「相続税対策に生命保険」を活用できていない人が半数以上！？
「相続税対策に生命保険」を活用できている人、活用できていない人を独自で調査いたしました。
0120-716-476
相続税対策に生命保険を活用できていない人が多い
岡野相続税理士法人では7月14日、過去5年間に相続税を納税した方100件の申告書類を調査・分析いたしました。
その結果、相続税対策として生命保険を活用した人の割合は、半数以下の48.9%にとどまることがわかりました。
この結果について当税理士法人の代表税理士・岡野雄志は、「多くの相続人の方が生命保険が相続税対策に有効ということを知らないのではないか」と分析しています。
生命保険を活用して相続税を節税しよう！
生命保険の保険金には相続税がかかります（「保険料負担者」と、「被保険者」が同一の場合のみ）。
しかし、相続人が保険金を受け取る場合には、その相続税のうち一定額が非課税になります。
控除された非課税分は以下の式より求められます。
路線価 × 地積（土地の広さ）× 減額率非課税分 = 500万円 × 法定相続人の数
調査結果によれば、その平均額は「1,014万円」でした。
ほかにもある、生命保険のメリット
この生命保険には、控除が受けられること以外にも2つのメリットがあります。
1つ目のメリットは、書類さえ用意できれば一週間ほどで保険金を受け取れることです。
不動産を売却するよりもよっぽど手間がかからないため、相続税の支払いにも有用です。
2つ目は、保険金の受取人を指定できることです。受取人が指定されていれば、遺族間の争いも防止できます。
押さえておきたい相続税の知識
申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です
相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。
相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。
特に不動産・土地を相続する方はご注意ください
相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。
当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。
こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。
今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
2001年、30歳で税理士試験合格。
2005年、34歳の時に、相続税専門の税理士事務所（現・岡野相続税理士法人）を開業。
個人事業時代に、1,900件以上、累計154億円の相続税還付に成功し、日本一の実績を立てる。
2022（令和4）年に税理士法人化。
新横浜、東京駅、新宿の３拠点にて営業している。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
現在までに累計3,000件、200億円の相続税還付に成功する。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件（2026年3月末時点）以上手掛ける。
著書に『土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました』（岡野雄志/舟田浩幸 著、株式会社あさ出版刊）、「相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル（幻冬舎刊）」など６冊。
相続税関連の執筆や各種メディアから取材実績として、「週刊ダイヤモンド」「週刊現代」等。
ウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」「幻冬社ゴールドオンライン」など多数。
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