都市計画道路の予定地の評価と相続税

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。103億円以上の相続税の減額・還付実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

対象の土地のイメージ

都市計画道路の予定地

相続税が減額されるポイント

土地の評価都市計画道路予定の区域面積及び容積率によって、1%から50%の減額ができます。

都市計画道路予定地の区域内にある土地は、道路を敷設する際にすぐに移転できるように都市計画法に定められる建物(※1)しか建てられません。
将来、都市計画道路に接収される予定の土地のため、容易に移転、除去できなければならないのです。

(※1)都市計画法で定められる建物とは
都市計画法 第54条3
イ 階数が2以下で、かつ地階を有しないこと。
ロ 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

相続税の節税実績

このケースの場合、下表のように、課税価格で1,000万円の減額になります。
仮に相続税の税率が30%だとすると、300万円相続税が還付されます。

【課税価格および相続税額の減少額】

(単位:万円)

相続税の節税実績 当初申告 再評価後 減少額
課税価格 10,000 9,000 1,000
相続税額(税率30%) 3,000 2,700 300

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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