相続税還付を依頼する（完全成功報酬制）

選ばれる８つの理由

約７割の方が相続税を払い過ぎています

当事務所に査定を依頼された1000人を超えるお客様のうち、相続税申告を、相続税が専門ではない税理士に任せたり、自分で申告をした場合、約7割の方が相続税を払い過ぎていることが分かっています。一度納めてしまった相続税でも、定められた期限内に税務署に更正の請求をし、その更正が認められた場合、相続税を還付（納めた税金が戻ってくること）できます。

過去５年以内に相続税を払い、1つでも当てはまる方は、まずは無料相談へ

相続日から5年10ヶ月以内が相続税の更正の請求手続きの期限です。期限内の方で、1つでも当てはまった方は、相続税が戻ってくる可能性があります。

当事務所への依頼で払い過ぎた相続税が平均960万円戻ってきます。
まずはお気軽にご連絡ください。無料で相続税還付のプロがご相談を承ります。

相続税還付サービスの料金

還付が成功した場合のみの 完全成功報酬制 で対応いたします。

相続税の還付が成功しなかった場合は、実費や調査費、資料作成費等を含め費用は一切いただきません。業界トップクラスの実績があり相続税を取り戻す自信があるからこそ、お客様にとって還付失敗時のリスクが高い固定報酬制ではなく、完全成功報酬制が実現できています。

全国に無料出張相談を行い、還付の可能性を無料査定

ご興味を持たれた方には、完全無料で全国どこでも直接ご自宅までお伺いして、相続税還付の可能性の査定と還付額および報酬額を算出させていただきます。
なお、契約に至らなかった場合であっても、概算にかかる費用は交通費を含め一切いただきません。まずはいくら戻ってくるのかを知っていただき、還付手続きをするかどうかをお決めください。

岡野雄志税理士事務所の強み

当税理士事務所は、ご相談やご契約の99%以上が相続税の、国内でも数少ない、真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。

事務所紹介をみる

他社との違い

日本一の相続税の還付実績が証明する実力

相続税の申告は約9割の方が税理士に相談していますが、税理士に相談しても相続税を払い過ぎている場合が約7割もあります。岡野雄志税理士事務所はこれまで、「他の税理士が申告した財産の評価額を見直し、お客様が既に支払った相続税を還付してもらう」業務において、日本一の1,273件以上（令和2年7月8日現在）の実績を誇っています。この日本一の相続税還付の実績が、確かな税務調査対応力と相続税を最大限減らすためのノウハウをもつことを証明しています。

お客様の声

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相続税還付のよくある質問

何故、相続税が戻ってくるのでしょうか？

税理士により土地の評価は違います。
土地の評価は不動産鑑定士という専門の職業があるくらい難しいのです。
相続税申告時の土地の評価を見直すことにより、相続税が還付されます。
当事務所では今までの経験とノウハウを生かし、土地を再評価し、税務署に相続税の還付請求することが可能です。

確実に相続税が戻ってくる保証はないし、逆に損してしまう可能性があるのでは？

完全成功報酬制を取っており、還付がなければ費用は一切いただきません。

だいぶ前に支払った相続税でも還付されるのでしょうか？

被相続人がお亡くなりになってから5年10ヶ月まで手続き可能です。
ただし、お亡くなりになってから1年10ヶ月までは更正の請求にあたり、還付額が大きくなる傾向があります。

当初申告でお世話になった
税理士の先生に知られてしまいますか？

いいえ。
還付申告をする際に必要な「税務代理権限証書」という委任状に当事務所の税理士の名前を記載することになります。
このため、税務署からの通知は当事務所に直接来ることになるので、当初申告時の税理士に知られることはほとんどありません。
ただし、相続税調査が行われた場合、当初申告の先生が立ち会えば知られてしまいますが、この立ち会いは断ることもできますのでご安心ください。

相続税還付をすると、税務調査が来てしまうのでは？

相続税還付の請求をしたせいで税務調査が行われてしまうということはほとんどありません。
国税庁の相続税調査は21％（平成26年度）。対して当事務所が還付請求した後の相続税調査は7.2％。
国税庁平均を大幅に下回っていますので還付請求が調査を招き入れるということはありません。
お亡くなりになってから3年10ヶ月を過ぎましたら、よほど悪質（財産を隠す等）でない限り追徴課税はありません。

税務調査が来ていません。
税務調査が不安ですが還付請求は可能ですか？

2つの方法で対応いたします。
（1） 税務調査後、還付請求をする。
（2） しかるべき時期に還付請求をする。

税務調査後、還付請求は可能ですか？

はい。税務調査後においても還付請求は可能です。

還付された相続税には所得税確定申告が必要ですか？

相続税が戻ってきただけですので必要ありません。
しかし、土地売却時に相続税取得費加算額を限度額いっぱいまで利用されている方は、相続税還付額の約15％の確定申告修正額が生じます。

他の相続人の同意も必要でしょうか？

いいえ。
各人ごとに還付請求しますので、お1人様からできます。
他の相続人の同意は必要ありません。

還付申請にかかる料金はいくらでしょうか？

相続税申告書を拝見させて頂ければ、無料で相続税還付金額（概算額）を試算いたします。
また、当事務所では完全成功報酬となっておりますので、還付がなければ支払いは発生いたしません。
還付された場合は、その相続税還付額から報酬を支払って頂くので、相続人の方々が損をすることはありません。
また、交通費、書類作成費等の名目で頂くこともありません。

手続きは面倒ですか？

いいえ。
相続税申告書をお預かりさせていただくだけです。
不動産や預金の名義変更のような面倒な手続きは一切ありません。

遺産分割協議書を新たに作成する必要はありますか？

いいえ。資産の評価を変えるだけですので、必要ありません。

うちは横浜（岡野雄志税理士事務所）から遠いけど
取り扱ってもらえるのでしょうか？

北海道から沖縄まで日本全国対応しております。
ご連絡いただければご自宅までお伺いし、還付請求の説明をさせて頂きます。
その際にご用意して頂くのは当初の相続税申告書だけで結構です。
修正申告書を提出している場合は修正申告書もご用意ください。
面倒な手続きは一切ありません。