2019年05月17日

2年続いた小規模宅地特例の見直しについて

相続税の小規模宅地等の特例の適用要件が、2年続けて施行された税制改正で厳しく見直されています。

平成30年度改正では、一定の要件に該当する「家なき子特例」とともに、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が制度の適用から除外されました。

そして平成31年度改正では、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等が特定事業用宅地等の範囲から除外され、平成31年4月1日以後に相続・遺贈により取得する宅地等の相続税から適用されることになりました。
ただし、これに該当する場合でも、一定規模以上の事業(その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の価額の15%以上である場合の事業)を行っていた被相続人等の事業の用に供されたものである場合には、特例の適用対象とされます。

さらに平成31年3月29日に公布された政令では、その宅地等の相続時の価額の15%以上である場合には特例が適用される事業用資産として、以下が明示されています。

1)建物(附属設備を含む)又は構築物
2)所得税法2条1項19号に規定する減価償却資産(機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等)

一連の改正の背景には、小規模宅地等の特例を適用した申告者の中には、相続後短期間で宅地等を譲渡していた者が多数いたことが実態調査により明らかになったことを踏まえ、事業や居住の継続への配慮という政策目的に沿ったものとなっていないとの会計検査院の指摘(平成29年11月・相続税関係の租税特別措置の適用状況報告)があります。

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