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【相続税申告料金表】報酬例や依頼すべき税理士について解説

最終更新日:
相続税申告料金表

今回は、当社の相続税申告料金表を用いて相続税の申告を税理士に依頼した場合に発生する報酬についてわかりやすく解説します。
あわせて、報酬の相場・どんな税理士に依頼すべきか・お見積りの際にご用意いただくとよい書類・相続税の過払いなどについても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

相続税申告料金表

相続税の申告を依頼した際に発生する税理士への相続税申告料金(報酬)は、主に2種類あります。
ひとつは「遺産総額に応じて設定された報酬(基本報酬)」、もうひとつは「加算報酬」です。

【遺産総額に応じて設定された報酬(基本報酬)】

遺産総額とは、簡単にいうと亡くなられた方が所有していた全財産の合計金額のことをいいます。
相続税の申告の際には、すべての財産について、どのくらいの価値があるのか評価を行い、財産の評価額を算出します。
この評価額を合計したものを遺産総額といい、多くの税理士はこの遺産総額に応じた税理士報酬を設定しています。

【加算報酬】

加算報酬とは、上の基本報酬とは別途で発生する料金のことをいいます。
たとえば、相続税の申告期限が迫っている場合は特急料金として報酬金額の〇%を加算するとしていたり、相続人の数が増加するごとに基本報酬額の〇%を加算するなどの設定があります。

では、ここで当社の遺産総額に応じた相続税申告料金表を見てみましょう。

当社の相続税申告料金表(基本報酬)

相続税申告における税理士報酬は遺産総額の0.5%~1%が相場とされていますが、当社の場合、遺産総額の0.5%を下回った低価格の設定となっています。

相続税申告の料金表(基本報酬)

遺産総額 対面面談(税込) ウェブ面談(税込)
~4千万 11.0万円 9.9万円
4千万~5千万 16.5万円 14.9万円
5千万~6千万 22.0万円 19.8万円
6千万~7千万 27.5万円 24.8万円
7千万~1.0億 38.5万円 34.7万円
1.0億~1.5億 55.0万円 49.5万円
1.5億~2.0億 71.5万円 64.4万円
2.0億~2.5億 88.0万円 79.2万円
2.5億~3.0億 104.5万円 94.1万円
3.0億~4.0億 132.0万円 別途お見積り
4.0億~5.0億 159.5万円 別途お見積り
5億以上 別途お見積り

当社の加算報酬表

加算の対象となる内容 加算額
土地の評価単位1区分ごと 5万円(税込5.5万円)を加算
非上場株式の評価1社ごと 520万円(税込22万円)を加算
相続人が2名以上の場合には、1名増すごと 5基本報酬×10%相当額を加算
書面添付制度を利用した申告書の作成 55~15万円(税込5.5~16.5万円)を加算
申告期限より3ヶ月前のご依頼(特急料金) 5報酬総額の20%~50%を加算
二次相続もご依頼いただいた場合 5基本報酬から10%引き

(2022年8月15日時点。料金に変更がある可能性があるため、詳しい料金は相続税申告サービス料金をご覧いただくか、お問い合わせください。)

当社では、主に上記のような内容で加算報酬を設定しておりますが、お客様のご要望やご相談内容に応じて報酬額は変わってきます。
なお、お見積りの際には、お客様に安心してご利用いただけますよう、詳細についてわかりやすくご説明させていただいております。
その他、税理士報酬について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

さらに、当社では「安心のサポート体制」として税務調査安心オプションサービスをご用意しています。

【税務調査安心オプション】

税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などが、納税者が正しく申告を行っているかを調査することです。
相続税は税務調査を受ける確立が非常に多く、全体の約3.4%(29人に1人)という割合で税務調査が入っているのが実情です。
万が一、税務調査を受けることになっても、税務調査安心オプションをご利用いただいていることで「どうしたらいいのかわからない」という不安を回避し、すべての対応を税理士に任せることができるため最後まで安心して調査を受けることができます。

当社の税務調査安心オプション料金表

遺産総額 料金
1億円未満 3万円(税込3.3万円)
1億~3億円 5万円(税込5.5万円)
3億円以上 57万円(税込7.7万円)

なお、オプションをご利用いただいていない場合は、税務調査の立会いのご依頼時に別途30万円(税込33万円)の料金が発生するため、お得にご利用いただくためにも事前のお申込みをおすすめしております。
また、当社ではお問合せからお見積りまでの費用は一切かかりません。
ご契約に至るまで、不安なこと心配なことなどございましたら遠慮なく無料相談窓口までお問い合わせください。
【全国対応】相続税申告無料お問い合わせフォーム

報酬をシミュレーションしてみましょう!

