市街地価格指数による不動産売却の確定申告サービス
不動産の取得費が分からない場合、市街地価格指数を用いて取得費を算出することで、税金の過払いを防ぐことができる可能性があります。
※通常の譲渡所得の確定申告も承っております。
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【譲渡所得の取得費不明】概算取得費や市街地価格指数の計算方法
事例
1億円で売却した土地の取得費が分からなかったケース
このように、市街地価格指数を考慮するだけで税額が大きく変わります
譲渡所得の確定申告サービス料金
譲渡所得税申告/料金表
| 所得金額基準 | 年取引金額基準 | |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 3,000万円未満 | 130,000円 （税込143,000円） |
| 500万円未満 | 5,000万円未満 | 195,000円 （税込214,500円） |
| 1,000万円未満 | 1億円未満 | 260,000円 （税込286,000円） |
| 3,000万円未満 | 3億円未満 | 455,000円 （税込500,500円） |
| 5,000万円未満 | 5億円未満 | 650,000円 （税込715,000円） |
| 5,000万円以上 | 5億円以上 | 715,000円 （税込786,500円） |
| 1千万円増すごとに | 1億円増すごとに | 5万円を加算 |
※不動産所得・事業所得・農業所得などがある場合には、別途のお見積りとなります。
報酬額シュミレーション（加算報酬制）
| 節税額 | 報酬 |
|---|---|
| 100万円 | 30万円＋税（最低料金）＋ 譲渡所得税申告料金 |
| 500万円 | 150万円＋税 ＋ 譲渡所得税申告料金 |
| 1,000万円 | 300万円＋税 ＋ 譲渡所得税申告料金 |
※譲渡所得の確定申告料金は別途見積もり。
※更正の請求の場合は、譲渡所得の確定申告基本料金はかかりません。
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