【相続放棄申述書とは？】書き方や必要書類をわかりやすく解説

「相続放棄申述書の書き方を知りたい。必要な書類は何だろう」
「相続放棄申述書の提出先や提出方法とは？提出後は何をするの？」
相続は義務ではなく、放棄を選択することもできます。相続放棄をする場合は家庭裁判所に対して、「相続放棄申述書」を提出する必要があります。
この記事では、相続放棄申述書の書き方や手続きについてわかりやすく解説しています。相続放棄申述書の取得から手続き完了までの流れなどをわかりやすく解説しますので、ぜひご一読ください。

相続放棄申述書の書き方とは

相続放棄申述書の書き方は、相続放棄をしたい方（以下・申述人）が成人のケースと未成年者のケースでは、記入する内容が異なるので注意しましょう。
未成年者の場合は、法定代理人の名前や住所を記入する必要があります。
成人の記入例は図１、未成年者の記入例は図２を参考にしてください。

相続放棄申述書に記入する内容

相続放棄申述書に記入する内容は以下の通りです。

① 家庭裁判所名 年月日	「相続放棄申述書を提出する家庭裁判所の名前」と「相続放棄申述書を作成した日付」を記入。
② 申述人の記名・押印	相続放棄を行う人の名前を記入し、押印する。 ※申述人が未成年者の場合は、法定代理人の名前を記入
③ 添付書類	該当する添付書類があれば□にチェックを入れ、合計枚数を記入。
④ 申述人	相続放棄を行う申述人の情報を記入。 ※住所は正確に、電話番号は日中連絡がつく番号を記入。
⑤ 法定代理人	申述人が未成年者の場合、法定代理人の情報を記入。 ※住所は正確に、電話番号は日中連絡がつく番号を記入。
⑥ 被相続人	被相続人（亡くなられた方）の情報を記入。
⑦ 相続の開始を知った日	相続が開始されたことを知った日を記入。 該当する番号に〇をつける。 ※１～３に該当しない場合は、４に〇をつけて( )内に相続が開始されたことを知った日について記入。
⑧ 放棄の理由	該当する番号に〇をつける。 ※１～５に該当しない場合は、６に〇をつけて[ ]内に放棄する理由を記入。
⑨ 相続財産の概略	亡くなった方が残した財産（資産・負債）について記入。

【相続放棄申述書　成人用の記入例】

相続放棄申述書の成人用の記入例は以下の通りです。

【相続放棄申述書　未成年者用の記入例】
相続放棄申述書の未成年者用の記入例は以下の通りです。

相続放棄申述書の必要書類

相続放棄申述書に添付する書類は、申述人が「配偶者・子」「直系尊属（父母・祖父母等）」「兄弟姉妹」によって異なります。
また、複数の申述人が申立てを同時に行う場合、共通する書類は1通だけの提出で構いませんが、相続放棄申述書は申述人ごとに提出する必要があります。
（例：被相続人の戸籍謄本や複数申述人が同一戸籍内の場合の戸籍謄本など）

申述人	必要となる添付書類（■は共通書類です）
配偶者・子	■申述人の戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書でも可） ■被相続人の住民票の除票（戸籍の附票でも可） □被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本 【孫が代襲相続人の場合】 □配偶者または子の死亡の記載のある戸籍謄本
直系尊属 （父母・祖父母等）	■申述人の戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書でも可） ■被相続人の住民票の除票（戸籍の附票でも可） □被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 □配偶者または子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 【祖父母が相続人の場合】 □被相続人の父母の死亡の記載がある戸籍謄本
兄弟姉妹 （または甥・姪）	■申述人の戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書でも可） ■被相続人の住民票の除票（戸籍の附票でも可） □被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 □直系尊属の死亡の記載がある戸籍謄本 【甥または姪が代襲相続人の場合】 □兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本

この他、家庭裁判所の審理に必要となる書類がある場合は、必要書類の提出依頼があります。

相続放棄申述書の取得方法

相続放棄申述書の取得方法は、家庭裁判所の窓口で取得する方法と、ダウンロードして取得する方法があります。

家庭裁判所窓口で取得	家庭裁判所を探す→各地の家庭裁判所を検索
ダウンロードして取得	申述人が20歳以上→ダウンロードページ 申述人が20歳未満→ダウンロードページ

