本籍地以外からコンビニ交付で戸籍謄本を取り寄せる方法

戸籍謄本の取り寄せ方法、取り寄せにかかる日数や費用、手続きなどをわかりやすくご紹介。

戸籍謄本は相続手続きにおいて重要な書類であり、どのような場面で必要なのか、誰の戸籍謄本が何枚必要なのかなど、はじめての方でも分かりやすいよう解説しています。

相続にまつわる手続きの期限についても紹介していますので、ぜひご参考ください。

戸籍謄本の取り寄せとは？

戸籍謄本はコンビニの交付機または郵送で取り寄せることができます。
お急ぎの場合は、即日発行ができるコンビニ交付を利用するといいでしょう。ただし、コンビニの交付機で取り寄せるには2つの条件が揃っていないと利用できません。

この2点が揃っていないと利用できません。
本籍地がコンビニ交付に対応しているかは、

から検索できます。

また、現住所と本籍地の自治体が違う人がコンビニ交付してもらうには、事前申請を行う必要があります。

事前申請は、コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)または、パソコンに接続するカードリーダーライターを使ってインターネットから行うことができます。 (事前申請にもマイナンバーカードが必要です。)

戸籍謄本の取り寄せにかかる日数

戸籍謄本の取り寄せは、コンビニ交付の場合だと即日に交付され、郵送の場合は交付されて自宅に届くまで10日程度の日数がかかります。速達便を指定すれば、通常よりも早く取り寄せることもできます。

また、コンビニ交付利用の方で、本籍地と現住所が違う方は事前申請が必要となり、申請が通るまで5開庁日ほどかかります。
コンビニ交付の利用条件に当てはまる人(マイナンバーカードを所有していて、本籍地がコンビニ交付に対応している)であれば、郵送してもらうよりもコンビニで交付したほうが、早く戸籍謄本を手に入れることができます。

戸籍謄本の取り寄せの方法

戸籍謄本の取り寄せは、コンビニ交付を利用するか、郵送を利用するかで手続き方法と必要書類が異なります。

戸籍謄本をコンビニで取り寄せる

戸籍謄本をコンビニで取り寄せる手続き方法や、必要書類は以下の通りです。

場所	コンビニ内に設置されているマルチコピー機で発行 利用できる店舗情報
利用できる時間	戸籍謄本の交付が可能な時間は市区町村によって異なりますが、24時間可能な店舗はありません。 下記リンクから、本籍地のある市区町村を選択すると、ページ下部に【提供時間に関する備考】が表示されます。 利用できる時間情報
必要書類	○マイナンバーカード ○マイナンバーカード登録時に設定した4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書） ○発行手数料
手続き手順	コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)を利用して、発行します。 ①コピー機画面で行政サービスを選択 ②証明書交付サービスを選択 ③マイナンバーカードをセット ④4桁の暗証番号を入力 ⑤「戸籍全部（個人）事項証明書」を選択 ⑥必要事項・必要枚数を入力 ⑦発行手数料を入金 詳しい内容の確認はコンビニ交付をご覧ください
費用	発行手数料：1通400円～450円 ※コンビニ交付を利用すると、通常の手数料から安くなる地域がある他、 期間限定キャンペーン等で、通常よりも安くなるケースがあります。
取得までの日数	即日（交付機から発行される）
注意点	○マイナンバーカードがない場合、コンビニ交付は利用できない。 ○現住所と本籍地の自治体が違う人がコンビニ交付してもらうには、事前申請を行う必要。 ○戸籍謄本の交付に関しては利用できる時間が限られているため、事前に確認が必要。
利用メリット	最寄りのコンビニで手軽に利用することができる。

コンビニ交付の事前申請(利用登録)方法

本籍地と現住所が違う場合、事前申請をする必要があります。
また、本籍地が戸籍謄本のコンビニ交付に対応している必要があります。

事前申請は、コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)か、自宅のパソコン(マイナンバーカードを読み取ることのできる、カードリーダーライターが必須)で行います。
インターネットから利用登録申請

コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)で、戸籍謄本を取り寄せする際の事前申請(利用登録)手続き、必要書類は以下の通りです。

場所	コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)
必要書類	マイナンバーカード
手続き手順	コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)で以下の操作を行います。 ①行政サービスを選択 ②本籍地の地域を選択＞本籍地の都道府県を選択＞本籍地の市町村を選択 ③本籍入力 ④戸籍筆頭者を入力 ⑤電話番号を入力 ⑥生年月日を入力 ⑦マイナンバーカードに記載されている有効期限を入力 ⑧マイナンバーカードに記載されているセキュリティコードを入力 ⑨マイナンバーカードをセット ⑩マイナンバーカードの暗証番号を入力 ⑩内容確認＞申請番号表示 ⑪申請番号印刷 上記作業が終わったら、利用登録状況で、 戸籍謄本が発行できる日を確認できます。(～5開庁日)

パソコンで行う事前申請は、利用登録申請にてできます。(パソコンで行う場合は、マイナンバーカードを読みとることができるカードリーダーが必要です。)

キオスク端末が設置されているコンビニの店舗は？

戸籍謄本を郵送で取り寄せる

戸籍謄本を郵送で取り寄せる手続き方法や、必要書類は以下の通りです。

場所	取り寄せたい戸籍謄本が管理されている市町村役場役所
利用できる時間	○電話での問い合わせは午前8時30～午後5時までの開庁時間内 ○ホームページでの戸籍謄本請求書のダウンロードはいつでも可能
必要書類	○戸籍謄本請求書 ○本人確認書類のコピー（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等） ○郵便定額小為替（郵便局で購入できます）または現金書留等 ※発行手数料の納金方法は各自治体の指定に従ってください。 ○返信用封筒（切手貼付け） ○その他、請求者と戸籍謄本に記載される人が異なる場合、その人との関係が分かる書類が必要になる場合があります。（要確認）
手続き手順	交付先に戸籍謄本請求書を送付します。 ① 戸籍謄本請求書を作成する 作成方法：請求先の自治体ホームページから戸籍謄本請求書をダウンロード、もしくは必要事項を記入したものを自作する。 ※必要事項は請求先にお問合せください。（各自治体のＨＰ内でも確認できます） ② 返信用封筒を同封して交付先に送付します。
費用	○発行手数料：1通450円（郵便定額小為替または現金書留等で納金） ○往復分の郵送用切手代
取得までの日数	10日程度（枚数が多い場合や郵便事情などによっては、さらに日数を要する場合があります） ※お急ぎの場合は速達便を指定しましょう。
注意点	○請求書の内容に不備がある場合、電話で内容の確認が行われるため、連絡先は平日の昼間につながりやすい連絡先を記入しましょう。
利用メリット	県外などの遠方に住んでいる場合、自治体の窓口に出向く手間が省ける。

自治体の窓口で戸籍謄本を取得する

場所	取り寄せたい戸籍謄本が管理されている市町村役場役所
利用できる時間	○開庁時間内午後5時まで（自治体によっては交付開始時間が異なります） ※自治体によっては土曜日の限られた時間で開庁している場合もあります。各自治体のホームページ等でご確認ください。
必要書類	○本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等） ○発行手数料 ○その他、請求者と戸籍謄本に記載される人が異なる場合、その人との関係が分かる書類が必要になる場合があります。（要確認）
手続き手順	直接窓口で請求します。
費用	○発行手数料：1通450円
取得までの日数	即日（窓口で直接交付）
注意点	○代理人による手続きを行う場合は、委任状が必要になります。 代理人とは、戸籍に記載されている人以外の人、つまり第三者のことをいいます。 代理人による請求が可能とされるのは、使用目的が正当な理由に該当する場合に限られています
利用メリット	即日発行が可能。

