【相続税申告の必要書類一覧】取得場所や日数、費用を紹介！
相続税申告の必要書類は、第1表から第15表まである申告書と、それに付随したさまざまな添付書類があります。
相続税申告時の必要書類は非常に多く、申告時の提出書類が20cm以上の厚みになるケースもあります。
この記事では【相続税申告時の必要書類】【必要書類の取得場所】【相続財産別の添付書類】【必要書類を効率よく収集するための手順】など、はじめての方でもわかりやすいようにご案内しているので効率よく準備ができます。
ぜひ、相続税申告の際には必要書類のご確認にお役立てください。
相続税申告時の必要書類
相続税の申告時に必要となる書類は、おおまかに「第1表～第15表まである相続税の申告書」「申告を行うすべての人が必要となる書類」「財産別に必要となる添付書類」です。
第1表から第15表まである相続税の申告書の取得場所
第1表から第15表まである相続税の申告書は、最寄りの税務署窓口もしくは国税庁のホームページでダウンロードして取得することができます。
郵送での取得も可能ですが、郵送を希望する際は切手を貼付けた返信用封筒を同封することを忘れないようにしましょう。
相続税申告で必要とされる添付書類
添付書類とは、「申告書や、評価明細書に記載した数字の理由を明確にするために、申告書に添付して提出する書類」です。
相続税申告書の提出の際に必要な添付書類は、以下のように分けられます。
- 相続人関係の必要書類
- 遺産分割関係の必要書類
- 土地・建物関係の必要書類
- 現金・預貯金関係の必要書類
- 有価証券がある場合の必要書類
- 生命保険金（死亡保険金）・退職金関係の必要書類
- 債務関係の必要書類
- 贈与関係の必要書類
- 葬式関係の必要書類
- 小規模宅地等の特例を利用する場合の必要書類
- 配偶者の税額軽減を利用する場合の必要書類
- その他の必要書類
添付書類は相続する財産や利用する特例によって異なるので、下記の相続財産別添付書類一覧表からご自身が必要となる添付書類をご確認ください。
相続税申告の提出必要書類(添付書類)一覧表
相続税申告の際には、亡くなられた方と相続人との関係を明らかにするために、申告を行うすべての人が提出しなければならない必要書類があります。
相続税申告時の必要書類(相続人関係)
相続税申告時での必要書類のうち、相続人関係で必要となるのは以下の通りです。
- ■被相続人の戸籍謄本と改正原戸籍
- ■被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
- ■相続人全員の戸籍謄本
- ■相続人全員の住民票
- □相続人全員のマイナンバー確認書類
- □相続人全員の印鑑登録証明書（遺産分割協議を行った場合）※原本
- □法定相続情報一覧登録図（法定相続一覧登録図があれば■の書類は不要）
取得場所/手数料/取得日数 ※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください
| 必要書類名 | 取得場所/手数料/日数 | 条件/備考 |
|---|---|---|
| 被相続人の 戸籍謄本・改正原戸籍 |
取得場所 市区町村役場 手数料 戸籍謄本：1通450円 戸籍の附票：1通300円 郵送の場合は＋郵送代 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間程度 |
戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までのものが必要。 戸籍の附票は、戸籍に記載されている人の住所の移り変わりを証明するための書類です。 |
| 被相続人の 住民票の除票 |
市区町村役場 1通300円前後 |
本籍地を省略していないものを取得してください。 費用は自治体によって異なります。 |
| 被相続人と すべての相続人の 戸籍謄本 戸籍の附票 |
取得場所、手数料、取得日数は上記戸籍謄本戸籍の附票の欄と同じ | 相続人であることを証明するための書類です。 |
| すべての相続人の 印鑑登録証明書 |
取得場所 市区町村役場 手数料 1通300円 日数 窓口で即日発行 |
※印鑑証明書は郵送での対応を行っている自治体が少ないため、各自治体にお問合せください。 遺産分割協議を行った場合に必要です。 |
| すべての相続人の マイナンバーカード ない場合は、マイナンバーを確認できる書類（通知カードやマイナンバーが記載された住民票など） |
