2年続いた小規模宅地特例の見直しについて

2019年05月17日 [ ]

相続税の小規模宅地等の特例の適用要件が、2年続けて施行された税制改正で厳しく見直されています。

平成30年度改正では、一定の要件に該当する「家なき子特例」とともに、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が制度の適用から除外されました。

そして平成31年度改正では、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等が特定事業用宅地等の範囲から除外され、平成31年4月1日以後に相続・遺贈により取得する宅地等の相続税から適用されることになりました。
ただし、これに該当する場合でも、一定規模以上の事業(その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の価額の15%以上である場合の事業)を行っていた被相続人等の事業の用に供されたものである場合には、特例の適用対象とされます。

さらに平成31年3月29日に公布された政令では、その宅地等の相続時の価額の15%以上である場合には特例が適用される事業用資産として、以下が明示されています。

1)建物(附属設備を含む)又は構築物
2)所得税法2条1項19号に規定する減価償却資産(機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等)

一連の改正の背景には、小規模宅地等の特例を適用した申告者の中には、相続後短期間で宅地等を譲渡していた者が多数いたことが実態調査により明らかになったことを踏まえ、事業や居住の継続への配慮という政策目的に沿ったものとなっていないとの会計検査院の指摘(平成29年11月・相続税関係の租税特別措置の適用状況報告)があります。

に関連する記事をもっとみる

この記事に関連する記事

婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 – 平成31年の相続法改正を解説

相続法改正の解説シリーズ第二回目の本日は、婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に…続きを読む

口座凍結後の預金引き出しについてさらに詳しく解説します

当ブログでは、以下の記事で被相続人の銀行口座が凍結された際の手続きや対策について解説してきました。 …続きを読む

法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設について – 平成31年の相続法改正を解説

相続法改正の解説シリーズ第五回目の本日は、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設について解説しま…続きを読む

相続税専門で国内屈指の実績
税理士へ相続相談なら
岡野雄志税理士事務所へ

神奈川県横浜市の新横浜を拠点に全国に対応しています。2005年の創業以来、相続税分野の案件を1000件以上手がけ、売上の99%以上が相続税の、国内でも数少ない真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

事務所入口業務風景

事務所紹介をみる

約7割の方が相続税を払い過ぎています

日本NO.1の実績を誇る1,192件以上(令和2年3月11日現在)もの日本全国のお客様の相続税を取り戻すことに成功しています。

相続が発生している方は相続税申告で相続税を払い過ぎない。

相続税申告のサービス内容と料金

申告後でも5年以内であれば払い過ぎた相続税は取り戻せます。

相続税還付のサービス内容と料金

相続税還付の事例紹介

2年続いた小規模宅地特例の見直しについてトップへ