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相続税申告で必要な通帳とは?通帳の役割などについて解説。

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相続税申告時、故人(被相続人)の財産がどれだけあるのか、それを確認・証明するうえでも「通帳」の存在は重要です。

また、相続税申告の際の税務調査では、不正がないか通帳をチェックされることがありますが、その際、税務署から求められるのは被相続人の通帳だけではありません。

相続税申告で、なぜ通帳が必要になる?

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相続税の申告書を提出すると、税務署は申告書に不正などがないか内容をチェックし、申告書に不審な点があった場合、税務調査が来ることになります。そうならないためにも、相続税申告の際、「故人の相続財産がいかに正確であるか」「相続人たちの相続分が正しく申告されているか」などを証明するために通帳を提示する必要があります。

相続税申告後、こんなときは不正が疑われる

相続税申告の際、次のようなことがあると不正が疑われます。

  • 被相続人の生前時の収入に対して遺産が少ない
  • 相続人の金融資産が収入に対して少ない
  • 相続人の収入に対して預金の増え方が多い
  • 被相続人の金融資産の減少が異常に早い
  • 子どもは離れて暮らしているのに、実家の近くの銀行に預金がある

提示したのに不正が疑われる通帳とは?

相続税申告で通帳を提示したのに、不正が疑われることがあります。ここでは、不正が疑われる通帳について解説します。

最終額面だけを申告してしまうケース

通帳の最終額面だけを見ても、故人の相続財産を正確に証明することにはなりません。

たとえば、被相続人の通帳で亡くなる前の3年以内に多額(100万円等)の出金があり、相続人の通帳に、出所不明な100万円が増えていた場合、100万円は資金移動で、預け金として被相続人の遺産として計上しなければいけません。

しかし、相続税申告の際、こういった資金移動を考慮せず、最終額面だけを申告してしまうケースがあります。
本来であれば、相続税申告の際、資金移動で移動した100万円は被相続人の遺産として計上しなければいけないのに、100万円はなかったことにしてしまうわけです。この場合、申告漏れとなり税務調査が来ることになります。

相続税申告時、通帳はお金の動きがわかる状態で提示する

最終額面だけの通帳では、故人の相続財産を正確に把握することができません。そのため、故人の相続財産を正確に証明するためには、必要な通帳を揃える必要があります。

被相続人が亡くなる前の3年以内に贈与があった場合、相続財産に出し戻さなければいけませんが、それ以前であれば戻す必要はありません。
ただし、相続人名義の口座に資金移動があったけれど、実際にはお金を自由に使ったり、管理したりしていたのが被相続人だった場合は、何年前に資金移動したかに関わらず「名義預金」として相続財産に出し戻さなければなりません。

実は通帳は見られている

先のケースのように、本来は遺産として計上しなくてはいけない金額(100万円)をなかったことにしても、税務署にはバレないだろうと不正を働いてしまう人がいます。
ところが、相続税申告において、税務署は相続人の許可・了承なしに、次のことを職権で調べることができるため、相続人たちのお金の動きについて税務署は把握しています。

相続人の許可・了承なしに税務署の職権で調べられるもの

  • 被相続人名義の預金口座の残高
  • 被相続人名義の預金の入出金履歴(過去5~10年分程度)
  • 相続人や親族名義の預金口座の残高
  • 相続人名義の預金の入出金履歴(過去5~10年分程度)

相続税申告の税務調査で、調査官は不正を見抜くため、金融機関の取引履歴などに目を光らせています。さらに、被相続人の預金口座だけでなく、相続人の預金口座もチェックし、多額の出入金があった場合などは一段と厳しい目が向けられます。
「申告しなくてもバレないだろう」という考えが、いかに浅はかであるかを思い知らされる話ではないでしょうか。

相続税申告で必要な通帳とは?

税務署に不審に思われないためにも、故人の相続財産や、相続人たちが受け継いだ生前贈与など、お金の入出金がわかる通帳が必要になります。そこで、ここではどんな通帳が必要になるか解説します。

誰の通帳が必要になる?

相続税申告では、まず故人(被相続人)の相続財産がどれくらいあるか確認します。また、生前贈与や相続分などを譲り受けた相続人の入金分を確認するため、被相続人と相続人、それぞれの通帳が必要になります。
複数の金融機関に口座を持っている場合、それぞれの通帳が必要になります。

何年分の通帳が必要になる?

最新の通帳は持っているけれど、過去の通帳は持っていないというケースがあります。過去の通帳があれば、お金の出入金の履歴をたどることができますが、一概に「何年分の通帳が必要になる」と言い切ることはできません。
ちなみに、税務署では、「相続発生時の預金残高」や「過去5年分の取引履歴」を調べ、不審な点があれば「過去10年分の取引履歴」を調べます。

相続で通帳を確認するのは主に以下を確認するためです。

  • 被相続人が亡くなる前の3年以内に贈与がなかったか
  • 名義預金がないか
  • 相続財産となる保険契約がないか(保険料支払い出金履歴を確認)
  • タンス預金がないか
  • 被相続人が亡くなる直前・当日に引き出した現金がないか

通帳以外に必要なもの、「残高証明書」

被相続人や相続人の通帳があれば、預金残高などを確認できますが、最新の通帳しか持っていなかったり、ネット銀行の利用などにより通帳を持たないというケースも増えているようです。
そこで、通帳以外に用意しておくと便利なのが、金融機関の「残高明細書」です。残高明細書を確認することで、相続人が知らなかった口座などが見つかることがあります。

相続税申告で損しないために

相続税申告において「通帳」は、財産を確認・証明するためにも、過去の預金移動を説明するためにも重要な役割を担います。また、通帳が無くても、税務署はある程度把握しているので不正などは働かないようにしましょう。
それでも、相続税申告後に税務調査の連絡が来たら、早い段階で税理士に相談するように、また、そうならないためにも、相続税申告では専門の税理士に相談されることをおすすめいたします。

相続税申告はとても複雑で専門的な知識が求められるため、税理士が担当した場合でも多くの過払いが生じていることをご存じでしょうか。
当事務所は相続税専門の税理士事務所として、税理士が作成した相続税申告書を見直し、151億円もの相続税を取り戻してきた実績があります。相続税に関する申告で損したくない方はぜひ一度、当事務所にお見積ください。全国対応、お見積は無料です。

また、当社では土地評価だけのサービスも行っていますので、そちらをご要望の方もお気軽にお問い合わせください。
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相続税申告時の通帳役割のまとめ

  • 相続税申告において通帳はお金の流れを正しく証明する役割がある
  • 最新の通帳で最終額面を提示しただけでは不審に思われる可能性が高い
  • 通帳以外にも「残高証明書」があると思わぬ口座の存在に気づけることがある
  • 税務署は相続人の許可・了承なしに、職権として預金口座の残高や預金の入出金履歴などを調べることができる
  • 税務調査が来たら、早めに税理士に相談する
この記事の監修者 
税理士 岡野 雄志
相続税専門の税理士法人代表として累計2,696件の相続税の契約実績。専門書の執筆や取材実績多数あり。
岡野雄志税理士

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