報酬シミュレーション
相続が発生したと想定し、当社に相続税申告手続きを依頼した場合の報酬をシミュレーションしてみましょう。

<基本の情報>
遺産総額8,500万円
相続人4人
土地1区分有り
税務調査安心オプションに加入

まず、遺産総額8,500万円に応じた当社の報酬額は、税込38.5万円です。(対面面談の場合)
相続人は4人なので、加算報酬額は3.85万円×3で税込11.55万円になります。
土地は1区分なので税込5.5万円加算となり、さらに税務調査安心オプションのご利用があるため、税込3.3万円加算されます。
これらを合計してみましょう。

税込38.5万円(基本報酬額)+税込11.55万円(相続人の数に応じた加算報酬額)+税込5.5万円(土地評価単位1区分)+税込3.3万円(税務調査安心オプション)=税込58.85万円
合計額は税込58万8,500円となり、これを相続人1人ずつ均等に分けた場合は、ひとりあたり税込14万7,125円となります。

相場を比較してみましょう

インターネットで「相続税 税理士 料金表」で検索してヒットした税理士事務所の料金表をいくつかまとめてみました。(2022年6月現在)

※基本報酬は税込み価格です。

当社 他社A 他社B 他社C
遺産総額 基本報酬 遺産総額 基本報酬 遺産総額 基本報酬 遺産総額 基本報酬
~4千万 11万円 ~5千万 27.5万円 ~5千万 27.5万円 ~4千万 14.3万
4千万~5千万 16.5万円 5千万~7千万 44万円 5千万~6千万 38.5万円 ~5千万 19.8万
5千万~6千万 22万円 7千万~1億 55万円 6千万~7千万 44万円 ~6千万 25.3万
6千万~7千万 27.5万円 1.0億~1.5億 71.5万円 7千万~8千万 49.5
万円
~7千万 30.8万
7千万~1.0億 38.5万円 1.5億~2.0億 88万円 8千万~1.0億 55万円 ~1.0億円 41.8万
1.0億~
1.5億
55万円 2.0億~2.5億 110万円 1.0億~
1.5億
71.5万円 ~1.5億円 58.3万
1.5億~
2.0億
71.5万円 2.5億~3.0億 132万円 1.5億~
2.0億
88万円 ~2.0億円 74.8万
2.0億~
2.5億
88万円 3.0億円~4.0億円 165万円 2.0億~
2.5億
110万円 ~2.5億円 91.3万
2.5億~
3.0億
104万円 4.0億円~5.0億円 198万円 2.5億~
3.0億
132万円 ~3.0億円 107.8万
3.0億~
4.0億
132万円 5.0億円~ 別途見積り 3.0億~
4.0億
165万円 3.0億円~ 別途見積り

遺産総額の設定に多少バラつきはあるものの、当社と他社を比較すると当社の料金設定は低価格であることがわかります。

では、一体なぜ当社は低価格で高品質のサービスを提供することができているのでしょうか。

当社が低価格で高品質のサービスを提供できる理由とは

低価格高品質イメージ
当社が低価格かつ高品質なサービスをご提供できる大きな理由として、創業以来17年間、長きにわたって相続税のみに税務を特化していることがあげられます。
税務を相続税のみに特化することで、業務の効率化が進み、「安く、できるだけ早く、正確に」というサービスを高品質で提供することができています。
また、相続は大切な人が生前一生懸命守ってきた財産を受け継ぐものです。その大切な人が残してくれた財産を少しでも手放すことのないよう、相続人となった方に寄り添ったサポートをしたいという思いが強くあります。
上記のような理由から、当社ではできる限り低価格の報酬で、そしてよりよい品質のサービスをご提供できるよう努めております。

