払い過ぎた相続税が戻ってくる「相続税還付」手続き| 相続税専門の税理士。新横浜より徒歩2分、横浜・東京を拠点に全国へ

相続税還付、相続税申告や相続税対策のご案内

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更正の請求による相続税還付とは

相続税の申告を、相続が得意ではない税理士に任せたり、自己申告した場合、相続税を払い過ぎてしまうケースがあります。
ただし、一度納めてしまった相続税でも、定められた期限内に税務署に更正の請求をし、その更正が認められた場合、相続税を還付(納めた税金が戻ってくること)できるのです。

なんで相続税の還付ができるの?

同じ土地でも、税理士によって評価額に差があるからです。

土地の評価は不動産関連法規の専門知識が要求されるほど難しく、不動産に詳しくない税理士の場合、過大評価してしまうことが多くあります。

岡野雄志税理士事務所の土地評価の強さ
相続税専門の税理士がもう一度チェックし、土地の評価を下げて、税務署に更正の請求をします。
更正の請求が認められた場合、既に払った相続税が戻ってくる可能性があるのです。

相続税の還付手続きの期限

相続税の申告が必要な方は、相続日(通常の場合は被相続人が亡くなった日)の翌日から 10 か月以内に、相続税の申告書を提出し納税する必要があります。この相続税の申告期限から5年間が更正の請求による相続税の還付が認められる期間となっています。 相続日からは5年10ヶ月以内が相続税の還付手続きの期限です。

相続税の還付(更正の請求)手続きの流れ

更正の請求による相続税還付をされる方は、以下のような流れになります。

1.ご契約(契約書にご著名、ご捺印頂きます) 2.税務署へ書類提出(当事務所から税務署へ書類を提出します) 3.更正通知書(税務署からお客様または当事務所へ連絡がきます) 4.国税還付金振込通知書 5.還付金の振込(税務署からお客様へ還付金の振込があります) 6.報酬振込み(お客様から当事務所へお振込をお願いいたします) 7.完了(ご契約から完了まで、全体で8から11か月かかります)

相続税が返ってくる可能性をチェック

このような心あたりはありませんか?あてはまっている項目がないかチェックしてみてください。

  • 自分で相続税を申告した
  • 「相続税が高かった」「払い過ぎた」と感じている
  • どの税理士に頼んでも相続税額は同じだと思っている
  • 地元の税理士に相続税申告を依頼した
  • 相続税申告を依頼した税理士が、どちらかというと「会計」の専門である
  • 相続税申告を依頼した税理士があまり不動産に詳しくなかった
  • 特徴がある土地を相続した
  • 土地について、現地調査または役所調査が行われていなかった
  • 相続税申告書が手書きだった
  • 申告書に公図、路線価図、住宅地図などの付属書類がついていなかった

1つでも当てはまった方は、相続税が戻ってくる可能性があります。特に、土地を相続した方は還付が成功する可能性が高くなります。相続税申告時の土地の評価を見直すことで、納めた相続税が戻ってくる可能性があります。

土地評価の見直しで相続税の還付に成功した事例

相続税還付で戻ってくる相続税額は依頼する税理士によって違います。同じ土地でも、様々な土地の状態を見極め、評価できるかは税理士ごとに異なるからです。土地を相続した方は専門知識と経験のある税理士を選ぶことで更正の請求による相続税還付で土地を再評価し、大幅な相続税の減額の対象になる可能性があります。では、実際に税理士によりどのくらいの評価額に差が出るのか、当事務所が今まで行ってきた土地評価の事例を基に減額されたケースをご紹介します。

豊富な事例で紹介する土地評価について。相続税還付の「土地評価」なら、知識と経験のある税理士をお選びください

広大地、線路や踏切に接している土地、幅の狭い道路に面している土地、日当たりの悪い土地など相続税を減額できた19事例の解説が見られます。相続した土地がこれらの事例に該当しているかご確認ください。

