【相続税申告の必要書類一覧】添付書類の取得場所や取得方法を解説

相続税申告の必要書類は、第1表から第15表まである申告書と、それに付随したさまざまな添付書類があります。
相続税申告時の必要書類は非常に多く、申告時の提出書類が20cm以上の厚みになるケースもあります。

この記事では【相続税申告時の必要書類】【必要書類の取得場所】【相続財産別の添付書類】【必要書類を効率よく収集するための手順】など、はじめての方でもわかりやすいようにご案内しているので効率よく準備ができます。
ぜひ、相続税申告の際には必要書類のご確認にお役立てください。

相続税申告時の必要書類

相続税の申告時に必要となる書類は、おおまかに「第1表～第15表まである相続税の申告書」「申告を行うすべての人が必要となる書類」「財産別に必要となる添付書類」です。

第1表から第15表まである相続税の申告書の取得場所

第1表から第15表まである相続税の申告書は、最寄りの税務署窓口もしくは国税庁のホームページでダウンロードして取得することができます。
郵送での取得も可能ですが、郵送を希望する際は切手を貼付けた返信用封筒を同封することを忘れないようにしましょう。

相続税申告で必要とされる添付書類

添付書類とは、「申告書や、評価明細書に記載した数字の理由を明確にするために、申告書に添付して提出する書類」です。
相続税申告書の提出の際に必要な添付書類は、以下のように分けられます。

添付書類は相続する財産や利用する特例によって異なるので、下記の相続財産別添付書類一覧表からご自身が必要となる添付書類をご確認ください。

相続税申告の提出必要書類(添付書類)一覧表

相続税申告の際には、亡くなられた方と相続人との関係を明らかにするために、申告を行うすべての人が提出しなければならない必要書類があります。

相続税申告時の必要書類(相続人関係)

相続税申告時での必要書類のうち、相続人関係で必要となるのは以下の通りです。

取得場所/手数料/取得日数　※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

必要書類名	取得場所/手数料/日数	条件/備考
被相続人の 戸籍謄本・改正原戸籍	取得場所 市区町村役場 手数料 戸籍謄本：1通450円 戸籍の附票：1通300円 郵送の場合は＋郵送代 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間程度	戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までのものが必要。 戸籍の附票は、戸籍に記載されている人の住所の移り変わりを証明するための書類です。
被相続人の 住民票の除票	市区町村役場 1通300円前後	本籍地を省略していないものを取得してください。 費用は自治体によって異なります。
被相続人と すべての相続人の 戸籍謄本 戸籍の附票	取得場所、手数料、取得日数は上記戸籍謄本戸籍の附票の欄と同じ	相続人であることを証明するための書類です。
すべての相続人の 印鑑登録証明書	取得場所 市区町村役場 手数料 1通300円 日数 窓口で即日発行	※印鑑証明書は郵送での対応を行っている自治体が少ないため、各自治体にお問合せください。 遺産分割協議を行った場合に必要です。
すべての相続人の マイナンバーカード ない場合は、マイナンバーを確認できる書類（通知カードやマイナンバーが記載された住民票など）	取得場所 手元にあるマイナンバーカード 手数料 住民票を取得する場合は1通300円 日数 住民票は窓口取得であれば即日発行できます。	本人確認書類として必要です。 番号はマイナンバーカードの裏面、個人番号通知書、通知カードで確認できます。 紛失した場合は市区町村役場でマイナンバーが記載された住民票の写しなどで確認することができます。
法定相続情報一覧登録図	取得場所 法務局にて作成 専門家に依頼して作成も可能 手数料 何通でも無料 郵送の場合は＋郵送代 日数 発行まで1週間程度	法務局で認証を受けた法定相続情報一覧登録図は戸籍謄本の代用として添付することが可能です。 ただし、「子の続柄が養子と実子の区別が明確にされていること」「明確な図形式で作成されていること」が条件です。

(被相続人＝亡くなられた方)

相続税申告時の必要書類(遺産分割関係)

