【相続税申告の原本提出が必要な書類】コピーでいいものも解説
公開日:2021-06-28
「相続税申告が必要だけど、どのような書類を用意する必要がある？」
「相続時にはいろんな手続きが必要。コピーで出してOKのものはない？」
「相続税申告で原本が必要な書類と、コピーで出せる書類を知りたい。」
相続税申告に必要な書類で原本が必須のものは、印鑑証明書のみです。戸籍謄本や住民票の除票など、その他の書類は原則としてコピーで提出できます。ただし、必要書類をすべて原本で提出すると、不動産の名義変更や金融機関での手続きに使う原本が手元からなくなり、再取得の手間がかかります。
この記事では、相続税申告で原本の提出が必要な書類とコピーでよい書類の見分け方を、相続専門の税理士がわかりやすく解説します。
- 相続税申告に必要な書類で原本が必須のもの
- 相続税申告に必要な書類でコピーでもよいもの
- マイナンバーカード利用時の注意点
- 原本還付のしくみ
0120-716-476
【早見表付き】相続税申告で原本必須は「印鑑証明書」のみ
相続税申告書には相続の内容に沿ったいろんな書類を添付する必要があります。しかし、意外なことに「原本で提出が必須」の書類はわずか「印鑑証明書のみ」です。その他の書類は、原則としてコピーでの提出が認められています。
原本が必要なものとコピーでよいものを一覧にすると、以下のとおりです。
| 書類 | 原本／コピー | 補足 |
|---|---|---|
| 印鑑証明書 | 原本のみ | 遺産分割協議書を提出する場合に必要 |
| 被相続人の除籍・改製原戸籍謄本 | 原本・コピーどちらも可 | 2018年4月以降の提出分からコピー可 |
| 被相続人の住民票の除票 | 原本・コピーどちらも可 | － |
| 相続人の戸籍謄本 | 原本・コピーどちらも可 | － |
| 相続人の戸籍の附票 | 原本・コピーどちらも可 | － |
| 相続人のマイナンバー確認書類 | 原本・コピーどちらも可 | カードは原本提出不可のためコピーで対応 |
| 遺産分割協議書 | 原本・コピーどちらも可 | 原本は他の手続きで必要になるためコピー推奨 |
| 法定相続情報一覧図 | 原本・コピーどちらも可 | 相続税申告で使えるのは図形式のみ。続柄は「子」ではなく実子・養子の別がわかる記載が必要 |
印鑑証明書は「遺産分割協議書がある場合」に必要
印鑑証明書は、遺産分割協議書に押された実印を証明するために添付する書類です。そのため、相続人が1名の場合や遺言書があるケースなど、遺産分割協議書を提出しないときは、印鑑証明書も必要ありません。
なお、名義変更などほかの相続手続きでは、取得から3か月以内の印鑑証明書を求められることがあります。相続税申告用とあわせて、必要な通数をまとめて取得しておくと手続きがスムーズです。
原本・コピーのいずれもOKな書類
相続税申告の添付書類のうち、原本・コピーのどちらで提出してもよいのは「印鑑証明書を除くすべての書類」です。具体的には、戸籍謄本などの身分関係書類をはじめ、相続人のマイナンバー確認書類、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図などが該当します。
相続税申告に必要な書類は、個々の相続内容によって大きく異なります。共通して必要となる書類は「身分証明関係の書類」です。その他、以下に挙げる書類はご自身の相続内容にそって用意が必要です。
相続内容によって必要となる書類一覧
以下は相続財産の内容に沿って用意します。たとえば、相続財産に預貯金しかない場合は、不動産や保険関係を用意する必要はありません。
- 不動産関係の書類
- 金融関係の書類
- 保険全般関係の書類
- 債務、葬儀関係の書類
【相続税申告共通】身分関係書類でコピーがOKの書類とは？
相続税申告が必要な方全員に共通して必要となる、身分関係書類でコピーでもよいもの、原本必須のものは以下のとおりです。なお、遺産分割協議が不要な場合（相続人1名の場合や、遺言書があるケース）は、遺産分割協議書や印鑑証明書は必要ありません。
１．原本・コピーのいずれも可能な書類
- 相続人のマイナンバーカード
- 被相続人の除籍・改製原戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人の戸籍謄本
- 相続人の戸籍の附票
- 遺産分割協議書
- 法定相続情報一覧図（※相続税申告時に使用できるのは図形式のみ。続柄は「子」ではなく実子・養子の別がわかる記載が必要）
２．原本のみ可能な書類
- 印鑑証明書
戸籍謄本は原本じゃなくてもよい？
2018（平成30）年3月以前にも相続税申告の経験がある方は、「戸籍謄本」についても原本が必要だったはず、と思うかもしれません。
これまで原本提出とされていた戸籍謄本は、2018（平成30）年度の税制改正により、2018年4月以降の提出分から原本ではなくコピーでの提出も認められるようになりました。
相続税申告に必要な書類の全体像や、効率よく集める方法については、下記の記事もあわせてご覧ください。
コピーの提出がおすすめされる書類とは
相続税申告時、書類は原本での提出もできますがコピーでの提出がおすすめです。その理由は、「税務署に提出した書類は返してもらえない」ためです。
相続時には銀行口座の解約や不動産登記の手続きなど、さまざまな手続きを要します。原本をその都度用意しようとすると、書類に必要な費用や労力が大きくなってしまうでしょう。そこで、「コピーで提出したほうがおすすめである書類」の一例に、以下2つを紹介します。
マイナンバーカードはコピーで提出する
