【戸籍謄本の取り寄せ方法】郵送が早い?コンビニ交付が早い?

最終更新日:
相続税専門の税理士。創業17年で国内トップクラス2,400件の相続税の申告実績。141億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士
戸籍謄本取り寄せ

戸籍謄本の取り寄せ方法、取り寄せにかかる日数や費用、手続き方法などをわかりやすくご紹介しています。
また、戸籍謄本は相続手続きにおいて重要とされる書類であり、どのような場面で必要とされるのか、誰の戸籍謄本が必要なのかなど、はじめての方でも分かりやすいよう解説しています。
あわせて、相続にまつわる重要期限についてもご紹介していますので、ぜひ最後までご確認ください。

戸籍謄本の取り寄せ方法

戸籍謄本はコンビニの交付機または郵送で取り寄せることができます。
お急ぎの場合は、即日発行ができるコンビニ交付を利用するといいでしょう。ただし、コンビニの交付機で取り寄せるには条件があり、

  • 必要となる戸籍謄本と同じ地域に住民登録されていること
  • マイナンバーカードがあること

この2点が揃っていないと利用できません
郵送で取り寄せる場合は、速達便指定にすることで通常よりも早く取り寄せることができます。

戸籍謄本の取り寄せにかかる日数

戸籍謄本
戸籍謄本の取り寄せは、コンビニ交付の場合ですと即日に交付され、郵送は交付されて自宅に届くまで10日程度の日数がかかります。

戸籍謄本の取り寄せに必要なものや手続き方法

コンビニのマルチコピー機を利用して戸籍謄本を取り寄せる方法

場所 コンビニ内に設置されているマルチコピー機で発行
利用できる店舗情報
利用できる時間 戸籍謄本の交付が可能な時間は地域によって異なりますが、24時間可能な店舗はありません。
利用できる時間情報
必要なもの 〇マイナンバーカード
〇マイナンバーカード登録時に設定した4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書)
〇発行手数料
手続き方法 コンビニ交付機を利用して、発行します。
①マイナンバーカードをセット
②4桁の暗証番号を入力
③「戸籍全部(個人)事項証明書」を選択
④必要事項・必要枚数を入力
⑤発行手数料を入金
詳しい内容の確認はコンビニ交付をご覧ください
費用 発行手数料:1通400円~450円
※コンビニ交付を利用すると、通常の手数用から50円安くなる地域があります
取得までの日数 即日(交付機から発行される)
注意点 〇マイナンバーカードがない場合、コンビニ交付は利用できない。
〇取り寄せたい戸籍謄本と同じ地域に、住民票の登録がされていることが必要。
戸籍謄本の交付に関しては利用できる時間が限られているため、事前に確認が必要。
利用メリット 最寄りのコンビニで手軽に利用することができる。

郵送で戸籍謄本を取り寄せる方法

場所 取り寄せたい戸籍謄本が管理されている市町村役場役所
利用できる時間 〇電話での問い合わせは午前8時30~午後5時までの開庁時間内
〇ホームページでの戸籍謄本請求書のダウンロードはいつでも可能
必要なもの 〇戸籍謄本請求書
〇本人確認書類のコピー(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等)
〇郵便定額小為替(郵便局で購入できます)または現金書留等
※発行手数料の納金方法は各自治体の指定に従ってください。
〇返信用封筒(切手貼付け)
〇その他、請求者と戸籍謄本に記載される人が異なる場合、その人との関係が分かる書類が必要になる場合があります。(要確認)
手続き方法 交付先に戸籍謄本請求書を送付します。
① 戸籍謄本請求書を作成する
作成方法:請求先の自治体ホームページから戸籍謄本請求書をダウンロード、もしくは必要事項を記入したものを自作する。
※必要事項は請求先にお問合せください。(各自治体のHP内でも確認できます)
② 返信用封筒を同封して交付先に送付します。
費用 〇発行手数料:1通450円(郵便定額小為替または現金書留等で納金)
〇往復分の郵送用切手代
取得までの日数 10日程度(枚数が多い場合や郵便事情などによっては、さらに日数を要する場合があります)
※お急ぎの場合は速達便で請求してください
注意点 〇請求書の内容に不備がある場合、電話で内容の確認が行われるため、連絡先は平日の昼間につながりやすい連絡先を記入しましょう。
利用メリット 遠方の場合、自治体の窓口に出向く手間が省ける。

自治体の窓口で戸籍謄本を取得する方法

場所 取り寄せたい戸籍謄本が管理されている市町村役場役所
利用できる時間 〇開庁時間内午後5時まで(自治体によっては交付開始時間が異なります)
※自治体によっては土曜日の限られた時間で開庁している場合もあります。各自治体のホームページ等でご確認ください。
必要なもの 〇本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等)
〇発行手数料
〇その他、請求者と戸籍謄本に記載される人が異なる場合、その人との関係が分かる書類が必要になる場合があります。(要確認)
手続き方法 直接窓口で請求します。
費用 〇発行手数料:1通450円
取得までの日数 即日(窓口で直接交付)
注意点 代理人による手続きを行う場合は、委任状が必要になります。
代理人とは、戸籍に記載されている人以外の人、つまり第三者のことをいいます。
代理人による請求が可能とされるのは、使用目的が正当な理由に該当する場合に限られています
利用メリット 即日発行が可能。

相続手続きで戸籍謄本が必要になる4つの場面

押印する写真
相続手続きでは主に以下の4つの場面で戸籍謄本が必要になります。

  • ・相続税の申告手続き
  • ・相続登記手続き
  • ・預貯金や証券の名義変更手続き
  • ・相続放棄や限定承認の手続き

また、相続手続きで必要とされる戸籍謄本は、

  • 被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本※・改正原戸籍謄本※)
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

以上の2つが必要となります。

除籍謄本とは?