相続税申告時の必要書類のうち、遺産分割関係で必要となるのは以下の通りです。

取得場所/手数料/取得日数　※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

必要書類名	取得場所/手数料/日数	条件/備考
遺言書 （写し）	取得場所 公証役場や自宅	遺言書通りに相続する場合必要。 遺言書が自筆証書遺言書・秘密証書遺言書の場合は、家庭裁判所発行の検認証明書の写しもあわせて提出。
遺産分割協議書 （写し）	取得場所 自作 専門家に依頼して作成してもらうこともできます。	「遺言書が無い場合や、遺言通りに相続しない場合」には、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。 (相続人が1人の場合は不要)
印鑑登録証明書	取得場所 市区町村役場 手数料 1通300円 日数 窓口で即日発行 ※印鑑証明書は郵送での対応を行っている自治体が少ないため、各自治体にお問合せください。	遺産分割協議を行った場合は、すべての相続人の印鑑証明書が必要です。
特別代理人選任の審判の証明書	取得場所 特別代理人が選任された際に交付された選任審判所 日数 申請してから証明書の交付まで1カ月程度	未成年の相続人で特別代理人をたてている場合に必要です。
相続放棄受理証明書	取得場所 手元に保管されている証明書 被相続人の最後の住所を管轄している家庭裁判所 申請する場合 申請書を提出してから1週間程度 1通150円（再発行不可）	相続放棄した相続人がいる場合に必要です。
申告後3年以内の分割見込書	取得場所 国税庁ホームページ内からダウンロード	申告期限内に分割できない場合に必要です。

土地・建物関係のおもな必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、遺産分割関係で必要となるのは以下の通りです。

取得場所/手数料/取得日数　※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

必要書類名	取得場所/手数料/日数	条件/備考
登記簿謄本	取得場所 法務局 手数料 書面請求：1通600円 オンライン請求して窓口取得：1通480円 オンライン請求して郵送取得：1通500円 （郵送の場合は＋郵送代） 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間	今までに行ってきたすべての登記事項が記載されている「全部事項証明書」を取得する。
固定資産評価証明書	取得場所 市区町村役場 手数料 200円～400円（郵送の場合は＋郵送代） 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間
名寄帳 (固定資産課税台帳)	取得場所 不動産の所在地を管轄する市区町村役場 手数料 1通 200円～300円 （郵送の場合は＋郵送代） 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間
公図または地積測量図	取得場所 法務局・出張所 手数料 窓口取得:公図、地積測量図ともに1通450円 (郵送の場合は+切手代) 日数 窓口では即日、郵送の場合は1～2週間
住宅地図	取得場所 インターネット上でダウンロードもしく図書館、コンビニ 手数料 インターネット「ゼンリン住宅地図」：1万～2万円代 図書館：コピー代 コンビニ「ゼンリン住宅地図プリントサービス」：1枚300円
賃貸借契約書	取得場所 手元に保管されている契約書	アパートやマンションなどの賃貸物件を借りている場合に必要です。

相続税申告時の必要書類(現金・預貯金関係)

取得場所/手数料/取得日数　※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

必要書類名	取得場所/手数料/日数	条件/備考
残高証明書	取得場所 口座のある金融機関 手数料 例）三菱UFJ銀行1通770円 例）みずほ銀行1通880円 日数 各金融機関にお問合せください	相続開始時点のものが必要です。
既経過利息計算書	取得場所 口座のある金融機関 手数料 例）三菱UFJ銀行 1通2,200円 日数 各金融機関にお問合せください	定期預金がある場合に必要です。 相続開始日時点での利息の計算。
通帳の写しまたは預金の取引履歴が証明できる書類	取得場所 通帳：手元に保管されているもの 預金取引履歴証明書：口座のある金融機関 手数料 例）三井住友銀行の場合 預金入出金取引証明：5年以内の期間分は明細1年分につき1,100円 日数 各金融機関にお問い合わせください	通帳・預金取引履歴ともに過去5年分必要です。
手元にある現金	取得場所 手元に保管されている現金	タンス預金なども該当します。

※書類取得の際には、通帳やカード、印鑑などが必要とされるので、事前に問い合わせるなどして必要な持ち物を確認しましょう。

有価証券がある場合のおもな必要書類

必要書類名	取得場所/手数料/日数	条件/備考
取引残高報告書	取得場所 契約している証券会社	手元に見当たらない場合は、発行元にお問合せください。
配当金支払通知書	取得場所 手元に保管されている通知書	手元に見当たらない場合は、発行元にお問合せください。
決算書	取得場所 契約している証券会社	非上場株式の場合、直近3期分の決算書が必要です。

※発行までの日数はおおよそ10日～3週間ですが、契約内容などで異なるため、各契約会社にご確認ください。

相続税申告時の必要書類(生命保険金、死亡保険金・退職金がある場合のおもな必要書類)

取得場所/手数料/取得日数※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

必要書類名	取得場所/手数料/日数</th	>条件/備考
死亡保険金支払通知書	取得場所 契約している生命保険会社
生命保険証書	取得場所 手元に保管されている証書
解約返戻金がわかる資料	取得場所 契約している生命保険会社	支払いがなかった保険か名義保険がある場合に必要です。
退職手当支払い計算書	取得場所 被相続人の勤務先	退職金が支払われた場合に必要です。

