【ゆうちょ銀行の口座が凍結】解除の方法や必要な書類を解説

「家族が亡くなった後に、ゆうちょ銀行の口座が出てきたけど、凍結されているようだ。」
「ゆうちょ銀行の手続きを進めているけど、他の銀行と手続きが異なり困っている。」
「ゆうちょ銀行の相続手続きについて詳しく知りたい。」

2007年に発足したゆうちょ銀行は、日本郵政グループの1つであり、全国にある「郵便局」を基盤にしている銀行であるため、口座をお持ちの方が多い銀行です。
ゆうちょ銀行の相続手続きは、一般的な都市銀行・地方銀行と多少異なるところがあり、相続確認表の提出によって手続きがスタートします。

この記事では、相続時に触れることが多いゆうちょ銀行について、凍結時の解除方法や、必要な書類について詳しく解説します。ぜひご一読ください。

この記事を読めばわかること
・ゆうちょ銀行などの口座が相続時に凍結される理由
・ゆうちょ銀行の口座が凍結された後の手続き方法
・凍結解除の必要書類
・遺産分割前に葬儀費用などのお金が必要なときの対処法

ゆうちょ銀行の口座が凍結される理由と解除の手続き方法

相続をご経験されたことがあるとわかる方が多いですが、相続が開始され、被相続人が口座を開設していた金融機関に相続人の死亡を伝えると、その口座は金融機関側によって「凍結」されます。

ゆうちょ銀行の場合も同様で、死亡を伝えると速やかに口座は凍結されます。凍結後は一切の引出、取引が停止します。では、凍結される理由はなぜでしょうか。そして、凍結された後はどのように解除できるでしょうか。

被相続人以外の一切の取引を停止し、トラブルを防ぐため

ゆうちょ銀行をはじめとする金融機関は、相続の開始を知ったら被相続人の口座を凍結させます。その理由は、遺産分割協議や遺言書の内容を、金融機関側は知らないため、勝手な引出などが行われないように凍結させ、トラブルを未然に防ぐためです。

「なぜ凍結されたのだろう」と慌てずに、凍結解除の手続きを行いましょう。

ゆうちょ銀行の口座凍結解除の流れ

ゆうちょ銀行口座凍結解除における、おおまかな手続きの流れは以下のとおりです。
1. ゆうちょ銀行に相続開始の申出をし、「相続確認表」を提出します。（このとき、現存調査の必要がある場合は「貯金等照会書」も一緒に提出します）
2. ゆうちょ銀行から「必要書類のご案内」が送られてきます。
3. ゆうちょ銀行から提示された必要書類（戸籍謄本等）を収集し、書類に必要事項を記入したら直接窓口に提出します。
4. 提出した書類の内容をゆうちょ銀行が確認します。
5. 亡くなられた方の資産が相続人に払い戻しされます。

相続確認表の取得場所と提出先

ゆうちょ銀行の相続確認表の取得場所と提出先は以下のとおりです。

参照:ゆうちょ銀行「相続手続きナビゲーション」

払い戻しの際には他銀行の口座を指定して払い戻しすることはできません。払い戻しを受ける相続人がゆうちょ銀行の口座を持っていない場合は、新しく口座を開設するか現金での払い戻しとなります。

貯金があるかどうかわからない場合

亡くなられた方名義の貯金の有無を確認したい場合や、貯金通帳などの記号番号が不明である場合は、「貯金等照会書」を提出すると2週間ほどで調査の結果が確認できます。

貯金等照会書は、直接窓口で取得またはホームページからダウンロードすることができます。提出の際には相続人であることを証明するため、貯金等照会書と併せて戸籍謄本等を提出する必要があるので注意しましょう。

貯金等照会書の取得場所と提出先

貯金等照会書の取得場所と提出先は以下の通りです。

貯金の現存調査のために必要となる書類

口座凍結解除に必要な書類とは

口座凍結解除のために必要となる書類は、相続確認表の情報をもとに提示されるため、個々によって内容が異なります。そこで、一般的に必要となる書類をご紹介しますのでご一読ください。

口座凍結解除のために必要な書類は以下のとおりです。
（実際に必要な書類はゆうちょ銀行からの案内を確認してください）

必要書類の取得先と手数料について

口座凍結解除時の必要書類取得先と手数料は以下の通りです。

貯金等相続手続請求書の内容を書き間違えたときは

「貯金等相続手続請求書」と「国債等相続手続請求書」に記入する内容を書き間違えた場合は、ゆうちょ銀行ホームページ内でダウンロードすることができます。慌てずに以下で対処しましょう。
「貯金等相続手続請求書」をダウンロードする
「国債等相続手続請求書」をダウンロードする

口座凍結解除までの日数はどのくらい？

ゆうちょ銀行へ口座凍結解除を申し出てたら、実際に凍結されている口座が解除されるまではどの程度かかるでしょうか。結論から言うと、おおよそ「1か月」です。しかし、必要書類の収集枚数や取り寄せ方法、払い戻しの方法によって日数は変動するためご注意ください。

簡易手続きのために必要となる書類（貯金額が100万円以下）

ゆうちょ銀行で簡易手続きを行う場合に、必要となる書類は以下のとおりです。

遺産分割前に葬儀費用などのお金が必要なときはどうする？

遺産分割前に亡くなられた方の家族の当面の生計や、葬儀費用の支払い等のために遺産であるお金が必要になった場合、口座が凍結されているとお金の工面に困ってしまいます。しかし、凍結された口座から一定額引き出せる「仮払い制度」があります。

この制度には「家庭裁判所の判断により仮払いをする方法」と「家庭裁判所の判断なしで仮払いをする方法」があります。詳しくは以下です。

家庭裁判所の判断により仮払いをする方法

家庭裁判所に仮払いの申し立てをしてお金を引き出す方法です。お金の必要性が認められると、預貯金の全てまたは一部が仮払いされます。

家庭裁判所での仮払い制度のメリットは、仮払い額の上限がないことですが、デメリットもあります。実際に支払われるまで時間を要するのです。そこで、家庭裁判所の判断が不要なケースも知っておきましょう。

家庭裁判所の判断なしで仮払いをする方法

金融機関窓口に直接依頼してお金を引き出す方法です。金融機関での仮払いは150万円までと上限が定められており、相続人が単独で仮払いができる金額は以下の計算で決まります。
注１）同一の金融機関に口座が2つ以上あっても、上限額は合計して150万円です。
注２）相続人が単独で仮払いができる金額は金融機関ごとに１５０万円です。

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押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

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特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

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この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,047件（2024年3月末時点累計）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。