相続に税理士は必要？相続税に強い税理士の選び方や料金の目安

相続税に強い税理士の選び方5つのポイント

１．相続税における税理士の専門性の高さ

相続税申告書の作成依頼先が、相続税専門の税理士事務所であるかどうかは大きな指標となります。
相続税申告は、一生に何度となく、また専門性が問われるという点で大がかりな外科手術に例えられます。ご自身が大がかりな外科手術を受ける際、手術経験がほとんどない内科医に頼む人はまずいないでしょう。同じように、相続税には相続税を専門にしている税理士への依頼が必須です。

実際、「確定申告でお世話になっている税理士に相続税申告を依頼して、数千万円相続税で損している」という例をいくつも見てきました。確定申告において信頼のおける税理士でも、相続税申告に関して信頼のおける税理士であるとは言えません。特に土地を相続した方は依頼する税理士を間違えれば、数十万円～数億円損する可能性があるので相続税専門の税理士事務所に依頼した方が良いと言えるでしょう。「最初から相続税専門の税理士に相続税申告を依頼していれば、こんなに相続税で損することはなかったのに」という悔しいお声を何百件も聞いてきました。
また、現金のみ相続した方でも高額な財産を相続した方は、税務調査に目をつけられやすいです。「税務署が目をつける場所の要点を把握している相続税専門の税理士事務所」に依頼することをおすすめします。

当社は、創業以来、相続税だけを取り扱ってきた相続税専門の税理士事務所です。
相続税額を適正に抑える手腕が認められ、全国47都道府県の方々から依頼を頂いています。
相続税申告サービスの内容や料金を詳しく見る

２．税理士が相続税の申告だけではなく還付の実績もあるか

前述している通り、相続税は知らず知らずのうちに過払いしてしまっている可能性が高い税金です。過払いの相続税を取り戻すためには「更正の請求」という手続きが必要となります。その「更正の請求」という手続きを、多くの税理士事務所は「相続税還付」というサービスで行っています。

「相続税還付」というサービスは、多くの場合「他税理士が作成した申告書をくまなく見直し、過大評価を見つける」という作業ですので、より専門的な知識が不可欠となります。また、土地評価に関して税務署との交渉経験も多いため、「どこまで相続税額を抑えられるか」という線引きを理解しています。

相続税は、他の税と違い「過払いが発生しやすい税金」です。
相続税で損しないためにも、単純に件数が多いだけでなく「相続税を減額してきた実績のある税理士」に相続税申告を依頼するべきです。
【併せて読みたい】「相続税還付」とは？申請期限や、19個の成功事例をご紹介

当社は、相続税還付の成功件数2,277件で累計の還付額は170億円を超える実績があります。つまり、「他の税理士が申告した相続税申告書を見直しして、過払いだった相続税を累計100億円以上取り戻してきた」ということです。
相続税還付サービスの内容や料金を詳しく見る

３．税理士報酬を事前に適正金額で提示してくるか

相続税申告の見積もり時、適正金額が提示されるかも重要な指標です。見積もりまでは無料で対応してくれる税理士事務所を選びましょう。

当社では相談から見積もりまでを無料で行っています。契約の際はお見積もりに納得いただけるまで費用は一切いただきません。
【併せて読みたい】税理士報酬の相場。なぜ費用が高いのか
【併せて読みたい】税理士に払う適正金額はいくら？

４．相続税分野の税理士事務所の評判

客観的な評判を調べて選ぶのも有効です。Webサイトに載っているお客様の声やSNSでの口コミが有効な判断材料になります。

こんな評判があるところは良い税理士である可能性が高いです。ただし、全ての口コミが信頼できない、十分な口コミが書かれていないことも事実です。

という使い方をおすすめします。また、人によって相性の違いがあるので、いきなり確定させるのではなく必ず相談からはじめてください。

相続税の評判の良い税理士に関して気になる方は以下記事をご覧ください。
【併せて読みたい】相続で評判の良い税理士を探すには？5つの特徴、注意点。

当社を実際に利用されたお客様の声をご紹介しています。
岡野相続税理士法人に依頼をされたお客様の声

５．相続税申告の無料相談のしやすさ

複数の税理士事務所と面談し、どこの事務所がいいか比較検討するのも一つの手です。まず、無料相談ができるかどうか確認しましょう。
無料相談で、抱えている不安や悩みに寄り添ってくれる税理士かどうか判断できます。

