分かりやすく解説、相続税の知識
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相続税申告とは?自分で申告する、税理士に依頼する

公開日:2015/12/02
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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相続税申告を詳しく解説します。遺産を相続した方で相続税を自分で申告するか、税理士に依頼するか迷っていませんか?それぞれのメリット、デメリットを分かりやすく解説します。

相続税の申告とは

相続税の申告手続きは必ずしもすべての相続人(財産を受け継ぐ権利を有した人)が対象ではなく、被相続人から相続などによって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額(相続財産等の合計額)が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

「遺産に係る基礎控除額」= 3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )

相続税の申告義務と相続税における控除(税額軽減)

相続税の申告義務がある方を図で分かりやすく説明します。
また、相続税に設けられている下記控除についても説明します。

  • ・贈与税額控除
  • ・配偶者の税額軽減
  • ・未成年者控除
  • ・障害者控除
  • ・相次相続控除
  • ・外国税額控除

詳しくはこちらもご覧ください。
相続税の申告義務と相続税における控除とは?

相続税申告の期限

相続税の申告が必要な方は、相続日(通常の場合は被相続人が亡くなった日)の翌日から 10 か月以内に、被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出し、納付税額が算出される場合には、同じ期間内に納税する必要があります。

相続税申告の流れ

これから、相続税を納める(当初申告)方は、以下のような流れになります。

1.被相続人の死亡(7日以内:死亡届を市町村へ提出)、2.相続税の発生(税理士が相続する資産の内容を調査します)3.相続の承認・放棄(家庭裁判所に申請します)4.所得税・消費税の準備確定申告書類(当事務所から直接書類を税務署に提出します)5.相続税申告・納税(相続税を税務署に納付します)6.遺留分減殺請求(必ず相続することができる最低限の相続分を取り戻すことができます)7.相続した財産(土地など)を売却した際、所得税の特例

皆さまの相続に大きく関わる令和元年の相続法改正

2018年(平成30年)7月、相続法が約40年ぶりに大きく改正されました。この改正後の相続法は、2019年(平成31年)1月13日から段階的に施行されます。この「相続法」は、皆様の相続に大きく…続きを読む

相続税申告をする前に必要なこと

相続税申告をする前に必要なことについて解説します。対象になるかどうかぎりぎりのラインの方は、税理士事務所の無料相談を活用して正確な相続財産の試算をしましょう。

1.相続財産を評価する

相続税は相続の財産に応じて課税されるので、まずは相続財産の額を把握する必要があります。相続財産の評価について分かりやすく説明します。

詳しくはこちらもご覧ください。
相続財産の評価方法とは?

2.遺産の分け方を決める

相続人が2人以上いる場合、遺産を分ける必要があります。遺言がある場合、遺言がない場合、遺産の分け方、法定相続分などについて分かりやすく説明します。

詳しくはこちらもご覧ください。
相続における遺産分割とは?
相続税と法定相続分とは?

3.相続税を計算する

相続財産を評価し、遺産分割が決まれば、相続税のかかる範囲の特定と、実際の各相続人の取得財産に応じて相続税の総額を按分します。その方法について分かりやすく説明します。

詳しくはこちらもご覧ください。
相続税の計算方法とは?

相続税額を自分で確認する方法

国税庁の相続税の申告要否判定

国税庁のホームページで相続税の申告の要否を判定できますので下記リンクから確認しましょう。ページを開いたら「相続税の申告のおおよその要否を判定」の項目をチェックしてください。

国税庁の相続税の申告要否判定ページを開く

当事務所の相続税額シミュレーション

財産、債務、配偶者の有無、子の数をご入力いただくと、おおよその相続税額を知ることができます。相続税額の参考にご活用ください。

相続税額を30秒でシミュレーションしてみる

相続税申告は自分でもできる

「納税額が少ないため申告にかかる費用を抑えたい方」、「税理士に依頼する前にためしに相続税申告を自分でやってみたい」など自分で相続税申告をしたいと考えている方はこちらを確認しましょう。

相続税申告を自分で手続きしたい場合の手順

土地評価が必要なく遺産が預貯金などの金融財産だけの場合は、相続税の申告が複雑ではないので、税理士に依頼せず自分で申告が可能です。
自分で申告する場合は以下の作業や手続きを期日までに行う必要があります。

  • 1.法廷相続人を確定する
  • 2.相続財産を確定する
  • 3.事前に相続人や被相続人、相続する財産の提出資料を集める
  • 4.遺産の分割割合を決めて遺産分割協議書を作成する
  • 5.相続税の申告書を作成する
  • 6.相続税の申告書類一式を所轄税務署に持参又は送付により提出する

当事務所は、法改正により相続税の課税対象者が増えたことを受け、無料で使える相続税申告書の作成ソフト「ひとりで申告できるもん」を提供しております。
会員登録をして必要な情報を入力すれば、自動で相続税の計算、税務署に提出するための申告書作成と提出用の印刷をすることができます。