取得場所 手元にあるマイナンバーカード 手数料 住民票を取得する場合は1通300円 日数 住民票は窓口取得であれば即日発行できます。 |
本人確認書類として必要です。 番号はマイナンバーカードの裏面、個人番号通知書、通知カードで確認できます。 紛失した場合は市区町村役場でマイナンバーが記載された住民票の写しなどで確認することができます。 |
| 法定相続情報一覧登録図 | 取得場所 法務局にて作成 専門家に依頼して作成も可能 手数料 何通でも無料 郵送の場合は＋郵送代 日数 発行まで1週間程度 |
法務局で認証を受けた法定相続情報一覧登録図は戸籍謄本の代用として添付することが可能です。 ただし、「子の続柄が養子と実子の区別が明確にされていること」「明確な図形式で作成されていること」が条件です。 |
(被相続人＝亡くなられた方)
亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を取得するときは、はじめに亡くなられた方の本籍地で戸籍謄本を取得します。
そして、そこに記載されている情報をもとに、ひとつ前の戸籍謄本を取得します。戸籍謄本は本籍地で取得するため、ひとつ前の本籍地が他の地名の場合は記載されている地名の市町村役場から取り寄せることになります。
この方法で出生までさかのぼって戸籍謄本を取得していきます。
本籍地が転々としている場合は郵送を利用して取り寄せるといいでしょう。
なお、戸籍謄本を請求できる人は、戸籍に記載されている人もしくはその配偶者や直系親族、代理人とさており、代理人が行う場合は委任状が必要となります。
また、相続人の戸籍謄本は、相続税法により「相続の開始日(被相続人がなくなった日)から10日を経過した日以降に作成されたもの」とされているので、発行日に注意してください。（被相続人の死亡日記載があれば10日以内のものでも可）
相続の手続きの際には、印鑑登録証明書を３通ほど用意しておくとよいでしょう。
遺産分割協議書に添付する分、相続財産に預貯金がある場合、金融機関の手続きで必要となる分、相続税の申告時に提出する分です。
印鑑証明書を発行してもらう際には一度に3通取得することで手間も省けますが、発行する際には期限に注意が必要です。
遺産分割協議書に添付する印鑑登録証明書はいつ発行されたものでも構いません。しかし、金融機関での名義変更手続きの際に必要とされる印鑑登録証明書は金融機関によっては「発行後〇カ月以内のもの」など期限が設けられている場合があります。
事前に金融機関に確認をとることをおすすめします。
相続税申告時の必要書類(遺産分割関係)
相続税申告時の必要書類のうち、遺産分割関係で必要となるのは以下の通りです。
- 遺言書
- 遺産分割協議書
- 印鑑登録証明書
- 特別代理人選任の審判の証明書
- 相続放棄受理証明書
- 申告後3年以内の分割見込み書
取得場所/手数料/取得日数 ※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください
| 必要書類名 | 取得場所/手数料/日数 | 条件/備考 |
|---|---|---|
| 遺言書 （写し） |
取得場所 公証役場や自宅 |
遺言書通りに相続する場合必要。 遺言書が自筆証書遺言書・秘密証書遺言書の場合は、家庭裁判所発行の検認証明書の写しもあわせて提出。 |
| 遺産分割協議書 （写し） |
取得場所 自作 専門家に依頼して作成してもらうこともできます。 |
「遺言書が無い場合や、遺言通りに相続しない場合」には、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。 (相続人が1人の場合は不要) |
| 印鑑登録証明書 | 取得場所 市区町村役場 手数料 1通300円 日数 窓口で即日発行 ※印鑑証明書は郵送での対応を行っている自治体が少ないため、各自治体にお問合せください。 |
遺産分割協議を行った場合は、すべての相続人の印鑑証明書が必要です。 |
| 特別代理人選任の審判の証明書 | 取得場所 特別代理人が選任された際に交付された選任審判所 日数 申請してから証明書の交付まで1カ月程度 |
未成年の相続人で特別代理人をたてている場合に必要です。 |
| 相続放棄受理証明書 | 取得場所 手元に保管されている証明書 被相続人の最後の住所を管轄している家庭裁判所 申請する場合 申請書を提出してから1週間程度 1通150円（再発行不可） |