相続放棄申述書の提出先・提出方法・費用

相続放棄申述書は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。提出方法は、家庭裁判所の窓口に直接提出する方法と、郵送で提出する方法があります。なお、相続放棄申述書を提出する際にかかる費用は、おおよそ3,000円程度です。

相続放棄申述書の提出先と提出方法

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所は、住所地を管轄の裁判所を調べることでわかります。

相続放棄時の費用内訳

相続放棄申述書を提出する際の費用内訳は以下の通りです。

相続放棄申述書提出後から相続放棄手続き完了までの流れ

相続放棄申述書の提出後は「相続放棄照会書の回答」と「相続放棄申述受理書の交付」を経て、相続放棄の手続きが完了します。
それぞれの書類が送付されてくる日数の目安は、相続放棄照会書は相続放棄申述書提出後1～2週間後、相続放棄申述受理書は照会書提出後１～2週間後です。

相続放棄照会書の回答

相続放棄申述書を提出した後、1～2週間後に、家庭裁判所から申述人の自宅に「相続放棄照会書」と「回答書」が送付されてきます。
この書類は、相続放棄が本当に本人（申述人）の意思であるかを確認するための書類です。
必要事項を記入し、相続放棄申述書の提出先の家庭裁判所に直接窓口または郵送で提出します。

相続放棄申述受理通知書の交付

相続放棄申述書が正式に受理されると、回答書提出後1～2週間後に「相続放棄申述受理通知書」が申述人の自宅に送付されてきます。
※相続放棄申述受理通知書は、相続放棄申述受理証明書とは異なります。（下記参照）

相続放棄申述受理証明書とは

相続放棄申述受理証明書とは、相続放棄が家庭裁判所によって認められた事を証明するものです。
相続放棄申述証明書が必要となる主な場面は、他の相続人が相続登記手続きを行う場合や、債権者への連絡時に同封する必要がある場合です。

相続放棄申述受理証明書の請求方法

「相続放棄申述受理証明書の申請書」に必要事項を記入し、相続放棄の手続きを行った家庭裁判所に提出することで、相続放棄申述受理証明書を請求できます。
※この申請書は、相続放棄申述受理通知書の中に同封されています。

相続放棄申述受理証明書の費用

相続放棄申述受理証明書の必要書類

相続放棄申述受理証明書の必要書類は以下の通りです。

直接家庭裁判所の窓口で交付してもらう場合

郵送で交付してもらう場合

相続放棄の手続きについての相談・依頼先

相続放棄申述書は自分でも作成できますが、専門家に依頼したほうがいいケースもあります。相続放棄は期限内に行う必要があるため、困った時には迅速に相談を行いましょう。

相続放棄申述書の作成を専門家に依頼した方がよいケース

相続放棄の申述期限が迫っている場合や申述期限後にマイナスの財産が判明した場合は、迅速な対応と専門的な知識が必要とされるため、専門家に相談依頼することをおすすめします。限定承認と比較したほうが良いケースや多数の債権者がおり催促を受けているケースもご相談を検討されると良いでしょう。

相続放棄の相談ができる専門家

相続放棄の相談は、弁護士もしくは司法書士が対応しています。
弁護士、司法書士の両者ともに申述書の作成や必要書類の収集を代行することは可能ですが、家庭裁判所からの照会に関する対応ができるのは弁護士だけなので、司法書士に依頼した場合は、照会に関する対応はご自身（依頼者）が行うことになります。

まとめ

この記事では、相続放棄申述書について書き方や必要書類、困った時の相談先などを中心に詳しく解説を行いました。相続放棄は自動的に完了できるものではない為、決められた期限内に必要書類を整えた上で申述する必要があります。

申述時には弁護士や司法書士に相談をすることも可能です。手続きが遅れると相続放棄そのものができなくなる恐れがあるため、慎重かつ迅速に進めましょう。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

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