国税庁が令和7年(2025年)路線価発表｜相続税額が変わる？
2025年7月1日(火)11時、令和7年分の路線価が国税庁より公開されました。この記事では路線価の最新情報をお伝えします。
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令和7年分相続税路線価が発表｜上昇傾向続く
2025年7月1日(火)11時、令和7年分の相続税路線価が国税庁より公開されました。同年3月に国土交通省が発表した令和7年の全国の地価動向では、全用途平均で前年比+2.7%上昇が確認されており、この傾向を受けて、路線価の全国平均は前年から+2.7%%前後上回り、4年連続で上昇しました。上昇の要因としては、都市部を中心とした再開発の進展や訪日外国人観光客（インバウンド）の回復、低金利による不動産投資の活発化などが挙げられます。
令和７年分最高路線価動向
(1)東京都内5地点
- ①銀座駅
中央通りは令和７年分も全国最高路線価を更新し、48,080,000円／㎡（前年比＋8.7%） に到達しました。ハイブランド旗艦店の集積と再開発計画が相まって、40 年連続で全国トップの座を不動のものにしています。 - ②東京駅(八重洲口)
最寄りの外堀通り沿いは大型再開発が動き出し、最高路線価は 22,350,000円／㎡（前年比＋0.8%） となりました。 - ③池袋駅
東口グリーン大通りでは、西口再整備とホテル計画を追い風に、最高路線価が 13,880,000円／㎡（前年比＋10.4%） まで上昇しました。 - ④立川駅
北口は多摩随一の業務集積が評価され、最高路線価 6,380,000円／㎡（前年比＋4.6%） と一桁ながら堅調な伸びを示しています。 - ⑤新宿駅
新宿3丁目にある新宿通りの最高路線価が 32,560,000円／㎡（前年比＋5.4%） に達し、副都心トップクラスの資産価値が一段と明確になりました。再開発とインバウンド需要が地価を支え、今後も超高層複合ビル計画の進行に伴い投資資金の流入が続く見通しです。
(2)新横浜駅・横浜駅・武蔵小杉駅
- ①新横浜駅
北口ロータリーでは相鉄・東急直通線の通年効果が表れ、最高路線価は 3,040,000円／㎡（前年比＋12.2%） と二桁近い伸びを記録しました。 - ②横浜駅
西口バスターミナル前通りは 17,200,000円／㎡（前年比＋1.4%） と県内最高帯を維持し、東口再開発の波及も感じられます。 - ③武蔵小杉駅
北口ロータリーはタワーマンション集積とホテル跡地複合計画を背景に、最高路線価 2,540,000円／㎡（前年比＋11.4%） へ上昇しました。
(3)海老名駅・大和駅・二俣川駅
- ①海老名駅
西口ビナガーデンズ前は、相鉄・東急直通線の恩恵が色濃く表れ、最高路線価 900,000円／㎡（前年比＋4.7%） まで上昇しました。 - ②大和駅
やまと広場では、最高路線価が 660,000 円／㎡（前年比＋11.9％）に上昇し、駅前広場の再整備と歩行者回遊性の向上への期待が地価を押し上げました。 - ③二俣川駅
南口駅前通りは、最高路線価 840,000円／㎡（前年比＋15.1%）を記録し、車利用客の集客性と沿道商業の発展が地価を押し上げました。
路線価とは
路線価とは、土地の評価額を計算する際に使用する、道路に対して決められた単価のことを指します。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類あり、相続税路線価は公示地価の80%程度、固定資産税路線価は公示地価の70%程度を目安にされています。
今回公表されたのは相続税路線価であり、相続税や贈与税を算出する際に使用されます。相続税申告の際は、申告する年の路線価でなく、相続が発生した年の路線価を参考にする必要があります。
路線価の確認方法
路線価は以下の手順で確認します。
- ①国税庁：財産評価基準書路線価図・評価倍率表を開く
- ②調べたい土地の都道府県を選択する
- ③【1.土地関係】という項目の中の「路線価図」を選択する
- ④調べたい土地の市区町村を選択する
- ⑤調べたい土地の地名（町または大字）に付されている路線価ページ番号を選択し、対象地の路線価をみる
路線価は何年分のものを確認する？
相続した土地の評価を路線価をもとに行う場合、路線価は相続が発生した年の1月1日～12月31日の路線価を採用します。路線価が発表されるのは毎年７月初旬のため、７月以前に相続が発生した場合（その年の1月1日～6月30日）は路線価が発表されるのを待ってから土地の評価をする必要があります。
例1）令和7年1月1日に相続が発生した場合
令和7年7月に発表される令和7年分の路線価をみて評価を行います
例2）令和7年8月11日に相続が発生した場合
すでに公開されている令和7年分の路線価をみて評価を行います。
例1のケースの場合では路線価が発表されるまで半年ほど待つ必要がありますが、相続税申告には相続開始から10カ月までに申告しなければならないという期限があります。そのため路線価が発表されたらすぐに土地評価を行い申告をすることができるよう早めに準備をしましょう。
相続税路線価を使った土地の評価方法について知りたい方は以下の記事をご覧ください。
