市街地の山林の相続税

対象の土地のイメージ

市街地の山林

相続税が減額されるポイント

市街地に傾斜が20°以上ある山林をお持ちの方は、大幅に相続税評価を減額できる可能性があります。

傾斜があまりにも急な土地は、宅地化が困難であるため、付近の山林の地価を基準に評価します。

土地の評価に詳しくない税理士は、宅地化が困難な傾斜がどのくらいなのかを判断できないため、宅地価額で相続税申告してしまうケースが多いのです。
宅地価額ではなく、付近の山林の地価を基準に評価することで、相続税評価を大きく減額できます。
市街地に傾斜が20°以上ある山林をお持ちの方は、一度、正確な土地評価ができる相続税専門の税理士に相談してみましょう。

相続税の節税実績

課税価格で、770万円の減額となりました。
相続税の税率を30%とした場合、約231万円の相続税の節税となりました。

  • 【課税価格および相続税額の減少額】

(単位:万円)

当初申告 再評価後 減少額
課税価格 820 50 770
相続税額(税率30%) 246 15 231

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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