無料の相続税申告サービス「ひとりで申告できるもん」

「ひとりで申告できるもん」はソフトのダウンロードやパソコンへのインストールなしで、利用登録をするだけでご利用できます。ホームページ上で、案内に従って入力するだけで相続税の申告書が作成できます。

「ひとりで申告できるもん」のサービス案内

相続税の申告のしかた(国税庁提供)

国税庁のホームページで相続税申告のしかたが掲載されているのでまずは内容を確認しましょう。

相続税の申告のしかた(令和元年分用)を開く
相続税の申告のためのチェックシート(平成31年分以降用)(PDF/319KB)を開く

9割の方が税理士に依頼している理由

相続税の申告はひとりでもできます。ただし、必要な情報、必要な書類を揃え、時間と手間をかけて自分で手続きを進めなければなりません。その場合税務調査が入る可能性も高くなります。

また、税理士に依頼したとしても「相続税専門」の税理士でない場合は申告手続きは完了しても、難しい判断を避けて、高めの相続税額で申告を行うことがほとんどです。それでは相続税を納め過ぎている場合があります。同じ費用を払うのであれば、相続税の専門知識があり、相続税分野の経験が豊富な「相続税専門」の税理士に依頼して最大限の節税をすることをおすすめします。

詳しくはこちらもご覧ください。
相続税の節税とは?

相続税申告を税理士に依頼した方がよい場合

下記チェック項目に1つでも当てはまる方は、相続税の専門税理士に依頼することをおすすめします。

  • 特徴のある土地を持っている
  • お付き合いのある税理士は所得税や法人税など「会計」を専門としている
  • 申告する相続税額を出来る限り節税したい
  • 相続税申告を自分で手続きすることに不安を感じている

特に、土地を相続された方は土地評価を正確に判断できず、相続税を払い過ぎたり、申告額が少なく税務調査の対象になる可能性が高いため、土地評価の専門知識がある税理士を選んでください。

相続税に強い税理士の選び方

あなたが相続税の申告を税理士にお願いしたいと考えたとき、どの税理士を選べばよいのでしょうか?相続において「失敗しない」税理士の選び方を解説していきます。医者が内科や眼科、皮膚科などに分かれている…続きを読む

相続税申告なら豊富な実績と経験を持つ当税理士事務所へ

「納税額を少しでも減らしたい」「税務署に指摘されないようにしたい」など、相続税申告に失敗したくないと考えている方は相続税専門の当税理士事務所に一度ご相談ください。

相続税申告のサービス内容と料金

土地や不動産を相続された方、相続税の自己申告が難しい方は一度ご相談ください。相続税申告サービスでは、皆様の相続税の申告手続きを豊富な実績と経験、知識を持つ相続税専門の税理士が全面的にサポートします。

相続税申告のサービス内容と料金を見る

土地評価代行のサービス内容と料金

土地を相続したケースでは、過去のデータからも相続税を納め過ぎる可能性が高いことが分かっています。専門知識が必要な土地評価は土地評価の経験と実績が豊富な当税理士事務所にご相談下さい。

土地評価代行のサービス内容と料金を見る

相続税申告のお客様の声

相続税は、一切かからなかったのですが、その辺の話をするとみなおどろきます。依頼する先生によって、税金が変ってくるというのも変な話ですが、今回は、とっても良かったと思います。又、何かありまし…続きを読む

相続税申告のよくある質問

無料相談だけでも良いのですか?
無料相談、無料査定を行っております。メールまたはお電話でお気軽にご相談ください。無料相談や査定をセカンドオピニオンとしてご利用頂いても構いません。
申告に必要な資料は、自分で用意しなくてはいけませんか?
事務所で取得する事も可能です。その場合は別途実費を頂きます。
相続財産や相続税額、適用できる特例の説明を受けられますか?
土地・家屋・有価証券など、それぞれの相続財産の評価方法をご説明しております。面談では、最大でどのくらいの相続税額となるかお伝えします。そこから、適用できる特例のご紹介と、いくつか選択肢がある場合、どれを選ぶとどのくらい相続税額が変わるかを提示し、お客様の意向を尊重して特例を選択します。
自宅が事務所のある横浜から遠いのですが、依頼できますか?
はい。遠方でも依頼を受けることは可能ですので、ご相談ください。
申告後に税務署からの問い合わせや税務調査があった場合、対応してもらえますか?
はい。税務調査が行われる場合、事前リハーサル~立会~修正申告まで承っております。
税務調査立会サービス
次回面談の前に相談したい事ができた場合、どう連絡すればいいでしょうか?
申告に関するご相談がありましたら、電話・FAX・メール等で随時承っております。お気軽にお問い合わせください。

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税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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