※発行までの日数はおおよそ10日～3週間ですが、契約内容などで異なるため、各契約会社にご確認ください。

債務関係の必要書類

取得場所/手数料/取得日数　※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

必要書類名	取得場所/手数料/日数	条件/備考
借入残高証明書 （住宅ローン等）	取得場所 契約している金融機関 手数料 例）三菱UFJ銀行 1通770円（住宅ローンの場合） 日数 1週間～2週間程度	被相続人死亡日現在の証明書が必要です。 ※取得の際には、通帳やカード、印鑑などが必要とされるので事前に確認をとりましょう。
金銭消費貸借契約書	取得場所 借入先	金融機関以外からの借り入れがある場合に必要です。
未納の租税公課の領収書	取得場所 手元に保管されている領収書 例）住民税や固定資産税、国民健康保険料や介護保険料など	生前、被相続人が支払うべき費用を、相続開始後に支払った場合に必要です。
未払い金の領収書	取得場所 手元に保管されている領収書 例）売買契約書、医療費、公共料金など	医療費や公共料金、その他未払いのものがある場合に必要です。

贈与関係のおもな必要書類

【過去3年以内に生前贈与があった場合】

【相続時精算課税制度の適用を受けた場合】

【教育資金の一括贈与・住宅取得等資金の贈与・結婚子育て資金の一括贈与の適用を受けた場合】

葬式費用関係のおもな必要書類

小規模宅地等の特例を利用する場合の必要書類

配偶者の税額軽減を利用する場合の必要書類

その他の必要書類

必要書類名	取得場所	条件/備考
準確定申告書（控）	・手元に保管されている申告書 ・顧問税理士
贈与税申告書（控）	手元に保管されている申告書	過去に贈与があった場合に必要です。
過去10年以内に相続があった場合の相続税申告書（控）	手元に保管されている申告書	相続する財産の中に、過去10年以内に発生した相続で被相続人が相続税を支払っていた場合は、今回の相続税から控除できるため必要です。財産を取得していても、相続税が0円だった場合は不要です。
高齢者施設等の入居関係資料	・手元に保管されている資料 ・入居施設	施設等に入居していたことで特例を利用した場合に必要です。 例）入居契約書や退去時の清算書など
介護保険被保険者証	手元に保管されている保険者証	施設等に入居していたことで特例を利用した場合に必要です。 例）入居契約書や退去時の清算書など
ゴルフやリゾートの会員権	手元に保管されている会員権	加入していた場合に必要です。
貸付金、預け金、立替金の書類	手元に保管されている書類金銭消費賃借契約書や返済予定表など。 未収の給与、地代や家賃等の資料 手元に保管されている未収状況の分かる資料	返済予定表など。
骨董品や貴金属等	手元に保管されている、価値の分かる資料	鑑定書など。

必要書類は効率よく収集してする３つのポイント

相続税の申告手続きでは、必要書類の収集作業が最初の大仕事となります。
さらに、相続税の申告には相続開始から10カ月という期限があるため、その期間中に申告を完了させるには、早々に必要書類をもれなく揃えなくてはなりません。
先の必要書類一覧表をご覧いただいて分かるように、書類の内容や取得方法によっては日数を要するものがあります。
必要書類は効率よく収集して、手間や時間を少しでも削減できるよう進めるといいでしょう。

必要書類の収集ポイントその①

戸籍謄本などの身分を証明する書類は最初に収集しましょう。
特に、被相続人の戸籍謄本においては、出生から死亡までのものが必要とされるため、本籍地が転々としている場合は、取り寄せに日数がかかることが予想されます。

必要書類の収集ポイントその②

金融機関や生命保険関係など、即日発行できない書類は早めに発行の申請をしましょう。
金融機関や生命保険関係の書類は、申請をしてから取得まで10日～2週間程度かかります。

必要書類の収集ポイントその③

手元にあると思っていた領収書関係は、いざ申告手続きをしようと思ったときに見当たらないといったケースも少なくありません。
手元に保管されている領収書や証明書なども早めに確認してわかりやすくまとめておくといいでしょう。

３つのポイントの共通点は、「早めにとりかかること」です。
相続税の申告期限内に手続きを完了できるよう、必要となる書類を把握しておきましょう。

相続税申告を自分で行うのは難しい？

相続税の申告を、自分で行うか税理士で行うかの判断基準

相続税の申告は一人でもできます。

しかし、相続税の申告は、相続内容によって、「自分一人で行えるか、税理士に任せたほうがいいか」の難易度やリスクに差異が生じます。

現在、相続税の申告は9割が税理士が行っています。
しかし、税理士が相続税申告を行ったとしても、相続税が適正に計算されていない例が多々あります。
事実、当税理士法人が他の税理士が申告した相続税申告書を見なおした所、8割以上に相続税の過払いがありました。
相続税専門でない税理士に申告を頼んだ場合に、相続税の過払いがある以上、自分で相続税申告せず、相続税の申告経験の多い「相続税専門の税理士」に相続税の申告を頼むことをおすすめします。

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押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

相続税専門の税理士に依頼するとこんなに違う！

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

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