無料相談では、少し踏み込んだ内容でも相談にのってくれ、さらに、損のない相続方法を提案してくれるかどうかで判断しましょう。

＼実績と専門性で選ばれます／

相続税に強い税理士の選び方に失敗する5つのポイント

ここではよくやってしまいがちな、間違った税理士を選んでしまうポイントについて5つご紹介します。

相続財産を取得した方々には、既にお世話になっている税理士がいらっしゃるケースも多いです。しかし、確定申告で法人税などで日々お世話になっているなじみの税理士が、相続税の申告に強いとは限りません。多くの税理士にとって相続税の申告は、年に数件もないイレギュラーな業務だからです。

また税理士にかかる費用を安くした結果、肝心の相続税が余計に取られて損をしたら本末転倒です。相続税専門の税理士とうたっている場合でも、慎重に検討しましょう。経験や歴史が浅い場合や、所属事務所が相続専門ではない税理士を選ぶのはおすすめできません。

相続に土地が含まれている場合は評価額の算出が複雑で金額が大きくなりがちです。依頼する税理士によっては、相続税が数百万から例のように数千万円近い差になることもあります。

さらに、土地の売却を前提に進める事務所には注意してください。提携している不動産会社や宅地建物取引士、その他専門家への手数料が報酬に上乗せされているケースもあります。手続きが複雑でなく、スムーズに売却できるメリットがある一方、トータルでは通常より余計な費用がかかる場合もあるので注意しましょう。

不動産を含む相続税申告の注意点は下記記事で、詳細に説明しております。
【併せて読みたい】不動産を含む相続税申告は土地評価が大切！税理士が注意点を解説

相続税に強い税理士の探し方・比較方法

相続税に強い税理士の選び方をご理解いただけたかと思います。すると次は「相続税に強い税理士をどのように探せば良いのか？」という疑問が出てくるでしょう。

ここでは相続税に強い税理士を探して比較するポイントを３つご紹介します。

①ホームページをチェックし相続税が専門の税理士を探す

まずは相続税を専門としている税理士事務所を２、３事務所ほど探して比較します。税理士が相続税の専門かどうかは、所属している税理士事務所や税理士法人のホームページをチェックしてください。中には、相続税専門とうたっていながら、メインは別の税金を扱っている場合もあるからです。

②税理士の相続税対応の経験と実績の豊富さで比較する

次に税理士が相続税を担当するようになってから何年くらいやっているのか、どのくらいの件数を対応しているのか確認してください。件数が多かったり、年数が長かったりする経験豊富な税理士を選びましょう。あわせて被相続人の住所地を得意とするかどうかも考慮してください。周辺地域の土地や不動産の評価を行っているか、所管の税務署と交渉実績があるかは貴重な判断材料です。

③相続税申告の無料相談を実施して比較する

相続税の専門性と経験や実績を考慮し、最終的には無料面談を利用して担当者の対応が悪くないかや相性を確認しましょう。担当者の経験や実績も非常に大切です。税理士法人（事務所）全体の実績の数字を所属の税理士の人数で割ると税理士個人の相続税案件の経験件数が分かるので参考にしましょう。

具体的な比較ポイントに関しては以下の記事で詳しく説明しています。
【併せて読みたい】相続税に強い税理士の比較方法とチェックすべきポイント

インターネットで探すか仲介で探すか悩んでいる人は、以下の記事で、各探し方のメリットデメリットを紹介しています。
【併せて読みたい】相続税申告時の税理士探し方！4つの方法とメリットデメリット

相続税申告を税理士に依頼する場合の報酬の相場や目安

正しい選び方・探し方で候補が絞れたら、費用も含めて総合的に判断しましょう。

相続税の税理士報酬の相場は、目安として遺産総額の0.5〜1%と言われています。
税理士報酬の内訳は、大まかに以下の３つです。

基本報酬は相続する遺産の総額によって異なります。加算報酬は相続人の人数や、申告期限までの期間等で変動する料金です。その他費用には書類作成にかかる実費などが含まれます。基本報酬も加算報酬もケースバイケースで変動するため、目安を参考にするとしても、正直なところ専門知識がないと正しく相場を調べるのは非常に難しいでしょう。

岡野相続税理士法人は少しでも不安をなくしていただくために、ご相談から面談、見積もりまで無料で対応しています。つまり、ご契約前に費用は一切かかりません。ですので、まずは必要な費用を確認してみてください。
当税理士法人の相続税申告料金を見る

