【相続税申告料金表】報酬例や依頼すべき税理士について解説

今回は、当社の相続税申告料金表を用いて相続税の申告を税理士に依頼した場合に発生する報酬についてわかりやすく解説します。
あわせて、報酬の相場・どんな税理士に依頼すべきか・お見積りの際にご用意いただくとよい書類・相続税の過払いなどについても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

相続税申告料金表

相続税の申告を依頼した際に発生する税理士への相続税申告料金（報酬）は、主に２種類あります。
ひとつは「遺産総額に応じて設定された報酬（基本報酬）」、もうひとつは「加算報酬」です。

【遺産総額に応じて設定された報酬（基本報酬）】

遺産総額とは、簡単にいうと亡くなられた方が所有していた全財産の合計金額のことをいいます。
相続税の申告の際には、すべての財産について、どのくらいの価値があるのか評価を行い、財産の評価額を算出します。
この評価額を合計したものを遺産総額といい、多くの税理士はこの遺産総額に応じた税理士報酬を設定しています。

【加算報酬】

加算報酬とは、上の基本報酬とは別途で発生する料金のことをいいます。
たとえば、相続税の申告期限が迫っている場合は特急料金として報酬金額の〇％を加算するとしていたり、相続人の数が増加するごとに基本報酬額の〇％を加算するなどの設定があります。

では、ここで当社の遺産総額に応じた相続税申告料金表を見てみましょう。

当社の相続税申告料金表（基本報酬）

相続税申告における税理士報酬は遺産総額の0.5％～１％が相場とされていますが、当社の場合、遺産総額の0.5％を下回った低価格の設定となっています。

当社の加算報酬表

(2022年8月15日時点。料金に変更がある可能性があるため、詳しい料金は相続税申告サービス料金をご覧いただくか、お問い合わせください。)

当社では、主に上記のような内容で加算報酬を設定しておりますが、お客様のご要望やご相談内容に応じて報酬額は変わってきます。
なお、お見積りの際には、お客様に安心してご利用いただけますよう、詳細についてわかりやすくご説明させていただいております。
その他、税理士報酬について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

さらに、当社では「安心のサポート体制」として税務調査安心オプションサービスをご用意しています。

当社の税務調査安心オプション料金表

なお、オプションをご利用いただいていない場合は、税務調査の立会いのご依頼時に別途30万円（税込33万円）の料金が発生するため、お得にご利用いただくためにも事前のお申込みをおすすめしております。
また、当社ではお問合せからお見積りまでの費用は一切かかりません。
ご契約に至るまで、不安なこと心配なことなどございましたら遠慮なく無料相談窓口までお問い合わせください。
【全国対応】相続税申告無料お問い合わせフォーム

報酬をシミュレーションしてみましょう！

相続が発生したと想定し、当社に相続税申告手続きを依頼した場合の報酬をシミュレーションしてみましょう。

まず、遺産総額8,500万円に応じた当社の報酬額は、税込38.5万円です。（対面面談の場合）
相続人は４人なので、加算報酬額は3.85万円×３で税込11.55万円になります。
土地は１区分なので税込5.5万円加算となり、さらに税務調査安心オプションのご利用があるため、税込3.3万円加算されます。
これらを合計してみましょう。

相場を比較してみましょう

インターネットで「相続税 税理士 料金表」で検索してヒットした税理士事務所の料金表をいくつかまとめてみました。（2022年6月現在）

※基本報酬は税込み価格です。

遺産総額の設定に多少バラつきはあるものの、当社と他社を比較すると当社の料金設定は低価格であることがわかります。

では、一体なぜ当社は低価格で高品質のサービスを提供することができているのでしょうか。

当社が低価格で高品質のサービスを提供できる理由とは

当社が低価格かつ高品質なサービスをご提供できる大きな理由として、創業以来17年間、長きにわたって相続税のみに税務を特化していることがあげられます。
税務を相続税のみに特化することで、業務の効率化が進み、「安く、できるだけ早く、正確に」というサービスを高品質で提供することができています。
また、相続は大切な人が生前一生懸命守ってきた財産を受け継ぐものです。その大切な人が残してくれた財産を少しでも手放すことのないよう、相続人となった方に寄り添ったサポートをしたいという思いが強くあります。
上記のような理由から、当社ではできる限り低価格の報酬で、そしてよりよい品質のサービスをご提供できるよう努めております。

岡野相続税理士法人のすすめ

税理士は税金の専門家だから「税理士」であればどこに依頼しても大丈夫だろう、とお考えの方がいるでしょう。しかし、これが大きな落とし穴となり、結果、相続税の過払いが発生することになりかねません。

医者に専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
中でも相続税は非常に複雑な分野とされており、相続税に精通し豊富な経験と実績を積んでいる税理士はそう多くは存在しません。
さらに、土地の評価は専門性をより発揮するところです。
土地の評価に慣れている税理士とそうではない税理士とでは、相続税額に数百万～数千万円の差が表れることは珍しいことではありません。

相続税を少しでも節税したい・過払いは避けたいとお考えであれば、相続税に関する経験や実績が豊富な相続税専門の税理士に依頼することが望ましいでしょう。
なお、当社では「土地の評価だけ依頼したい」というご依頼も承っておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。
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初回面談時にご用意いただくもの

初回面談時のお見積りの際には、より正確なお見積りを算出するために、次のものをご用意ください。
※■の書類に関しては、必ずしもご用意いただく必要はございません。
ご用意いただく書類についてご不明な点などございましたら、遠慮なくお問合せください。

一度納めた相続税、払い過ぎていませんか？

実は、相続税は税金を多く納め過ぎている人が驚くほど多くいます。
当社は創業以来17年間相続税を専門とし、その間他の税理士が作成した相続税申告書の見直しを行った件数は1,800件を超え、見直しをご依頼いただいた方へ支払われた還付金は累計で168億円にものぼります。
そのほとんどは、土地評価の誤りであり、ご依頼いただいた申告書の8割に還付金が発生しました。
つまり、一度納めた相続税でも、申告書を徹底的に見直すことで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性は低くはないということです。
相続税還付の期限は相続税の申告期限から5年以内です。もう少し正確にいうと、被相続人が亡くなられた日の翌日から5年10ヵ月以内であれば、相続税の還付を受けられる可能性があります。
相続税を払い過ぎているお心当たりはありませんか？

このようなお心当たりがある方は、ぜひ今一度相続税申告書を見直すことをおすすめします。
相続税の還付金に関するご相談は、豊富な経験と実績をもつ当社の無料相談窓口までお気軽にお問合せください。
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