相続放棄した相続人がいる場合に必要です。 |
| 申告後3年以内の分割見込書 | 取得場所 国税庁ホームページ内からダウンロード |
申告期限内に分割できない場合に必要です。 |
土地・建物関係のおもな必要書類
相続税申告時の必要書類のうち、遺産分割関係で必要となるのは以下の通りです。
- 登記簿謄本
- 固定資産評価証明書
- 名寄帳(固定資産課税台帳)
- 公図または地積測量図
- 住宅地図
- 賃貸借契約書
- 路線価図または倍率表
※登記簿謄本、固定資産評価証明書は課税明細書でも可
取得場所/手数料/取得日数 ※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください
| 必要書類名 | 取得場所/手数料/日数 | 条件/備考 |
|---|---|---|
| 登記簿謄本 | 取得場所 法務局 手数料 書面請求：1通600円 オンライン請求して窓口取得：1通480円 オンライン請求して郵送取得：1通500円 （郵送の場合は＋郵送代） 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間 |
今までに行ってきたすべての登記事項が記載されている「全部事項証明書」を取得する。 |
| 固定資産評価証明書 | 取得場所 市区町村役場 手数料 200円～400円（郵送の場合は＋郵送代） 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間 |
|
| 名寄帳 (固定資産課税台帳) |
取得場所 不動産の所在地を管轄する市区町村役場 手数料 1通 200円～300円 （郵送の場合は＋郵送代） 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間 |
|
| 公図または地積測量図 | 取得場所 法務局・出張所 手数料 窓口取得:公図、地積測量図ともに1通450円 (郵送の場合は+切手代) 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間 |
|
| 住宅地図 | 取得場所 インターネット上でダウンロードもしく図書館、コンビニ 手数料 インターネット「ゼンリン住宅地図」：1万～2万円代 図書館：コピー代 コンビニ「ゼンリン住宅地図プリントサービス」：1枚300円 |
|
| 賃貸借契約書 | 取得場所 手元に保管されている契約書 |
アパートやマンションなどの賃貸物件を借りている場合に必要です。 |
相続税申告時の必要書類(現金・預貯金関係)
- 残高証明書
- 既経過利息計算書
- 通帳の写しまたは預金取引履歴
- 手元にある現金
取得場所/手数料/取得日数 ※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください
| 必要書類名 | 取得場所/手数料/日数 | 条件/備考 |
|---|---|---|
| 残高証明書 | 取得場所 口座のある金融機関 手数料 例）三菱UFJ銀行1通770円 例）みずほ銀行1通880円 日数 各金融機関にお問合せください |
相続開始時点のものが必要です。 |
| 既経過利息計算書 | 取得場所 口座のある金融機関 手数料 例）三菱UFJ銀行 1通2,200円 日数 各金融機関にお問合せください |
定期預金がある場合に必要です。 相続開始日時点での利息の計算。 |
| 通帳の写しまたは預金の取引履歴が証明できる書類 | 取得場所 通帳：手元に保管されているもの 預金取引履歴証明書：口座のある金融機関 手数料 例）三井住友銀行の場合 預金入出金取引証明：5年以内の期間分は明細1年分につき1,100円 日数 各金融機関にお問い合わせください |
通帳・預金取引履歴ともに過去5年分必要です。 |
| 手元にある現金 | 取得場所 手元に保管されている現金 |
タンス預金なども該当します。 |
※書類取得の際には、通帳やカード、印鑑などが必要とされるので、事前に問い合わせるなどして必要な持ち物を確認しましょう。
有価証券がある場合のおもな必要書類
- 取引残高報告書
- 配当金支払通知書
- 決算書（非上場株式）取得場所/手数料/取得日数 ※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください
| 必要書類名 | 取得場所/手数料/日数 | 条件/備考 |
|---|---|---|
| 取引残高報告書 | 取得場所 契約している証券会社 |
手元に見当たらない場合は、発行元にお問合せください。 |
| 配当金支払通知書 | 取得場所 手元に保管されている通知書 |
手元に見当たらない場合は、発行元にお問合せください。 |
| 決算書 | 取得場所 契約している証券会社 |
非上場株式の場合、直近3期分の決算書が必要です。 |
※発行までの日数はおおよそ10日～3週間ですが、契約内容などで異なるため、各契約会社にご確認ください。
相続税申告時の必要書類(生命保険金、死亡保険金・退職金がある場合のおもな必要書類)
- ・死亡保険金支払通知書
- ・生命保険証書
- ・解約返戻金がわかる資料
- ・退職手当支払計算書
取得場所/手数料/取得日数※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください
| 必要書類名 | 取得場所/手数料/日数</th | >条件/備考 |
|---|---|---|
| 死亡保険金支払通知書 | 取得場所 契約している生命保険会社 |
|
| 生命保険証書 | 取得場所 手元に保管されている証書 |
|
| 解約返戻金がわかる資料 | 取得場所 契約している生命保険会社 |
支払いがなかった保険か名義保険がある場合に必要です。 |
| 退職手当支払い計算書 | 取得場所 被相続人の勤務先 |
退職金が支払われた場合に必要です。 |
※発行までの日数はおおよそ10日～3週間ですが、契約内容などで異なるため、各契約会社にご確認ください。
債務関係の必要書類
- 借入残高証明書
- 金銭消費貸借契約書
- 未納の租税公課の領収書
- 未払い金の領収書
取得場所/手数料/取得日数 ※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください
| 必要書類名 | 取得場所/手数料/日数 | 条件/備考 |
|---|---|---|
| 借入残高証明書 （住宅ローン等） |
取得場所 契約している金融機関 手数料 例）三菱UFJ銀行 1通770円（住宅ローンの場合） 日数 1週間～2週間程度 |
被相続人死亡日現在の証明書が必要です。 ※取得の際には、通帳やカード、印鑑などが必要とされるので事前に確認をとりましょう。 |
| 金銭消費貸借契約書 | 取得場所 借入先 |
金融機関以外からの借り入れがある場合に必要です。 |
| 未納の租税公課の領収書 | 取得場所 手元に保管されている領収書 例）住民税や固定資産税、国民健康保険料や介護保険料など |
生前、被相続人が支払うべき費用を、相続開始後に支払った場合に必要です。 |
| 未払い金の領収書 | 取得場所 手元に保管されている領収書 例）売買契約書、医療費、公共料金など |
医療費や公共料金、その他未払いのものがある場合に必要です。 |
贈与関係のおもな必要書類
【過去3年以内に生前贈与があった場合】
- 贈与契約書
- 贈与税申告書（過去3年分の申告書（控））
【相続時精算課税制度の適用を受けた場合】
- 贈与契約書
- 贈与税申告書（選択時以降の申告書（控））
- 相続時精算課税制度選択届出書
- 被相続人の戸籍の附票の写し
【教育資金の一括贈与・住宅取得等資金の贈与・結婚子育て資金の一括贈与の適用を受けた場合】
- 贈与契約書
- 贈与税申告書（控）
- 非課税申告書（控）
- 管理残高が分かる資料
※教育資金の一括贈与と結婚子育て資金の一括贈与の非課税申告書は金融機関発行です。
葬式費用関係のおもな必要書類
- 通夜葬儀の際に支払った領収書
- お布施や心づけ等の記録
小規模宅地等の特例を利用する場合の必要書類
- 被相続人の戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本（もしくは法定相続情報）
- 遺言書または遺産分割協議書（写し）
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議を行った場合）
- 申告期限3年以内の分割見込み書（申告期限以内に遺産分割ができない場合）
配偶者の税額軽減を利用する場合の必要書類
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺言書または遺産分割協議書（写し）
