相続に強い税理士の選び方

「相続に強い税理士」を選ぶためにはどのような方法で見分ければいいのか、相続税で損をしない4つのポイントをご紹介します。

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。119億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

相続税の申告のケースですが、何十年も看板を掲げている税理士でも、実は相続税の申告経験がほとんど無いという場合もあります。平成30年の国税庁の統計によると、税理士数77,327人に対して、相続税申告件数は111,728件。つまり、税理士1人あたりの相続税申告件数は、年間約1.4件です。

では、7万人以上の税理士がいる中で、相続に強い税理士相続税に強い税理士はどうすれば見分けられるのでしょうか?

相続に強い税理士とは?

相続に強い税理士とは
相続に強い税理士とは

相続に強い税理士を見分けるポイントは次の4つです。

  • 税理士が専門としている分野を確認する
  • 税理士事務所の相続税の申告と還付の実績を確認する
  • 自分の担当者(予定)の実績を確認する
  • ホームページと無料面談を活用する

税理士が専門としている分野を確認する

相続に強い税理士を見分ける上で最も重要なのは、相続税に関しての専門性が高いかを見極めることです。

税理士の専門分野とは

医者が内科や眼科、皮膚科などに分かれているように、税理士にもそれぞれ専門分野があり、得意・不得意の分野があります。
会計税理士としての評判が高くても、相続税の知識や、相続税申告の経験は乏しい場合は多いです。
お願いしようとしている税理士がどの分野を専門としているか、どの分野に強みがあるのかを必ずチェックしましょう。

税理士の専門分野はこのように分かれています

会計専門の税理士

  • ・法人税
  • ・所得税

さらに、税理士個人の強みで会計に強い、財務に強いなどの特徴に分かれます。

相続専門の税理士

  • ・相続税

さらに、相続税の中でも税理士個人の強みで税務調査に強い、土地の評価に強い、ITに強いなどの特徴に分かれます。

※複数の分野を対応している税理士の場合は、どの分野を主業務としているかで判断しましょう。

相続は大がかりな外科手術に例えられます

相続は、一生に何度となく、また専門性が問われるという点で大がかりな外科手術に例えられます。
ご自身が大がかりな外科手術を受ける必要があるとした場合、手術経験がほとんどない内科医に頼む人はまずいないでしょう。
経験豊富な外科医に手術を頼むはずです。

しかし、相続税申告となると、所得税・法人税専門の税理士のような相続の経験の浅い税理士に頼んでしまう人が多いのです。
所得税・法人税専門の税理士に相続税申告を頼むことは、内科医に大がかりな手術を任せるようなものです。

税理士事務所の相続税の申告と還付の実績を確認する

税理士の専門分野の次に重要なのは、その税理士の税理士事務所が「相続税の申告と還付の実績が豊富にあるか」です。

相続を専門としていても開業して年数が経っていないため相続税の専門知識や経験が浅い場合もあります。
相続税の申告、相続税の還付、相続税対策など相続分野の業務を幅広く対応して、総合的に豊富な実績があるかをチェックしましょう。専門性が高く、かつ相続分野で総合的に対応しているほど適切な対応をするための知識や経験の引き出しが多いということになります。

また、相続分野に限らず、税理士は、必ず他のスタッフと連携して業務を行うので、税理士事務所全体の経験値が、品質やスピードのベースを形成しています。
相続においては、相続税の申告実績は経験値の指標、相続税の還付実績は減税のスキルの指標です。

相続税の申告実績が多くある税理士事務所は豊富な経験値から、相続税の申告の際に適格なアドバイスと正確な申告書の作成ができます。相続税の還付実績が多くある税理士事務所は、過払いになるケースを豊富に蓄積しているため、相続税の申告の際に正当な財産評価を下せます

同じ相続分野の税理士事務所であっても、経験値と減税のスキルによって、税務署から指摘されるリスクや納税額が異なってきます。
相続にかかる料金を抑えたいというのは、どんな方にも共通する思いだとおもいます。だからこそ、税理士に依頼をする上で、料金だけではなく、相続税に関しての専門性が高いかを見極めることが大切なのです。

相続税の還付とは?

