相続税申告サービス/料金
相続税申告は気持ちの整理をする間もなく、10ヶ月という短い期間で納付まで完結させなければなりません。相続税専門の税理士法人として、高い専門性で円満かつ円滑に手続きを終えるサポートをいたします。
相続税申告のサービス内容
相続税に特化し、91名の専門スタッフがいるからこそ実現可能な相続人に損のない適正な税理士報酬で、国内屈指の知識と経験を活かした適正な相続税申告を行います。
事前見積りで明朗な税理士報酬
税理士報酬は事前見積りです。
1人でも多くの相続人の方々に報酬への不安なくご利用していただけるよう、相談から面談、お見積りまで完全無料です。ご契約前に費用は一切かかりません。
適正な費用へのこだわり
開業前、他の税理士が作成したずさんな申告書を拝見し、その内容に大きな憤りを感じました。実際に、税理士に依頼していても8割を超える方が相続税を払い過ぎていました。
「いい加減な申告のせいで損をしている相続人を救いたい」という思いで、全国的にも殆ど存在しなかった相続税専門の税理士事務所を開設しました。
相続税の経験を重ねるにつれ、一般的な相場での相続税申告では、相続人にとって損になることも少なくないことに疑問を感じました。専門性を担保しつつ、相続税申告にかかるトータルの費用が、相続人にとって損のないようにしたいという思いから、適正な税理士報酬で相続税申告を行っています。
選べる2つの相続税申告プラン
-
STANDARD PLAN
スタンダードプラン
コストもサポートも重視したい方に!
9万円~(税込9.9万円~) -
FULL SUPPORT PLAN
フルサポートプラン
万全のサポートで安心したい方に!
45万円~(税込49.5万円~)
相続税申告基本料金
スタンダードプラン
コストもサポートも重視したい方におススメのプランです。
遺産総額 | 料金 |
---|---|
~4千万 | 9万円 (税込9.9万円) |
4千万~6千万 | 39万円 (税込42.9万円) |
6千万~8千万 | 44万円 (税込48.4万円) |
8千万~1.0億 | 49万円 (税込53.9万円) |
1.0億~1.5億 | 64万円 (税込70.4万円) |
1.5億~2.0億 | 79万円 (税込86.9万円) |
2.0億~2.5億 | 99万円 (税込108.9万円) |
2.5億~3.0億 | 119万円 (税込130.9万円) |
3.0億~4.0億 | 159万円 (税込174.9万円) |
4.0億~5.0億 | 199万円 (税込218.9万円) |
5億以上 | 別途お見積り |
フルサポートプラン
万全のサポートで安心したい方におススメのプランです。
遺産総額 | 料金 |
---|---|
~4千万 | 45万円 (税込49.5万円) |
4千万~5千万 | 55万円 (税込60.5万円) |
5千万~6千万 | 65万円 (税込71.5万円) |
6千万~7千万 | 75万円 (税込82.5万円) |
7千万~8千万 | 85万円 (税込93.5万円) |
8千万~1.0億 | 95万円 (税込104.5万円) |
1.0億~1.5億 | 110万円 (税込121.0万円) |
1.5億~2.0億 | 130万円 (税込143.0万円) |
2.0億~2.5億 | 150万円 (税込165.0万円) |
2.5億~3.0億 | 170万円 (税込187.0万円) |
3.0億~4.0億 | 210万円 (税込231.0万円) |
4.0億~5.0億 | 250万円 (税込275.0万円) |
5億以上 | 別途お見積り |
- ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
- ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
- ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
- ※令和6年8月22日料金改訂
各プランの内容
サービス内容 | スタンダード プラン |
フルサポート プラン |
---|---|---|
①相続財産の精査と評価 財産の精査や、不動産など現金以外の財産評価を行い財産目録を作成します。 | 〇 | 〇 |
②土地の評価評価額が過大に算出されないよう、減額補正適用の有無を入念に調べます。 | 追加料金 | 3か所無料 |
③土地の現地調査・役所調査利用現況や地図上では判断できない減価要因を、現地調査でさらに入念に調べます。 | 〇 | 〇 |
④資金移動表の作成税務署と同じポイントで資金移動をチェックし、リスクを調べます。 | 追加料金 | 1口座無料 |
⑤相続税申告書と納付書作成抜け漏れなく資料の収集と作成を行い、納付方法のアドバイスをします。 | 〇 | 〇 |
⑥管轄税務署へ申告書提出申告書と申告時に必要な書類を抜け漏れなく所定の税務署へ提出します。 | 〇 | 〇 |