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議を行った場合）
- 申告期限3年以内の分割見込み書（申告期限以内に遺産分割協議が進んでいない場合）
その他の必要書類
| 必要書類名 | 取得場所 | 条件/備考 |
|---|---|---|
| 準確定申告書（控） | ・手元に保管されている申告書 ・顧問税理士 |
|
| 贈与税申告書（控） | 手元に保管されている申告書 | 過去に贈与があった場合に必要です。 |
| 過去10年以内に相続があった場合の相続税申告書（控） | 手元に保管されている申告書 | 相続する財産の中に、過去10年以内に発生した相続で被相続人が相続税を支払っていた場合は、今回の相続税から控除できるため必要です。財産を取得していても、相続税が0円だった場合は不要です。 |
| 高齢者施設等の入居関係資料 | ・手元に保管されている資料 ・入居施設 |
施設等に入居していたことで特例を利用した場合に必要です。 例）入居契約書や退去時の清算書など |
| 介護保険被保険者証 | 手元に保管されている保険者証 | 施設等に入居していたことで特例を利用した場合に必要です。 例）入居契約書や退去時の清算書など |
| ゴルフやリゾートの会員権 | 手元に保管されている会員権 | 加入していた場合に必要です。 |
| 貸付金、預け金、立替金の書類 | 手元に保管されている書類金銭消費賃借契約書や返済予定表など。 未収の給与、地代や家賃等の資料 手元に保管されている未収状況の分かる資料 |
返済予定表など。 |
| 骨董品や貴金属等 | 手元に保管されている、価値の分かる資料 | 鑑定書など。 |
必要書類は効率よく収集してする３つのポイント
相続税の申告手続きでは、必要書類の収集作業が最初の大仕事となります。
さらに、相続税の申告には相続開始から10カ月という期限があるため、その期間中に申告を完了させるには、早々に必要書類をもれなく揃えなくてはなりません。
先の必要書類一覧表をご覧いただいて分かるように、書類の内容や取得方法によっては日数を要するものがあります。
必要書類は効率よく収集して、手間や時間を少しでも削減できるよう進めるといいでしょう。
必要書類の収集ポイントその①
戸籍謄本などの身分を証明する書類は最初に収集しましょう。
特に、被相続人の戸籍謄本においては、出生から死亡までのものが必要とされるため、本籍地が転々としている場合は、取り寄せに日数がかかることが予想されます。
必要書類の収集ポイントその②
金融機関や生命保険関係など、即日発行できない書類は早めに発行の申請をしましょう。
金融機関や生命保険関係の書類は、申請をしてから取得まで10日～2週間程度かかります。
必要書類の収集ポイントその③
手元にあると思っていた領収書関係は、いざ申告手続きをしようと思ったときに見当たらないといったケースも少なくありません。
手元に保管されている領収書や証明書なども早めに確認してわかりやすくまとめておくといいでしょう。
３つのポイントの共通点は、「早めにとりかかること」です。
相続税の申告期限内に手続きを完了できるよう、必要となる書類を把握しておきましょう。
相続税申告を自分で行うのは難しい？
相続税の申告を、自分で行うか税理士で行うかの判断基準
相続税の申告は一人でもできます。
しかし、相続税の申告は、相続内容によって、「自分一人で行えるか、税理士に任せたほうがいいか」の難易度やリスクに差異が生じます。
- 遺産分割は済んでいるか
- 主な相続財産は、自宅か現金か
- 各財産の評価額は自分でわかるか
- 不動産の評価額はじぶんでわかるか……等々
現在、相続税の申告は9割が税理士が行っています。
しかし、税理士が相続税申告を行ったとしても、相続税が適正に計算されていない例が多々あります。
事実、当事務所が他の税理士が申告した相続税申告書を見なおした所、8割以上に相続税の過払いがありました。
相続税専門でない税理士に申告を頼んだ場合に、相続税の過払いがある以上、自分で相続税申告せず、相続税の申告経験の多い「相続税専門の税理士」に相続税の申告を頼むことをおすすめします。
相続税申告でかかる税理士の費用は？
相続税専門「岡野相続税理士法人」で、相続税の申告を行うと費用は、下記の通りです。
相続税申告の基本報酬
| 遺産総額 | シンプル プラン |