相続税の申告後に払い過ぎている相続税を税務署に請求し、還付してもらうことを指します。
当事務所に相続税申告のセカンドオピニオンにいらしたお客様も、約7割が相続税の過払いになっていました。
税理士によって、土地の評価方法や、減税の知識量に差異があるため、払う相続税の額は大きく異なります。

自分の担当者(予定)の実績を確認する

次に気を付けなければならないのは、「税理士事務所の実績=税理士個人の実績」ではないということです。

税理士事務所全体の実績が豊富だったとしても、対応する税理士はお客様ごとに異なります
経験豊富な税理士ほど多忙だったり、人件費が高いため、相続税額が低い案件ほど、経験年数の浅い税理士が担当することが少なからずあります。
それは、大手の税理士法人ほど所属している税理士の数が多く、若い税理士も多いので経験を積ませる上で必要なことだからです。

医療で例えると、大学病院を受診したときに、簡単な治療に教授が出てくることはありません。経験の浅い医者や研修医に経験を積ませるために担当させるのと同じです。

もちろんそういった大きな税理士事務所ほど実績は豊富なので、一定以上の品質は担保されます。
ただし、税理士にとっては大多数の中のお客様のうちの一人であったとしても、これから一生に一度あるかないかの相続の手続きを進める立場からすると、経験の豊富な担当者についてほしいと思うのが普通でしょう。

相続を依頼する場合、自分の担当者(予定)が、どういった経験や実績を持っているのかを確認するようにしましょう。

ホームページと無料面談を活用する

最後に、相続に強い「相続専門の税理士」は一人ではありません。お住いの近くに相続専門の税理士がいない場合もあります。その中でどうやって「相続に強い税理士」を選べばよいのでしょうか?

ホームページを活用して選ぶ

相続税の申告や還付、生前対策などを依頼したい場合、まず相続を専門としている税理士で絞り込み、そこからさらに依頼したい内容に合った知識や経験を持っているかで最終的に候補を2人か3人に絞りましょう。

税理士が相続を専門としているかどうかは、ホームページの内容をチェックすることが第一です。気を付けたいのは、相続専門をうたっていても主としている業務が別の場合があります。税理士事務所や税理士法人のホームページを検索し、取り扱い業務をしっかり確認しましょう。

無料面談を活用して選ぶ

最終的に候補を絞った後は、無料の面談を活用して実際に会って話して選んでください。信頼関係を築き、円滑に進めていくためにも、実際に会って、担当者のことを知り、疑問に思ったことはすべて聞いた上で、最も相性の良かった税理士事務所を選ぶことが重要です。

面談は、相手に自分の相続の状況を知ってもらうためだけでなく、税理士事務所や担当者のことを自分が納得いくまで「知る」ための場でもあるのです。

こんな税理士の選び方をすると失敗します

相続に強い税理士の選び方を説明してきましたが、逆に、こんな選び方をしたら失敗するという事例を紹介します。

  • 慣れているのでいつもお世話になっている税理士を選ぶ
  • 交通費や時間の節約のために近所の税理士を選ぶ
  • インターネットで探した料金の安い税理士を選ぶ
  • 相続専門の税理士だが経験の浅い税理士を選ぶ
  • 税理士は相続専門だが事務所の専門は別の税理士事務所を選ぶ

1つでも当てはまった方は、税理士および税理士事務所の選び方を見直すことで、相続税を節税できる可能性があります。

間違った税理士を選ぶと、相続税を払い過ぎてしまう可能性があります

相続税申告に慣れていない税理士は、相続財産を高めに評価しがちです。
相続人が適正額より高い相続税を払うと税収入が増えるため、税務署は「税金の払い過ぎ」を指摘してくれません。

例えば、土地を相続した方で、相続税の申告を相続税の専門的な知識や経験があまりない税理士に依頼してしまった場合、依頼された税理士は、土地の評価を適正に行うことが難しいため、相続財産である土地を高めに評価するケースがあります。

金額でいうと数百万~数千万円の相続税を納め過ぎている方をこれまで実際に見てきました。
税務署は、相続税が過大に申告され、余分に納税されたとしても、「相続税を払い過ぎています。払い過ぎた分をお返しするので相続税の還付手続きをしてください」とは言ってくれません。

払い過ぎた相続税は更正の請求で戻ってきます

相続税を払い過ぎた場合の対応として相続税の還付(更正の請求)が認められています。
ただし、相続税の還付手続き(更正の請求手続き)には相続日から5年10ヶ月以内という期限が設けられています。

過大に申告することがないよう、過大に納税したことに気づかないまま還付期日が過ぎてしまうことのないよう、相続税の申告をする場合も、相続税の還付をする場合も相続専門の豊富な経験と実績のある税理士を選ぶことが重要です。

相続税の払い過ぎがなぜ起こるの?

