税理士に相続税の相談をするなら国内トップクラスの相続専門の当税理士事務所へ

ピックアップ

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相続税を
税理士に相談するなら
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「岡野雄志税理士事務所」

実績日本一
「相続税専門の税理士」
だから選ばれます

相続税の申告や還付手続きを専門とする税理士が、相続税の高度な専門知識と豊富な経験で全国の皆様をサポートします。

※2018年までの相続税の還付実績の累計成功数

相続税申告、相続税の還付実績の成功件数日本No.1です!

相続税の還付実績が証明する確かな知識と経験を持った税理士が皆様をお手伝いします

神奈川県横浜市に拠点を構える岡野雄志税理士事務所は、売上の99%以上が相続税の、国内でも数少ない、真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。創業以来、東京や神奈川に限らず日本全国のお客様相続税の申告相続税の還付のお手続きのお手伝いをさせていただきました。これまで、日本NO.1の実績を誇る890人以上(平成31年6月14日現在)もの相続税を取り戻すことに成功してきた実績は、相続税を専門に取り扱う代表税理士の岡野雄志を中心に、スタッフ総勢83名の相続税のプロ集団の「相続税や土地の高度な専門知識」と「豊富な税務署との交渉実績」があるからこそ達成できた数字です。

相続を専門とする
税理士業務

当事務所は一般的な税理士の約200倍の相続税の相談実績と経験を持つ、スタッフ総勢83名のプロ集団です。

お客様のご状況をヒアリングし、内容に応じて柔軟にご相談を進めてまいります。

相続税の申告

申告を自分でするか迷われていませんか?相続税の申告はひとりでもできます。しかし、相続税を過大に申告するリスクを避けるため、相続税申告は「相続税」の専門知識があり、申告手続きの「経験」が豊富な「相続税専門」の税理士に依頼することをおすすめします。

相続税の還付

自分で申告書を作成したり、相続税申告に慣れていない税理士が申告書を作成した場合、「相続税を過大に申告」している可能性が高くなります。その場合、更正の請求による相続税の還付手続きをおこなうことにより、払い過ぎていた分を「国から取り戻す」ことができます。

相続税を相談する税理士
を選ぶポイント

税理士ごとに資産の評価額は異なるため、相続税申告の納税額や更正の請求での還付額は税理士により差があります。

相続税の税理士選びを間違っていませんか?

相続税を払い過ぎないために相続税の申告や還付の経験と実績が豊富な税理士を選ぶ

国税庁の統計によると、税理士数75,643人に対して、相続税の申告件数は105.880件。つまり、税理士1人あたりの相続税の申告件数は、年間1.4件です。何十年も看板を掲げている税理士でも、専門分野が異なる場合は相続税の申告経験がほとんど無いというケースもあります。相続税の申告や還付に慣れていない税理士は、相続財産を高めに評価しがちです。相続税で損をしないためには、相続税の申告や相続税の還付の経験が豊富にある相続税専門の税理士を選ぶことが重要です。

相続税の申告や還付の
お客様の声

豊富な経験を持つ相続税専門の個人開業税理士が、一人一人のお客様に親身に対応し堅実なサービスを提供します。

お客様アンケートで
総合満足度92%
をいただいております。

  • 相続税申告をされたE.Y様
    初めての相続でどうして良いか解らない時に弁護士さんの紹介でお世話になりました。若い女性二人に大変良くしていただきました。
  • 相続税還付をされたK.H様
    法律で決まっている税率なので、どなたにお願いしても同じ税額と思っていましたが、やり様によっては税額が低くでき、とてもたすかりました。

当事務所監修の
相続税申告ソフト相続税ひとりで申告できるもん

相続法改正を詳しく解説
【配偶者居住権の新設など】平成31年の相続法改正・改正内容を詳しく解説

相続税・贈与税を
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メディア掲載

相続税に強い税理士として新聞や雑誌など多数のメディアにコメントや意見が掲載されています。

新聞/雑誌/書籍

2019年04月08日

『週刊朝日ムック 完全保存版 書き込み式 死後の手続き』にコメントが掲載されました。

2019年04月03日

『日経トレンディ 2019年5月号』にコメントが掲載されました。

2019年03月08日

週刊現代別冊『おとなの週刊現代 2019 vol.1 死後の手続きはこんなに大変です』にコメントが掲載されました。

週刊ポスト2月22日号

2019年02月13日

「親が「ボケる前」、「ボケた時」に必要な手続き」(週刊ポスト2/22号特集記事)の内容を監修しました。

     

連載コラム

2019年06月17日

「建築不可の土地は評価減」記事が全国賃貸住宅新聞に掲載されました。

2019年05月22日

「エレベーターは評価の対象外」記事が全国賃貸住宅新聞に掲載されました。

2019年04月18日

「容積率の低い土地は評価減が可能」記事が全国賃貸住宅新聞に掲載されました。

2019年03月22日

「無通路地の評価減で還付金600万円」記事が全国賃貸住宅新聞に掲載されました。

     

WEB/テレビ

2019年06月18日

講談社のウェブサイト「マネー現代」に当所所長の連載記事が掲載されました。

2018年09月28日

講談社のウェブサイト「マネー現代」に当事務所の記事が掲載されました。

2018年09月28日

東証のウェブサイト「東証マネ部!」に当事務所の記事が掲載されました。

2016年01月18日

千葉テレビ「古賀式ビジネス道場」に出演しました。

著書

相続税の申告、還付や税務調査などの専門書籍を代表税理士の岡野雄志が執筆しています。

相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全対応マニュアル平成29年12月14日発行

土地評価を見直せば相続税はビックリするほど安くなる平成27年12月22日発行

得する相続、損する相続平成27年9月2日発行

納めてしまった相続税が驚くほど戻ってくる本平成26年12月16日発行

相続税専門の税理士事務所
が書くブログ

事務所ブログから相続や相続税に関する様々な情報を発信しています。