
| 8千万～1.0億 | 95万円 (税込104.5万円) |
| 1.0億～1.5億 | 110万円 (税込121.0万円) |
| 1.5億～2.0億 | 130万円 (税込143.0万円) |
| 2.0億～2.5億 | 150万円 (税込165.0万円) |
| 2.5億～3.0億 | 170万円 (税込187.0万円) |
| 3.0億～4.0億 | 210万円 (税込231.0万円) |
| 4.0億～5.0億 | 250万円 (税込275.0万円) |
| 5億以上 | 別途お見積り |
- ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
- ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
- ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
- ※令和5年9月8日料金改訂
各プランの内容
| サービス内容 | スタンダード プラン |
フルサポート プラン |
|---|---|---|
| ①相続財産の精査と評価 財産の精査や、不動産など現金以外の財産評価を行い財産目録を作成します。 | 〇 | 〇 |
| ②土地の評価評価額が過大に算出されないよう、減額補正適用の有無を入念に調べます。 | 追加料金 | 3か所無料 |
| ③土地の現地調査・役所調査利用現況や地図上では判断できない減価要因を、現地調査でさらに入念に調べます。 | 〇 | 〇 |
| ④資金移動表の作成税務署と同じポイントで資金移動をチェックし、リスクを調べます。 | 追加料金 | 1口座無料 |
| ⑤相続税申告書と納付書作成抜け漏れなく資料の収集と作成を行い、納付方法のアドバイスをします。 | 〇 | 〇 |
| ⑥管轄税務署へ申告書提出申告書と申告時に必要な書類を抜け漏れなく所定の税務署へ提出します。 | 〇 | 〇 |
| ⑦遺産分割のコンサルティング相続財産を守る観点で税制面を考慮した遺産分割のアドバイスを行います。 | 〇 | 〇 |
| ⑧二次相続シミュレーション相続税が高くなりやすく、もめやすい二次相続の事前対策をします。 | 〇 | 〇 |
| ⑨税務調査安心オプション万が一税務調査が入った際に追加料金なしで対応させていただきます。 | 追加料金 | 無料 |
| ⑩代表相続人以外への連絡当社担当から各相続人にご依頼や確認のご連絡をさせていただきます。 | 〇 | 〇 |
| ⑪土曜対応ご希望の方には土曜日の面談実施や電話連絡をさせていただきます。 | 〇 | 〇 |
- ※遺産分割コンサルティングは方針が未定の場合。意見調整業務は除きます。
- ※土地の現地調査は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、三重、岐阜以外の場合、交通宿泊費は別途加算。
- ※資金移動表の作成は5年分以上は別途お見積り。
- ※税務調査安心オプションは税務調査が万が一発生したときに無料で対応するオプションです。
- ※その他、プランごとの有料で追加できるサービスに関してはお問い合わせください。
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相続税の専門家ネットワークを活用して、相続に関するお悩みをスピーディに解決いたします。
相続税専門の税理士としてのこだわり
土地評価に強い。だから最も節税できます。
相続税の計算で最も難しいのが「土地評価」です。これまで見直してきた相続税申告書の中で、過払いの原因として最も多い間違いは土地評価です。
当税理士法人は相続税を専門とする税理士法人の中でも土地や不動産の相続を特に強みとし、他の税理士事務所からの依頼を含め、年間7,399箇所(2023年度)の土地評価を実施しています。
相続における土地評価のプロフェッショナルだからこそ適正税額にできるのです。
税務調査が来ない！？相続税を納めすぎかもしれません。
税務調査率が低いということは、本当に相続人にとってよい相続税申告なのでしょうか？
税理士の中には納税額をあらかじめ多めに申告することで税務調査を回避するケースがみられます。
また万が一税務調査が入った場合に、税務調査対応経験の少ない税理士が立合い・交渉をする事になります。
これでは申告書提出後も税務調査に対する不安が残ってしまい、お客様本位の相続税申告とはいえません。
当社は全国各地の税務署と地道な交渉を繰り返した結果、累計186億円/2,734件(2024年6月末時点)の相続税還付成功実績があります。つまり相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。
万が一税務調査が入ったとしてもこれまでの実績に裏付けされた経験をもとに適切な税務署対応を行い、追徴税額を最大限抑える事が可能です。
お客様満足度97％
相続税の申告や還付のお手伝いをさせていただいたお客様からの声をご紹介します。
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申告のお客様（50代）の声
「相続税は、一切かからなかったのですが、その辺の話をするとみなおどろきます。依頼する先生によって税金が変わってくるというのも変な話ですが、今回はとても良かったと思います。又、何かありましたら、ぜひとも相談したいと思います」
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還付のお客様（60代）の声
「最初は半信半疑でしたが、土地の評価をやり直していただいたところ、当所の相続税額900万円が180万円に大幅減額となり720万円もの還付がありました。大変ありがとうございました。」
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