相続税還付を税理士に相談

選ばれる６つの理由

約７割の方が相続税を払い過ぎています

当事務所に査定を依頼された1000人を超えるお客様のうち、相続税申告を、相続税が専門ではない税理士に任せたり、自分で申告をした場合、約8割の方が相続税を払い過ぎていることが分かっています。一度納めてしまった相続税でも、定められた期限内に税務署に更正の請求をし、その更正が認められた場合、相続税を還付（納めた税金が戻ってくること）できます。

過去５年以内に相続税を払い、1つでも当てはまる方は、無料相談へ

相続日から5年10ヶ月以内が相続税の更正の請求手続きの期限です。期限内の方で、1つでも当てはまった方は、相続税が戻ってくる可能性があります。

当事務所への依頼で払い過ぎた相続税が平均900万円戻ってきます。
まずはお気軽にご連絡ください。無料で相続税還付のプロがご相談を承ります。

相続税還付サービスの料金

還付が成功した場合のみの 完全成功報酬制 で対応いたします。

相続税の還付が成功しなかった場合は、実費や調査費、資料作成費等を含め費用は一切いただきません。業界トップクラスの実績があり相続税を取り戻す自信があるからこそ、お客様にとって還付失敗時のリスクが高い固定報酬制ではなく、完全成功報酬制が実現できています。

全国に無料出張相談を行い、還付の可能性を無料査定

ご興味を持たれた方には、完全無料で全国どこでも直接ご自宅までお伺いして、相続税還付の可能性の査定と還付額および報酬額を算出させていただきます。
なお、契約に至らなかった場合であっても、概算にかかる費用は交通費を含め一切いただきません。まずはいくら戻ってくるのかを知っていただき、還付手続きをするかどうかをお決めください。

還付請求したら税務調査が心配です。

国税庁の税務調査率は8.5％（平成30年度）。対して、当事務所が還付請求した後の税務調査率は0.7％(平成29年~令和3年4月)とかなり低い数字です。

税務調査の指摘で一番多いのは、現金預貯金の申告漏れです。土地評価の見直しをしたことで、税務調査が入る可能性はほとんどありません。
また、お亡くなりになって3年10ヶ月を過ぎましたら、よほど悪質（財産を隠す等）でない限り追徴課税はありません。

当初申告でお世話になった税理士の先生に知られてしまいますか？

還付申告をする際に必要な「税務代理権限証書」という委任状に当事務所の税理士の名前を記載することになります。このため、税務署からの通知は当事務所に直接来ることになるので、当初申告時の税理士に知られることはほとんどありません。

ただし、相続税調査が行われた場合、当初申告の先生が立ち会えば知られてしまいますが、この立ち会いは断ることもできますのでご安心ください。

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