相続税申告書作成の費用は税理士報酬だけではなく、支払う相続税との合計が重要です。トータルでどれくらいかかるのかを把握して判断することをおすすめします。

具体的な費用に関しては以下の記事で詳しく説明しています。
【併せて読みたい】税理士に払う適正金額はいくら？費用相場は？

＼適正な費用を無料で見積もり／

相続税の申告に税理士は本当に必要なのか？

相続税の申告は、税理士が必ずしも必要という訳ではありません。税理士資格を所有していない人でも、相続税の申告をすることは可能です。

しかし、税務署に提出された相続税申告書のうち86.1％は税理士が作成した申告書であることがわかっています。つまり、相続税申告義務のある過半数以上の人が、「税理士に報酬を払って、相続税申告書の作成依頼をしている」ということです。(参考：令和2事務年度国税庁実績評価書　相続税　税理士関与割合)

なぜ、税理士に料金を支払う必要性があるのに、申告書の作成を税理士に依頼しているのでしょうか。

8割以上の人が税理士に相続税申告書の作成を依頼する理由

8割以上の人が税理士に相続税申告書を依頼する理由は、以下2つが考えられます。

相続税の申告書作成に割ける時間と労力がない

税務を普段行っていない方は、「相続税申告書をどうやって埋めていけばいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。相続税申告書の書き方を調べる作業だけでも、多くの時間が削がれていくことが推測されます。

実は、「相続税申告書の作成の仕方を知っている税理士」でも、相続税申告書の作成には数か月単位の時間が必要となることが多いです。以下の画像は、当社で作成したサンプルの相続税申告書(左)と、500枚のA4用紙(右)の厚みの比較です。

500枚までとは言いませんが、提出する相続税申告書は100枚を超えることが多く、非常に分厚い内容となります。税務を普段していない方が、「1つ1つ調べながら」「期限内に(相続発生後10ヶ月以内)」相続税申告書を作成するというのは少々ハードルが高いと言えます。

相続税の専門的知識がないため、正確な相続税申告ができるか不安

前述の通り、「相続税額を適正に抑えながら、税務署に指摘をされない」相続税申告書を作成できる専門性と経験のある税理士は実は少ないのです。当社が、他税理士が作成した相続税申告書を見なおした所、84％の相続税申告書に相続税の過払いがありました(2022年時点)。

当たり前の話ではありますが、税額を抑えようとして、相続財産をすべて計上せず(相続財産を隠して)、相続税額を過少に申告すると「税務調査」が来て、追加徴税がとられます。税務のプロである税理士であっても正確に計算および作成するのが難しい相続税申告書を自分で作成するのは、税理士への依頼費用以上に払い過ぎるリスク、税務調査を受けて追徴課税を受けるリスクが非常に高くなります。

上記の点を考慮すると、自分で申告するよりも、「相続税額を適正に抑える意志と技術があり、税務調査率が低い」税理士に相続税申告書の作成を依頼した方が、結果的に費用を最小限に抑えられる可能性が高いといえるでしょう。

当社は、創業以来、相続税だけを取り扱ってきた相続税専門の税理士事務所です。
相続税額を適正に抑える手腕が認められ、横浜、東京、名古屋の3拠点とオンライン対応で、全国47都道府県のお客様との契約実績があります。
相続税申告サービス/料金の詳しい内容を見る

自分で相続税申告を行ってもリスクが少ない人

以下のケースすべてに当てはまる人であれば、自分で相続税申告をしてもリスクが少ないと言えます。

つまり、「相続税の算出が複雑でない場合」や「税務調査に目をつけられにくい(相続財産が高額すぎない)場合」は、自分で相続税申告が問題なくできる可能性があります。

自分で相続税申告をする手順は以下の記事でも紹介しています。
【併せて読みたい】相続税申告を自分でやってみる。手続きの手順について解説！

まとめ：相続税の申告は相続税を専門としている税理士に相談しましょう

相続税に強い税理士の選び方について解説してきました。

そもそも相続税の申告は自分でできないのか？という点については、「可能ではあるが税理士に依頼した方が、節税面や労力面でメリットが多い他、税務調査のリスクが少なくなる」というのが結論です。特に相続財産に土地が入る場合は、税理士によっても土地の評価額の算出に誤差が出てしまいます。
相続税で損をしないためにも、本記事で紹介した選び方を活用して税理士を選びましょう。

相続税申告の税理士をお探しの方

当税理士法人は国内トップクラスの相続税申告や還付の実績と経験があります。相続人に寄り添うことを第一に相続が発生した方をサポートいたします。お気軽にご相談ください。全国にも対応しておりますので相続税専門の税理士をお探しの方は一度ご連絡ください。
相続税申告のサービス内容と料金を見る

相続税還付の税理士をお探しの方

当税理士法人は日本一の相続税還付の成功実績があり、その実績が証明する経験と知識があります。日本全国対応しておりますので相続税を払い過ぎたとお考えの方はお気軽にご相談ください。全国無料出張査定で還付の可能性を無料で算出します。
相続税還付のサービス内容と料金を見る