相続手続きで戸籍謄本が必要になる4つの場面

相続手続きでは主に以下の4つの場面で戸籍謄本が必要になります。

また、相続手続きでにおける戸籍謄本は被相続人と相続人全員の分が必要となります。

戸籍謄本の必要枚数が多くなるケース

兄弟姉妹が相続する場合、配偶者や子、直系尊属である父母や祖父母がいないという事実を確認するために、多くの戸籍謄本が必要となります。

このように、兄弟姉妹が相続するまでの経緯を確認するためには、多くの戸籍謄本が必要となるため、手間や費用の負担が大きくなることを理解しておきましょう。

戸籍謄本の有効期限について

相続税の申告で必要となる戸籍謄本は、原則被相続人の死亡から10日を経過した後に発行されたものとされています。
なぜなら、死亡の事実が戸籍に反映されるのは、死亡届が提出されてから7日～10日ほどかかるためです。
ただし、戸籍に被相続人の死亡の記載があれば、10日を経過していなくても問題ありません。
また、除籍謄本や改正原戸籍謄本は内容が変わることがないため、有効期限は特に設けられていません。

戸籍謄本は原本を取り寄せる？コピーでもいい？

相続税の申告で提出する戸籍謄本は、平成30年4月以降の税制改正により、原本ではなくコピーしたものでも可能となりました。したがって、戸籍謄本は原本を1通用意すれば、その他はコピーをして提出すればいいので、発行手数料を抑えることができます。

相続にまつわる各期限について確認しましょう

相続税申告で必要となる戸籍謄本の有効期限……被相続人の死亡から10日を経過した後に発行されたもの（原則）
相続放棄・限定承認の申述期限……相続開始から3カ月以内
被相続人の準確定申告……相続開始から4カ月以内
相続税申告の期限……相続開始から10カ月以内

また、相続税の申告手続きはとても複雑であるため、以下のような場合は、相続税を専門としている税理士に相談することをおすすめしています。

相続税申告の依頼は岡野相続税理士法人がおすすめ

（１）相続税平均節税額（還付額）659万円

岡野相続税理士法人は、相続税専門の税理士法人として21年以上お客様のサポートをしてきており、相続税還付成功件数は、累計200億円/3,029件(2026年3月末時点)。
相続税還付とは、税務署から相続税申告時に払いすぎた相続税を返還してもらうことを指します。「相続税の返還が発生する」ということは、「相続税申告時にもっと低い金額で済んだはずである」ということです。
 
これまでの相続税還付における平均節税額は659万円で、平均して15％の節税を実現しています。
 
※還付額200億円÷相続税還付成功件数3,029件＝平均節税額(還付額)659万円
 
このように、圧倒的な相続税還付の実績を誇る岡野相続税理士法人だからこそ、はじめからお客様の相続税額を最大限抑えた相続税申告を行うことが可能です。

（２）土地の評価に強い（年間1,342箇所の土地を評価）

相続税額は不動産の評価額で大きく変わります。なぜなら相続財産の中で最も大きな割合を占めるのが不動産だからです。

その中でも土地の評価額は非常に重要で、実際に当社が土地の評価を見直したことで相続税額が2億円超の減額に繋がった事例もあります。

岡野相続税理士法人は年間1,342箇所(2025年実績)もの土地評価実績があり、相続税を取り扱う税理士の中でも特に土地の評価を得意としています。
これまでにつちかったノウハウを活かし、現地調査や専門ソフトを駆使して正確な評価をすることが可能です。

（３）税務調査に強い（相続税還付の累計成功件数3,029件）

岡野相続税理士法人の相続税還付成功件数は、累計3,029件(2026年3月末時点累計)にも及びます。 つまり、相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。
これだけの税務署交渉実績のある岡野相続税理士法人なら、万が一税務調査になったとしても適切な税務署対応で追徴税額を最大限抑えることが可能です。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。
こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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