相続税路線価が下落すると、相続する土地の評価額も下がるため、相続税が安くなる傾向があります。相続する土地の評価額は、税理士の中でも差が出る程、専門的知識を要する分野です。
もし、相続した財産に土地が含まれる場合は、土地の評価に強い相続税専門の税理士に相続税申告依頼をすることをおすすめします。
相続税申告の依頼は岡野相続税理士法人がおすすめ
（１）相続税平均節税額（還付額）659万円
岡野相続税理士法人は、相続税専門の税理士法人として21年以上お客様のサポートをしてきており、相続税還付成功件数は、累計200億円/3,029件(2026年3月末時点)。
相続税還付とは、税務署から相続税申告時に払いすぎた相続税を返還してもらうことを指します。「相続税の返還が発生する」ということは、「相続税申告時にもっと低い金額で済んだはずである」ということです。
これまでの相続税還付における平均節税額は659万円で、平均して15％の節税を実現しています。
※還付額200億円÷相続税還付成功件数3,029件＝平均節税額(還付額)659万円
このように、圧倒的な相続税還付の実績を誇る岡野相続税理士法人だからこそ、はじめからお客様の相続税額を最大限抑えた相続税申告を行うことが可能です。
（２）土地の評価に強い（年間1,342箇所の土地を評価）
相続税額は不動産の評価額で大きく変わります。なぜなら相続財産の中で最も大きな割合を占めるのが不動産だからです。
その中でも土地の評価額は非常に重要で、実際に当社が土地の評価を見直したことで相続税額が2億円超の減額に繋がった事例もあります。
岡野相続税理士法人は年間1,342箇所(2025年実績)もの土地評価実績があり、相続税を取り扱う税理士の中でも特に土地の評価を得意としています。
これまでにつちかったノウハウを活かし、現地調査や専門ソフトを駆使して正確な評価をすることが可能です。
（３）税務調査に強い（相続税還付の累計成功件数3,029件）
岡野相続税理士法人の相続税還付成功件数は、累計3,029件(2026年3月末時点累計)にも及びます。
つまり、相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。
これだけの税務署交渉実績のある岡野相続税理士法人なら、万が一税務調査になったとしても適切な税務署対応で追徴税額を最大限抑えることが可能です。
本記事は、内容の正確性に細心の注意を払って作成しておりますが、情報の完全性・正確性を保証するものではありません。 記事内容に基づいて生じたいかなる損害や不利益についても、当法人は一切の責任を負いかねます。 本記事の情報をご利用の際は、あくまで自己責任での判断をお願いいたします。また、掲載内容に関する個別のご質問には対応できかねますので、あらかじめご了承ください。
押さえておきたい相続税の知識
申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です
相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。
相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。
特に不動産・土地を相続する方はご注意ください
相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。
当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。
こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。
今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
2001年、30歳で税理士試験合格。
2005年、34歳の時に、相続税専門の税理士事務所（現・岡野相続税理士法人）を開業。
個人事業時代に、1,900件以上、累計154億円の相続税還付に成功し、日本一の実績を立てる。
2022（令和4）年に税理士法人化。
新横浜、東京駅、新宿の３拠点にて営業している。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
現在までに累計3,000件、200億円の相続税還付に成功する。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件（2026年3月末時点）以上手掛ける。
著書に『土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました』（岡野雄志/舟田浩幸 著、株式会社あさ出版刊）、「相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル（幻冬舎刊）」など６冊。
相続税関連の執筆や各種メディアから取材実績として、「週刊ダイヤモンド」「週刊現代」等。
ウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」「幻冬社ゴールドオンライン」など多数。
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