スタンダード プラン |
フルサポート プラン |
|---|---|---|---|
| 選べるプラン | コストを 重視したい方に |
コスト+サポートも 重視したい方に |
万全のサポートで 安心したい方に |
| ～4千万 | 19万円 (税込20.9万円) |
29万円 (税込31.9万円) |
35万円 (税込38.5万円) |
| 4千万～5千万 | 19万円 (税込20.9万円) |
29万円 (税込31.9万円) |
35万円 (税込38.5万円) |
| 5千万～6千万 | 24万円 (税込26.4万円) |
29万円 (税込31.9万円) |
45万円 (税込49.5万円) |
| 6千万～7千万 | 29万円 (税込31.9万円) |
34万円 (税込37.4万円) |
55万円 (税込60.5万円) |
| 7千万～1.0億 | 39万円 (税込42.9万円) |
44万円 (税込48.4万円) |
65万円 (税込71.5万円) |
| 1.0億～1.5億 | － | 59万円 (税込64.9万円) |
95万円 (税込104.5万円) |
| 1.5億～2.0億 | － | 74万円 (税込81.4万円) |
120万円 (税込132.0万円) |
| 2.0億～2.5億 | － | 94万円 (税込103.4万円) |
140万円 (税込154.0万円) |
| 2.5億～3.0億 | － | 109万円 (税込119.9万円) |
170万円 (税込187.0万円) |
| 3.0億～4.0億 | － | 139万円 (税込152.9万円) |
200万円 (税込220.0万円) |
| 4.0億～5.0億 | － | 164万円 (税込180.4万円) |
220万円 (税込242.0万円) |
| 5億以上 | 別途お見積り | ||
※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
※令和5年3月20日料金改訂
加算報酬（追加料金）
| 土地の評価単位1区分につき5万円(税込5.5万円)を加算 |
| 非上場株式の評価1社につき20万円(税込22万円)を加算 |
| 相続人が２名以上の場合には、１名増すごとに基本報酬×10％相当額を加算 |
| 書面添付制度を利用した申告書の作成は、別途見積もりの上、加算 |
| 過去5年間の預金履歴の資金移動表作成が必要な場合、1口座につき3万円（税込3.3万円）を加算（5年以上は別途見積もり） |
| 申告期限より3ヶ月前のご依頼には報酬総額の20%～50%を加算 |
※お客様のご要望やご相談内容に応じて報酬額は変わります。お見積り提示時に詳細の説明をいたします。
業界最安水準かつ、契約前に費用がわかる明朗な申告報酬を設定しています。
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相続税の申告書の作成を「無料で」、「自分で」できる「ひとりで申告できるもん」というソフトがあります。
- 相続税の計算
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ひとりで申告できるもん
【相続税申告の必要書類】原本で提出するものコピーでいいもの
【わかりやすく解説！】相続の手続きで印鑑証明が必要となる４つの場面とは
相続税申告時のマイナンバーの必要性と取り扱い方法を徹底解説
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5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生します。
相続税額と税務調査率は税理士により大きく変わります。ご自身で申告することを検討している方も、知り合いの税理士に依頼を検討している方も、必ず最初に経験と実績のある相続税専門の税理士に適正な判断を仰いでください。
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相続が発生した方は、まずはお気軽にご相談ください。
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
①
相続税で損をしない
相続税は取り戻せる
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