⑦遺産分割のコンサルティング相続財産を守る観点で税制面を考慮した遺産分割のアドバイスを行います。 | 〇 | 〇 |
⑧二次相続シミュレーション相続税が高くなりやすく、もめやすい二次相続の事前対策をします。 | 〇 | 〇 |
⑨税務調査安心オプション万が一税務調査が入った際に追加料金なしで対応させていただきます。 | 追加料金 | 無料 |
⑩代表相続人以外への連絡当社担当から各相続人にご依頼や確認のご連絡をさせていただきます。 | 〇 | 〇 |
⑪土曜対応ご希望の方には土曜日の面談実施や電話連絡をさせていただきます。 | 〇 | 〇 |
⑫面談方法 | ご来所・WEB ※訪問は要相談 |
ご来所・WEB・訪問 |
- ※遺産分割コンサルティングは方針が未定の場合。意見調整業務は除きます。
- ※土地の現地調査は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、三重、岐阜以外の場合、交通宿泊費は別途加算。
- ※資金移動表の作成は5年分以上は別途お見積り。
- ※税務調査安心オプションは税務調査が万が一発生したときに無料で対応するオプションです。
- ※その他、プランごとの有料で追加できるサービスに関してはお問い合わせください。
加算報酬(追加料金)
項目 | 料金 |
---|---|
土地の評価(1利用区分につき) | 5万円 (税込5.5万円) |
非上場株式の評価(1社につき) | 20万円 (税込22万円) |
相続人が2名以上の場合 | 1名増すごとに 基本報酬×10%相当額 ※ただし加算は4人目まで |
書面添付制度利用の申告書作成 | 5万円 (税込5.5万円) |
過去5年間の預金履歴の資金移動表作成が必要な場合 | 1口座につき3万円相当額 (税込3.3万円) |
申告期限より3ヶ月前の依頼の場合 | 3ヶ月前 20% 2ヶ月前 35% 1ヶ月前 50% を報酬総額に加算 |
土地評価だけを依頼したい
ご依頼件数 | 料金 |
---|---|
1~2か所 | 9万円 (税込9.9万円)/か所 |
3~5か所 | 7万円 (税込7.7万円)/か所 |
6か所~ | 5万円 (税込5.5万円)/か所 |
- 上記の料金は超えた分について適用されます。例)4ヶ所の場合⇒9+9+7+7=32万円(税込35.2万円)
- 一都三県は1ヶ所~、その他地域は3ヶ所~お受けいたします。
- 土地は、評価単位ごとで区分いたします。
- 現地調査や資料取得にかかる費用は、別途必要となります。
- 地域によってお受けできる条件が異なる場合があります。詳細はご相談ください。
- 特殊な土地については別途お見積りします。
岡野相続税理士法人の強み
私たちだけの強みとは?
岡野相続税理士法人は国内トップクラスの2,783件の還付実績と189億円の減額実績(2024年9月末時点累計)が証明する、税務署との豊富な交渉実績と、相続税を最大限減らすためのノウハウがあります。
他の相続税専門の税理士事務所と比較しても不動産の相続に特に強く、相続税申告で適正に最大限節税できることが強みです。
選ばれる7つの理由
- 累計5,351件の相続税申告・還付累計件数に基づく品質
- 適正な税理士報酬19万円(税込20.9万円~)
- 累計189億円の節税・減額実績
- 累計3,199件の税務署との交渉経験
- 最短2週間のスピード対応
- 相続後のお客様満足度97%
- ご相談・面談・見積り完全無料
※数字は2024年9月末時点のもの
相続税申告サービスの特徴
土地評価で適正に最大限減額します
岡野相続税理士法人は年間約7,399か所(2023年度実績)の土地評価を実施しています。相続不動産の評価額の算出において国内トップクラスの実績とノウハウを持つ「土地評価に強い税理士法人」です。
①土地評価専用ソフトを活用
土地評価専用ソフトを活用することで、面積や距離を正確に算出することが可能です。専用ソフトを用いた正確な計測結果と、弊所独自の評価方法を組合せることで、最大限節税できる土地評価を実現しています。
②専門スタッフによる現地調査
複雑な土地や評価が難しい土地は、必ず現地に赴いて調査しています。レーザー距離計や騒音測定器等、専門的な機器を用いて正確な評価額を算定いたします。高低差や騒音のような、土地の評価額が下がる要素がないかを徹底的に調査することで、最大限の節税に努めています。
他士業と連携して相続をサポートします
相続に強い信頼できる提携の司法書士、弁護士、行政書士がいる安心のサポート体制をご用意しています。
・相続にかかわる色々な手続きのご案内
・相続にかかわる様々な問題の解決
・ご相談への回答など
日本全国どこからでも依頼ができます
ご自宅にいながら相続税申告を終えたい方は「オンライン(ウェブ)面談」をご利用ください。
電話やメール、パソコンを使ったオンライン面談と郵送だけで相続税申告を完結できるサービスです。書面のやり取りは郵送で行います。