残りの13事例豊富な事例で紹介する土地の評価について」をすべて見る

相続税の還付についてよくあるご質問

何故、相続税が戻ってくるのでしょうか?
税理士により土地の評価は違います。
土地の評価は不動産鑑定士という専門の職業があるくらい難しいのです。
相続税申告時の土地の評価を見直すことにより、相続税が還付されます。
当事務所では今までの経験とノウハウを生かし、土地を再評価し、税務署に相続税の還付請求することが可能です。
平成28年度では相続税の申告件数はおよそ10万5千件でしたが、税理士の登録者数は約7万5千人で、税理士1人につき1年1件の申告件数にも満たないのです。
医者でも外科・内科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。
現在、所得税・法人税を専門とする税理士が大部分を占め、相続税を専門に扱う税理士はほんの一握りです。
相続税を扱った経験の少ない税理士に対して相続税申告の仕事を依頼するということは、1年に1度、或いは数年に1度しか外科手術をしない医者に手術を任せているようなものです。
だいぶ前に支払った相続税でも還付されるのでしょうか?
被相続人がお亡くなりになってから5年10ヶ月まで手続き可能です。
ただし、お亡くなりになってから1年10ヶ月までは更正の請求にあたり、還付額が大きくなる傾向があります。
当初申告でお世話になった税理士の先生に知られてしまいますか?
いいえ。
還付申告をする際に必要な「税務代理権限証書」という委任状に当事務所の税理士の名前を記載することになります。
このため、税務署からの通知は当事務所に直接来ることになるので、当初申告時の税理士に知られることはほとんどありません。
ただし、相続税調査が行われた場合、当初申告の先生が立ち会えば知られてしまいますが、この立ち会いは断ることもできますのでご安心ください。
還付請求したら相続税調査が心配です。
国税庁の相続税調査は21%(平成26年度)。
対して当事務所が還付請求した後の相続税調査は7.2%。
国税庁平均を大幅に下回っていますので還付請求が調査を招き入れるということはありません。
お亡くなりになってから3年10ヶ月を過ぎましたら、よほど悪質(財産を隠す等)でない限り追徴課税はありません。
税務調査が来ていません。税務調査が不安ですが還付請求は可能ですか?
2つの方法で対応いたします。
(1) 税務調査後、還付請求をする。
(2) しかるべき時期に還付請求をする。
税務調査後、還付請求は可能ですか?
はい。税務調査後においても還付請求は可能です。
還付された相続税には所得税確定申告が必要ですか?
相続税が戻ってきただけですので必要ありません。
しかし、土地売却時に相続税取得費加算額を限度額いっぱいまで利用されている方は、相続税還付額の約15%の確定申告修正額が生じます。
他の相続人の同意も必要でしょうか?
いいえ。
各人ごとに還付請求しますので、お1人様からできます。
他の相続人の同意は必要ありません。
還付申請にかかる料金はいくらでしょうか?
相続税申告書を拝見させて頂ければ、無料で相続税還付金額(概算額)を試算いたします。
また、当事務所では完全成功報酬となっておりますので、還付がなければ支払いは発生いたしません。
還付された場合は、その相続税還付額から報酬を支払って頂くので、相続人の方々が損をすることはありません。
また、交通費、書類作成費等の名目で頂くこともありません。
手続きは面倒ですか?
いいえ。
相続税申告書をお預かりさせていただくだけです。
不動産や預金の名義変更のような面倒な手続きは一切ありません。
遺産分割協議書を新たに作成する必要はありますか?
いいえ。資産の評価を変えるだけですので、必要ありません。
うちは横浜(岡野雄志税理士事務所)から遠いけど取り扱ってもらえるのでしょうか?
北海道から沖縄まで日本全国対応しております。
ご連絡いただければご自宅までお伺いし、還付請求の説明をさせて頂きます。
その際にご用意して頂くのは当初の相続税申告書だけで結構です。
修正申告書を提出している場合は修正申告書もご用意ください。
面倒な手続きは一切ありません。

その他よくある質問はこちらから

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