除籍謄本とは、結婚・離婚・死亡・転籍などによって、その戸籍に記載されている人が全員いなくなった状態の戸籍の写しのこと(発行手数料は1通750円)

改正原戸籍謄本とは?

改正原戸籍謄本とは、戸籍法によって戸籍の様式が変更される前(書き替え前)の戸籍の写しのこと(発行手数料は1通750円)

内容 戸籍謄本が必要な人
相続税の申告 財産の移転にともない、課税された税金の申告手続き 注)原則、被相続人の死亡から10日を経過した後に発行された戸籍謄本でなければならない。財産の移転にともない、課税された税金の申告手続き〇被相続人
(出生~死亡までのもの)
〇すべての相続人
相続登記
※原本還付が可能です
相続した土地の登記手続き 〇被相続人
(遺言書がある場合:死亡の記載のある戸籍謄本でも可)
〇すべての相続人
預貯金・証券の名義変更 相続した預貯金や証券の名義変更手続き 〇被相続人
(遺言書がある場合:死亡の記載のある戸籍謄本でも可の場合もあり)
〇すべての相続人
(遺言書がない場合)
相続放棄 一切の相続財産を放棄する手続き 〇被相続人
(死亡の記載のある戸籍謄本でも可の場合もあり)
〇相続放棄をする相続人
限定承認 プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する手続き 〇被相続人
(出生~死亡までのもの)
〇すべての相続人

こんなときは戸籍謄本の必要枚数が多くなります

兄弟姉妹が相続する場合、配偶者や子、直系尊属である父母や祖父母がいないという事実を確認するために、多くの戸籍謄本が必要となります。

  • 被相続人に子がいない事実…被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本で確認
  • 被相続人の直系尊属が亡くなっている事実…被相続人の父と母それぞれの出生から死亡までの戸籍謄本で確認
  • 被相続人と兄弟姉妹関係の事実…被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や被相続人の父と母それぞれの出生から死亡までの戸籍謄本で確認

このように、兄弟姉妹が相続するまでの経緯を確認するためには、多くの戸籍謄本が必要となるため、その分手間や費用の負担が大きくなることを理解しておきましょう。

戸籍謄本の有効期限について

期限
相続税の申告で必要となる戸籍謄本は、原則被相続人の死亡から10日を経過した後に発行されたものとされています。
なぜなら、死亡の事実が戸籍に反映されるのは、死亡届が提出されてから7日~10日ほどかかるためです。
ただし、戸籍に被相続人の死亡の記載があれば、10日を経過していなくても問題ありません。
また、除籍謄本や改正原戸籍謄本は内容が変わることがないため、有効期限は特に設けられていません。

戸籍謄本は原本を取り寄せる?コピーでもいい?

相続税の申告で提出する戸籍謄本は、平成30年4月以降コピーしたものでも可能となりました。したがって、戸籍謄本は原本を一通用意すれば、その他はコピーをして提出すればいいので、発行手数料を抑えることができるという大きなメリットがあります。

相続にまつわる期限について確認しましょう

カレンダーを眺める
相続税申告で必要となる戸籍謄本の有効期限…被相続人の死亡から10日を経過した後に発行されたもの(原則)
相続放棄・限定承認の申述期限…相続開始から3カ月以内
被相続人の準確定申告…相続開始から4ヵ月以内
相続税申告の期限…相続開始から10カ月以内

【重要】相続税の申告には期限があります

故人の財産を相続した場合、必要に応じて相続税の申告をしなければなりません。
また、相続税申告の期限は、相続開始(故人が死亡したことを知った日の翌日)から10カ月以内とされています。
万が一、期限が過ぎてしまった場合は延滞税が課されるため、戸籍謄本などの必要書類を取り寄せる期間などを考慮すると、相続税申告の手続きは早めに取り掛かることがベストです。
特に、被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要で、順を追って様々な区役所に取り寄せていくこととなり、全て取り寄せるのに数ヶ月かかる場合があります。

また、相続税の申告手続きはとても複雑であるため、以下のような場合は、相続税を専門としている税理士に相談することをおすすめしています。

  • 相続人が複数いる。
  • 相続税の申告期限がせまっている。
  • 土地を相続している。
  • 相続税の申告が必要なのか不要なのか分からない。など

当事務所は、創業以来17年相続税を専門に取り扱っており、豊富な経験と実績をもつスタッフが揃っております。
安心してご利用いただける無料相談も行っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
お問い合わせフォーム

ページのトップに戻る

平日・土曜の9時~18時
電話で無料相談
24時間いつでも受付
メールで無料相談
【戸籍謄本の取り寄せ方法】郵送が早い?コンビニ交付が早い?の先頭へ右矢印