テレビ電話やウェブを使った面談はスマホやパソコンで画面を共有しながら通話が可能で、遠隔地でも安心してお互いの顔を見ながらスムーズな面談が可能です。
直接お会いしてお話を伺っているのと変わらない密なやり取りが可能ですので、安心してお気軽にご相談ください。書面のやり取りは郵送を使うことでご自宅で申告手続きを終えることができます。
相続税申告をされたお客様の声
相続税申告のお手伝いをさせていただいたお客様からの声をご紹介します
お問い合わせから申告書提出までの流れ
相続税申告は、相続日の翌日から 10 か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告書を提出し、同じ期間内に納税する必要があります。
当税理士法人の91名を超える専門スタッフがお客様の手続きをサポートし、迅速に対応します。
※来訪、訪問での面談も実施しています。
1. 無料個別面談のご予約
相続税申告の専門スタッフがお客様のご相談内容をお伺いし、ご希望の方に無料面談のご予約をさせていただきます。
お電話またはメールフォームよりお問い合わせください。
担当スタッフより折り返しメールもしくはお電話にてご連絡させていただきます。
2. 個別面談による無料相談
無料で個別面談をします。現在のお客様の相続税に関する状況やお悩みなどをお伺いします。守秘義務は厳守いたしますので、どのような内容でもご遠慮なくご相談下さい。
オンライン(ウェブ面談)の場合
電話での無料面談またはパソコンによるオンライン面談をします。直接お会いしてお話を伺っているのと変わらない密なやり取りが可能ですので、安心してご相談ください。
3. お見積りの提示
面談終了後、プランのご提案と報酬の見積額を提示します。お見積りをご確認いただいた後、ご契約されない場合でも料金は一切発生いたしません。セカンドオピニオンとして活用いただいても結構です。
4. 正式なご依頼・ご契約
弊社の提案内容にご納得いただきましたら、契約を結ばせていただきます。担当の専門スタッフが正式なご依頼・契約書の準備や必要資料のご案内をします。
オンラインで手続きを進める場合
契約書や必要資料をご希望の場所に簡易書留で郵送します。
5. 必要書類収集のお願い
お客様に必要資料の収集を行っていただきます。収集した資料を事前にお客様にお送りする返信用封筒で当税理士法人に送っていただきます。データでの受け渡しも可能です。
6. 申告書作成
申告書作成業務を開始します。概算額のご提示、税務上のアドバイスや途中経過のご報告などをさせていただきます。
7. 申告書の確定
最終報告と申告書内容の説明をします。申告書への押印を行っていただきます。
オンラインで手続きを進める場合
申告書と返信用封筒を簡易書留で郵送します。電話またはウェブ面談で内容を説明いたします。説明後、押印いただいた申告書は返信用封筒で送っていただきます。データでの受け渡しも可能です。
8. 相続税申告書の提出
弊所にてお客様の管轄税務署へ申告書を提出します。申告書控え・お預り資料をお客様に返却します。
相続税で失敗しないために、まずはご相談ください
相続が発生している方で1つでも当てはまる場合は、まずはご相談ください
1つでも当てはまった方は、まずはお気軽にご連絡ください。相続税申告の専門家がご相談を承ります。
- 相続税を納税する必要がある
- 税理士報酬を安く抑えたい
- 土地や不動産を相続した
- 財産の計算をしないといけない
- 相続税額を出来る限り節税したい
- 後々の税務調査が心配
- 自分で手続きすることに不安を感じている
相続税を納税する必要がある方、相続財産の評価がまだの方はお早めにご相談下さい。相続税を減額できる可能性をお調べします。
無料相談や面談を安心してご利用ください
ご相談から面談、お見積りまで完全無料です。ご契約前に費用は一切かかりません。また、事前見積り制なので、ご契約後に追加で費用を頂くこともありません。
相続税のプロによる相続税額の算出や費用のお見積りなど詳しく話しを聞きたい方は無料面談をご利用ください。
外出をせずに詳しく話を聞きたい方、手続きを進めたい方は無料出張訪問や電話、ウェブでの個別無料面談もご利用いただけます。
面談では、以下の項目をご案内いたします。
- 相続税の概要説明
- 相続財産の確認
- 相続税申告の報酬額の見積および提示
- 見積内容の説明
相続税のプロがわかりやすく丁寧に、ご納得いただけるまでしっかりと説明をさせていただきます。
相続財産や相続税額、適用できる特例について
土地・家屋・有価証券など、それぞれの相続財産の評価方法をご説明しております。
面談では、最大でどのくらいの相続税額となるかお伝えします。そこから、適用できる特例のご紹介と、いくつか選択肢がある場合、どれを選ぶとどのくらい相続税額が変わるかを提示し、お客様の意向を尊重して特例を選択します。