【相続税の納付書】書き方や記載例、納付方法、注意点を解説

「相続税納付書の書き方がわからない」
「相続税納付書はどこでもらう？」
「相続税の納付方法は？」

この記事ではこのような疑問をお持ちの方向けに、相続税納付書の記載例、取得場所、納付方法についてわかりやすくガイドします。ぜひ参考になさってください。

相続税の納付書とは？記入箇所

相続税納付書に記載するのは、基本的に９か所です。

相続税の納付書の書き方

相続税の納付書の記載例

相続税の納付書の書き方

相続税納付書の書き方は以下の通りです。
難しい作業はありませんので、落ち着いて間違いのないように記入していきましょう。

相続税の納付書はどこでもらえる？

また、納付書は金融機関の窓口でももらえますが、在庫状況によっては必要な枚数を確実にもらえるかはわかりません。
このようなことから、できれば納付書は納税先となる管轄の税務署でもらうことをおすすめします。

相続税の納付方法

相続税の納付方法は以下の4つの方法から選ぶことができます。

管轄の税務署窓口で相続税を納付する

持ち物	〇納付書 〇納付する現金
手数料	なし
納付限度額	上限なし
領収証書の発行	あり
メリット	手数料がかからず、納付の限度額に制限がない
デメリット	平日の開庁時間内しか受け付けていない 開庁時間：平日8：30～17：00

金融機関（銀行・郵便局・信用金庫）で相続税を納付する

持ち物	〇納付書 〇納付する現金
手数料	なし
納付限度額	上限なし
領収証書の発行	あり
メリット	手数料がかからず、納付の限度額に制限がない
デメリット	平日の窓口対応時間内しか受け付けていない 対応時間：各金融機関にお問合せください

クレジットカードで相続税を納付する

持ち物	〇クレジットカード ※納付書は必要ないが、国税クレジットカードお支払いサイト内で手続きが必要
手数料	国税クレジットカードお支払いサイト内で手数料の試算が出せます
納付限度額	・1,000万円未満、かつクレジットカードの決済手数料を含む決済可能額以下の金額 ・1,000万円以上の場合、クレジットカードの決済可能額以下であれば複数回にわけて納付することが可能
領収証書の発行	なし
メリット	・納付書を作成する手間がはぶける ・ポイント還元がある（クレジット会社の会員規約による） ・24時間どこからでも手軽に納付できる （e-Tax経由でクレジットカード納付を利用する場合は、e-Tax利用可能時間内に限る）
デメリット	・領収書の発行がない

コンビニエンスストアで相続税を納付する

持ち物	〇バーコード付き納付書 ※バーコード付き納付書は税務署で発行してもらいます 〇納付する現金
手数料	なし
納付限度額	30万円以下
領収証書の発行	払込受領証
メリット	開店時間内ならいつでも可能
デメリット	バーコード付き納付書を税務署に発行してもらう必要がある

相続税の申告と納付の期限は守りましょう

相続税の申告と納付には期限があり、相続開始から10カ月以内に完了させなければなりません。
期限内に申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課されます。

申告をしても納付が遅れた場合は、延滞税が課されるため、相続税の申告と納付は期限厳守で完了させましょう。

相続税の申告と納付は同時に行う必要はありません。

相続税額が算出できているなら、申告書を提出する前に納付しても構いません。

また、遺産分割でトラブルが生じている場合など、申告書の作成に時間がかかりそうなら、一旦法定相続分で相続税を仮計算して未分割申告を行うことで、期限内に申告を完了させましょう。遺産分割が完了したら、修正申告又は更正の請求を行えばよいのです。

相続税の納付は相続人全員の連帯責任のため、一部の相続人が申告や納付をしていないとほかの相続人に納税義務と無申告加算税や延滞税が発生してしまいます。

納付が難しいと判断した場合は

相続税の納付は「原則現金一括払いで相続開始から10カ月以内に完了させること」とされています。
しかし、「期限以内に現金納付ができない」「延納による現金納付もできない」といった場合は、一定の条件を満たした場合に限り「延納制度」「物納制度」を利用することができます。

延納制度

申告期限まで現金一括納付ができない場合、原則5年、最長で20年※まで分割して納付することができる制度です。
※課税相続財産のうち、不動産の価額が占める割合に応じて最長20年まで延納可能

適用条件

延納制度を利用する場合の留意点

延納期間中は利子税が生じます。
延納申請後に延納を継続することができなくなった場合、申告期限から10年以内であれば物納に変更することが可能です。ただし、継続が不可能とされる証明が必要で、必ずしも物納が認められるとは限りません。

物納制度

延納による現金納付もできない場合、現金以外の相続財産による納付ができる制度です。

適用条件

【物納する財産の優先順位】

留意点

【管理処分不適格財産】

相続税が払えないときはほかの相続人に立て替えてもらうのも手

基本、相続税はそれぞれの相続人が納めますが、ほかの相続人に立て替えてもらって相続税を納めることも可能です。もちろん、あとで清算をしなければなりません。

清算を行わない場合、相続税を肩代わりしたとして、贈与税の対象となります。

相続税申告の依頼は岡野相続税理士法人がおすすめ

（１）相続税平均節税額（還付額）659万円

岡野相続税理士法人は、相続税専門の税理士法人として21年以上お客様のサポートをしてきており、相続税還付成功件数は、累計200億円/3,029件(2026年3月末時点)。
相続税還付とは、税務署から相続税申告時に払いすぎた相続税を返還してもらうことを指します。「相続税の返還が発生する」ということは、「相続税申告時にもっと低い金額で済んだはずである」ということです。
 
これまでの相続税還付における平均節税額は659万円で、平均して15％の節税を実現しています。
 
※還付額200億円÷相続税還付成功件数3,029件＝平均節税額(還付額)659万円
 
このように、圧倒的な相続税還付の実績を誇る岡野相続税理士法人だからこそ、はじめからお客様の相続税額を最大限抑えた相続税申告を行うことが可能です。

（２）土地の評価に強い（年間1,342箇所の土地を評価）

相続税額は不動産の評価額で大きく変わります。なぜなら相続財産の中で最も大きな割合を占めるのが不動産だからです。

その中でも土地の評価額は非常に重要で、実際に当社が土地の評価を見直したことで相続税額が2億円超の減額に繋がった事例もあります。

岡野相続税理士法人は年間1,342箇所(2025年実績)もの土地評価実績があり、相続税を取り扱う税理士の中でも特に土地の評価を得意としています。
これまでにつちかったノウハウを活かし、現地調査や専門ソフトを駆使して正確な評価をすることが可能です。

（３）税務調査に強い（相続税還付の累計成功件数3,029件）

岡野相続税理士法人の相続税還付成功件数は、累計3,029件(2026年3月末時点累計)にも及びます。 つまり、相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。
これだけの税務署交渉実績のある岡野相続税理士法人なら、万が一税務調査になったとしても適切な税務署対応で追徴税額を最大限抑えることが可能です。

相続税の納付書まとめ

今回は相続税納付書の書き方、取得場所、納付方法をご紹介しました。
おそらくこの記事をご覧いただいているということは、相続税手続きの最終段階まできているのではないでしょうか。

最終段階ではこの3点をもう一度確認してみましょう。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。
こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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