岡野相続税理士法人のすすめ

税理士は税金の専門家だから「税理士」であればどこに依頼しても大丈夫だろう、とお考えの方がいるでしょう。しかし、これが大きな落とし穴となり、結果、相続税の過払いが発生することになりかねません。

医者に専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
中でも相続税は非常に複雑な分野とされており、相続税に精通し豊富な経験と実績を積んでいる税理士はそう多くは存在しません。
さらに、土地の評価は専門性をより発揮するところです。
土地の評価に慣れている税理士とそうではない税理士とでは、相続税額に数百万~数千万円の差が表れることは珍しいことではありません。

相続税を少しでも節税したい・過払いは避けたいとお考えであれば、相続税に関する経験や実績が豊富な相続税専門の税理士に依頼することが望ましいでしょう。
なお、当社では「土地の評価だけ依頼したい」というご依頼も承っておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。
【全国対応】無料お問い合わせフォーム

初回面談時にご用意いただくもの

初回面談時のお見積りの際には、より正確なお見積りを算出するために、次のものをご用意ください。
※■の書類に関しては、必ずしもご用意いただく必要はございません。
ご用意いただく書類についてご不明な点などございましたら、遠慮なくお問合せください。

必要なもの 備考
□固定資産税課税明細書(不動産を所有の場合) 固定資産税課税明細書に記載されている地番・地積・固定資産税評価額で不動産の相続税評価額を算出するため必要となります。
固定資産税課税明細書とは?
固定資産税課税明細書とは、所有している不動産がある市区町村から、固定資産税の納付書と一緒に郵送されてくる文書です。土地や建物の評価額などが記載されています。
□遺産総額が分かるメモ 相続した財産リスト 財産リストにはプラスとなる財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も記載しておきましょう。
■土地の路線価図 土地の評価時に使用します。
路線価は国税庁ホームページ「路線価図・評価倍率表」で確認できます。
■預貯金・株式の相続日時点での残高証明書 相続財産の価格は、相続が開始された時点の時価が基本です。
残高証明書等を用意する場合は、被相続人が亡くなられた日時点の日付があるものをご用意ください。
■通帳、証券会社の取引残高報告書、保険の支払い通知書など
■お葬式費用領収書 葬儀費用は、相続財産から差し引くことができます。(香典返しはNG)

一度納めた相続税、払い過ぎていませんか?

実は、相続税は税金を多く納め過ぎている人が驚くほど多くいます。
当社は創業以来17年間相続税を専門とし、その間他の税理士が作成した相続税申告書の見直しを行った件数は1,800件を超え、見直しをご依頼いただいた方へ支払われた還付金は累計で159億円にものぼります。
そのほとんどは、土地評価の誤りであり、ご依頼いただいた申告書の8割に還付金が発生しました。
つまり、一度納めた相続税でも、申告書を徹底的に見直すことで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性は低くはないということです。
相続税還付の期限は相続税の申告期限から5年以内です。もう少し正確にいうと、被相続人が亡くなられた日の翌日から5年10ヵ月以内であれば、相続税の還付を受けられる可能性があります。
相続税を払い過ぎているお心当たりはありませんか?

  • 相続税を専門としている税理士ではない税理士に依頼した
  • 経験や実績が豊富ではない税理士に依頼した
  • 相続財産に土地が含まれていた
  • 相続税額が高いように感じた
  • 土地の評価時に、実際に現場を見て評価を行っていない

このようなお心当たりがある方は、ぜひ今一度相続税申告書を見直すことをおすすめします。
相続税の還付金に関するご相談は、豊富な経験と実績をもつ当社の無料相談窓口までお気軽にお問合せください。
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この記事の監修者 
税理士 岡野 雄志
相続税専門の税理士法人代表として累計2,935件の相続税の契約実績。専門書の執筆や取材実績多数あり。
岡野雄志税理士

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