相続税を払い過ぎないための「相続税申告」手続き| 相続税専門の税理士。新横浜より徒歩2分、横浜・東京を拠点に全国へ

相続税還付、相続税申告や相続税対策のご案内

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相続税申告が必要な方、必要のない方

相続税の申告手続きは必ずしもすべての相続人(財産を受け継ぐ権利を有した人)が対象ではなく、被相続人から相続などによって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額(相続財産等の合計額)が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
平成25年1月1日から相続税のルールが変わりました。これにより、これまで全体の約4%といわれていた相続税の課税対象者が約6%に上昇。都心部では20%前後まで上昇すると言われています。

「遺産に係る基礎控除額」= 3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )

相続税の申告手続きの期限

相続税の申告が必要な方は、相続日(通常の場合は被相続人が亡くなった日)の翌日から 10 か月以内に、被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出し、納付税額が算出される場合には、同じ期間内に納税する必要があります。

相続税申告の手続きは自分でする?依頼する?

相続税の申告はひとりでもできます。ただし、必要な情報、必要な書類を揃え、時間と手間をかけて自分で手続きを進めなければなりません。その場合税務調査が入る可能性も高くなります。

また、税理士に依頼したとしても「相続税専門」の税理士でない場合は申告手続きは完了しても、難しい判断を避けて、高めの相続税額で申告を行うことがほとんどです。それでは相続税を納め過ぎている場合があります。同じ費用を払うのであれば、相続税申告は「土地の評価」といった専門知識があり、申告手続きの経験が豊富な「相続税専門」の税理士に依頼して最大限の節税をすることをおすすめします。

相続税申告を税理士に依頼した方がよい場合

下記チェック項目に1つでも当てはまる方は、相続税の専門税理士に依頼することをおすすめします。

  • 特徴のある土地を持っている
  • お付き合いのある税理士は所得税や法人税など「会計」を専門としている
  • 申告する相続税額を出来る限り節税したい
  • 相続税申告を自分で手続きすることに不安を感じている

特に、土地を相続された方は土地評価を正確に判断できず、相続税を払い過ぎたり、申告額が少なく税務調査の対象になる可能性が高いため、土地評価の専門知識がある税理士を選んでください。

全面的なサポートをご希望の場合は「相続税申告サービス」へ

土地評価のサポートをご希望の場合は「相続税申告の土地評価代行サービス」へ

相続税申告を自分で手続きしたい場合

土地評価が必要なく遺産が預貯金などの金融財産だけの場合は、相続税の申告が複雑ではないので、税理士に依頼せず自分で申告が可能です。
自分で申告する場合は以下の作業や手続きを期日までに行う必要があります。

  • ・法廷相続人を確定する
  • ・相続財産を確定する
  • ・事前に相続人や被相続人、相続する財産の提出資料を集める
  • ・遺産の分割割合を決めて遺産分割協議書を作成する
  • ・相続税の申告書を作成する
  • ・相続税の申告書類一式を所轄税務署に持参又は送付により提出する

当事務所は、法改正により相続税の課税対象者が増えたことを受け、無料で使える相続税申告書の作成ソフト「ひとりで申告できるもん」を提供しております。
会員登録をして必要な情報を入力すれば、自動で相続税の計算、税務署に提出するための申告書作成と提出用の印刷をすることができます。

無料で使える相続税申告書の作成ソフト「ひとりで申告できるもん」へ

相続税の申告手続きの流れ

これから、相続税を納める(当初申告)方は、以下のような流れになります。

1.相続人の死亡(7日以内:死亡届を市町村へ提出) 2.相続税の発生(税理士が相続する資産の内容を調査します) 3.相続の承認・放棄(家庭裁判所に申請します) 4.所得税・消費税の準備確定申告書類(当事務所から直接書類を税務署に提出します) 5.相続税申告・納税(相続税を税務署に納付します) 6.遺留分減殺請求(必ず相続することができる最低限の相続分を取り戻すことができます) 7.相続した財産(土地など)を売却した際、所得税の特例

相続税申告についてもっと知る

おおよその相続税額を知りたい方はこちらから計算できます。

相続税額シミュレーション

相続税申告についてよくある質問はこちらから

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