私たちの暮らしに身近な存在となったマイナンバーカードは、相続税申告書にも使われています。相続税の申告には個人番号を記載するため、マイナンバーカードで番号の確認を求められます。
ただし、健康保険証（マイナ保険証）としての利用をはじめ、日常のさまざまな行政手続きで使う大切なカードのため、原本を提出することはできません。番号確認はカードの写し（コピー）で対応します。
なお、従来の紙の健康保険証は2024年12月に新規発行が終了し、現在はマイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）が基本です。保険証としても使う大切なカードのため、手元から原本をなくすと日常生活に支障が出ます。相続税申告ではコピーでの提出を徹底しましょう。
マイナンバーカードを取得していない方はどうする？
マイナンバーカードをまだ取得していない方は、マイナンバー（個人番号）を確認できる書類と、本人であることを確認できる身元確認書類の2点が必要です。
マイナンバーが記載された住民票の写し（または住民票記載事項証明書）を用意するのが確実です。かつて配布された「通知カード」は2020（令和2）年5月25日に廃止されましたが、記載された氏名・住所などが現在の住民票と一致している場合に限り、番号確認書類として引き続き使用できます。
引っ越しや結婚などで記載内容が変わっている場合は使えないため、住民票の写しを取得してください。また、身元確認書類として、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポートなどのうち1点を用意します。
相続に備えてマイナンバーカードを取得したい場合には、下記のサイトをご参考ください。
e-Tax（電子申告）なら本人確認書類の添付は不要
相続税申告をスマートフォンやパソコンからe-Tax（電子申告）で行う場合は、マイナンバーカードで電子的に本人確認が完結するため、番号確認書類・身元確認書類の写しの添付や提示は不要です。紙で提出する場合のみ、これらの写しの添付が必要になります。
遺産分割協議書はコピーがおすすめ
遺産分割協議書は、相続人全員の印鑑を押して完成させる書類です。相続人が1名の時や遺言書がある場合には不要ですが、多くの相続では必要となり、作成に臨むことがあるでしょう。
金融機関での手続きなどの際には、原本提出を求められる書類ですが、相続税申告ではコピーの提出が認められています。原本が手元に必要となる場面が多いため、コピーでできるものはコピーで手続きを進めましょう。
遺産分割協議書の作成については、以下の記事もあわせてご覧ください。
その他
税務署に提出した相続税申告の添付書類は、残念ながら返却してもらえません。
遺言書の提出が必要な相続税申告の場合には、手元から原本がなくならないようにコピーでの提出を心がけましょう。
原本還付を活用すれば提出した原本を返してもらえる
相続の手続きには相続税申告以外でも、金融機関口座の解約や、不動産の登記手続きなどがあります。この時にも、さまざまな書類の提出が必要ですが、原本を複数用意すると、取得にかかる手数料もその分増えてしまいます。
その際には「原本還付」を活用してみましょう。原本還付とは、提出した書類の原本とそのコピーを一緒に出すことで、手続き後に原本を返却してもらえるしくみです。
例として、不動産を相続で取得する場合は法務局にて「相続登記」を行いますが、相続登記の申請には戸籍謄本や印鑑証明書などの書類を原本で提出する必要があります。この時に、原本還付を法務局に対して申請することで、必要な手続きが完了すると、原本を返却してもらえます。
原本が返却されれば、また別の手続きに同書類を使用できるため、書類にかかる費用や労力を抑えられます。
- 原本を返却してほしい書類をコピーする
- コピーした書類の中で、一番上にあるものに赤字で「原本還付」と記入し、枠で囲む。また「原本に相違ありません」と記載のうえ、申請者が署名・押印する
- 書類を開き、ページ同士が折り重なる箇所に割印する。複数枚の書類がつづられている場合も同様（たとえば2〜3ページで1つ、3〜4ページで1つ、と入れていく）
- 原本と一緒にコピーも法務局へ提出する。登記が終われば、法務局から原本のみ返却される
相続関係説明図を利用しよう
相続の手続きではさまざまな場面で戸籍謄本類を提出しますが、相続人が多いほど枚数も多くなり、原本の持ち運びや提出で紛失のリスクも高まります。そこで役立つのが「相続関係説明図」です。
相続関係説明図とは
相続関係説明図とは、被相続人と相続人の関係を家系図のように一覧にした書類です。戸籍謄本類を1枚ずつ読み解くよりも、相続人どうしの関係がひと目で分かります。
相続関係説明図はコピーより事務負担が少ない
戸籍謄本は相続人が多いと、原本還付を受けるためのコピーだけでも数十枚になることがあります。相続関係説明図を作成して原本と一緒に提出すれば、コピーを用意しなくても手続き後に戸籍謄本の原本が返却されます。さまざまな相続手続きでも使えるため、作成しておくと便利です。
法定相続情報一覧図との違い
法定相続情報一覧図は法務局による認証が必要な書類です。法定相続情報一覧図は自分で作成することができますが、作成には時間を要します。相続時に必要な手続きが少ない場合には、法定相続情報一覧図は作る必要はないでしょう。作成する場合は、以下の記事をご参考ください。
相続税申告書類の原本・コピーに関するよくある質問
相続税申告書類の原本・コピーについて、特に迷いやすい点をQ&Aにまとめました。
- Q1. 相続税申告で原本提出が必須の書類はどれですか？
- Q2. 印鑑証明書は何通、いつ取得したものが必要ですか？