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、土地を含む相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

税理士による相続税額の違い

税理士によって相続税の評価が異なる

還付のご相談を受けていると上図のようなケースは驚くほどよく見受けられます。当事務所は、相続税専門の税理士事務所として日本一の相続税の還付実績で培った知識と経験から、1つ1つの土地に適した評価を行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

実は不動産が相続に含まれる場合が失敗しやすい!

相続税の税理士への報酬金額は、一般的には諸経費も含んだトータルの金額になっています。
しかし、不動産が相続に含まれる場合に不動産の売却を前提に対応を進める事務所もあるのでその場合は注意が必要です。

こういったケースでは税理士事務所と提携している不動産会社や宅地建物取引士、その他専門家への報酬、それを仲介する税理士への手数料がそこに上乗せされるという報酬体系を採用している事務所もあるのが事実です。

税理士への報酬が他事務所と同じか、または低くても、不動産売買にかかわる手数料を加算すると他の税理士に比べて高額になることがあります。
多数の専門家と連携し、ワンストップで円滑に手続きを進められるというメリットがある一方、そこにかかる費用が通常よりも多くならないか必ず事前にご確認ください。

実際にあった失敗の事例をご紹介します

所得税・法人税専門の税理士に相続税申告を依頼したA様

以下にご紹介するのは、税理士選びを間違ったために払わなくてもいい相続税を支払うことになった、ある相続人の事例です。

相続時の状況

被相続人
母(年齢:80代)
相続人
2人(子供2人 相談者長男)
遺産
自宅、賃貸アパート等土地 3億円
預貯金1億円
負債1,000万円
遺産分割
遺言が無く遺産分割協議が必要
評価のポイント
不動産が多く、土地評価次第で相続税額が変動する
家系図
家系図

ご相談の経緯

A様は、初めての相続税申告を知り合いの税理士に依頼し、相続税1,200万円を支払いました。ただ、その税理士は所得税・法人税を専門としており、打ち合わせの段階から「本当に相続税を任せていいのか?」と不安を感じていたそうです。
納税後、A様は「もっと節税できたのでは?」と考え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。申告内容を拝見したところ、土地評価に適切でない部分が見受けられました。

土地評価

都内に500㎡以上の貸地が2箇所ありましたが、広大地評価がされていませんでした。
計算したところ、この2箇所の土地評価だけで8000万円の減額が見込まれました。
このように初めの申告に誤りがあった事から、当事務所で税務署と交渉をすすめた結果、納めた相続税の1200万円全額が戻ってきました。
A様は、払わなくてもいい相続税を払っていたことになります。

まとめ

相続税申告を税理士に任せる費用はトータルで考える

相続税申告にかかる費用は「相続税の納税額+報酬金額」を基本として考えます。

税理士を比較検討する際は税理士に報酬として支払う「報酬金額」だけを見てしまいがちですが、税務署に支払う「相続税の納税額」も見なければなりません。以下に例を挙げます。

税理士Aに依頼:
相続税の納税額=50、報酬金額=40の場合、相続税の納税額+報酬金額=90です。

税理士Bに依頼:
相続税の納税額=70、報酬金額=30の場合、相続税の納税額+報酬金額=100です。

税理士への報酬は税理士Bの方が低いですが、トータルで相続税にかかる金額は税理士Aの方が低いです。

この例を見たときに、報酬金額は事前に分かりますが、相続税の納税額は依頼してみないと分からないと思われるのではないでしょうか。まさにその通りなのです。
しかし、その税理士が納税額を下げられる知識と経験があるかどうかを、前述の「相続に強い税理士の選び方」を参考に判断していくと税理士選びに失敗しない可能性が高くなります。

最後に

岡野雄志税理士事務所は実績と経験のある相続税専門の税理士事務所です。
当事務所のスタンスは、お客様の相続にとって最善の方法をご提案させていただくことです。まずはお気軽にご相談いただければ、相続税のプロとしてお客様のご状況を把握させていただき、当事務所で請け負った方がいいのか、ご自身で手続きをした方がいいのか、他の士業に相談した方がいいのかを判断させていただきます。必要な方には、当事務所が信頼する他の士業もご紹介させていただきます。
ご相談をお待ちしております。

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