- Q3. 通知カードはまだ番号確認に使えますか？
- Q4. 税務署に提出した書類は返してもらえますか？
Q1. 相続税申告で原本提出が必須の書類はどれですか？
A1. 原本の提出が必須なのは「印鑑証明書」のみです。戸籍謄本や住民票の除票、遺産分割協議書、マイナンバー確認書類などは、コピーでの提出が認められています。2018年4月以降は戸籍謄本もコピーで提出できます。
Q2. 印鑑証明書は何通、いつ取得したものが必要ですか？
A2. 相続税申告では、遺産分割協議書を提出する場合に相続人全員の印鑑証明書（原本）が必要です。名義変更など他の手続きでは取得から3か月以内のものを求められることがあるため、必要な通数をまとめて取得しておくと安心です。なお、遺産分割協議書を提出しない場合（相続人1名・遺言書があるケース）は、印鑑証明書は不要です。
Q3. 通知カードはまだ番号確認に使えますか？
A3. 通知カードは2020（令和2）年5月25日に廃止されました。ただし、記載された氏名・住所などが現在の住民票と一致している場合に限り、番号確認書類として引き続き使用できます。記載内容が変わっている場合は使えないため、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得してください。
Q4. 税務署に提出した書類は返してもらえますか？
A4. 税務署に提出した相続税申告の添付書類は返却されません。そのため、他の手続きでも使う書類は、原本ではなくコピーで提出するのがおすすめです。一方、法務局（相続登記）などでは「原本還付」の手続きにより、提出した原本を返却してもらえます。
まとめ｜原本必須は印鑑証明のみ、ほかはコピーと原本還付で賢く
相続税申告で原本提出が必須なのは印鑑証明書のみで、その他の書類はコピーで提出できます。です。
コピーでもよい書類の中には、マイナンバーカードのように、原本を手放すと日常生活に影響するものもあるため、慎重に手続きを進めることがおすすめです。
また、法務局などでは原本の提出であっても「原本還付」が認められているため、書類にかかる費用や労力を減らすためにも、なるべく原本還付のしくみを活用するようにしましょう。
なお、相続税の申告・納付には「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」という期限があります。書類の収集や遺産分割に手間取ると期限に間に合わないおそれもあるため、どの書類を原本・コピーどちらで用意すべきか迷う方や、書類の準備に不安がある方は、早めに相続専門の税理士にご相談ください。
押さえておきたい相続税の知識
申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です
相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に申告を済ませるため、多めの納税額で手続きしてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。
相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。
特に不動産・土地を相続する方はご注意ください
相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。
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こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。
今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
初回の面談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
2001年、30歳で税理士試験合格。
2005年、34歳の時に、相続税専門の税理士事務所（現・岡野相続税理士法人）を開業。
個人事業時代に、1,900件以上、累計154億円の相続税還付に成功し、日本一の実績を立てる。
2022（令和4）年に税理士法人化。
新横浜、東京駅、新宿の3拠点にて営業している。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
現在までに累計3,000件、200億円の相続税還付に成功する。
全国各地の相続税申告・還付を累計6,119件（2026年10月末時点）以上手掛ける。
著書に『土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました』（岡野雄志/舟田浩幸 著、株式会社あさ出版刊）、「相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル（幻冬舎刊）」など６冊。
相続税関連の執筆や各種メディアから取材実績として、「週刊ダイヤモンド」「週刊現代」等。
ウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」「幻冬社ゴールドオンライン」など多数。
●趣味
テニス（高校生の時から現在まで続けている）
旅行（温泉、ビーチリゾート）
筋トレ（週２回パーソナルトレーニング、会議室に筋トレ器具あり）
将棋観戦
野球観戦（読売ジャイアンツのファン）
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相続税で損をしない
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