【取得費加算の特例とは？】利用方法、注意点や必要書類を解説

相続開始日の翌日から相続税申告期限の翌日以後３年を経過する日までに相続した財産（不動産）を売却した場合、「取得費加算の特例」を活用することで、取得費に相続税の一部を計上して所得税を軽減することが可能となります。
財産を相続すると遺産総額が一定を超えた場合には相続税が発生する上に、相続した財産を売却した際には所得税も発生するため、少しでも納税額を抑えたいものですよね。
そこで今回は、「取得費加算の特例」のしくみや適用要件、適用できる期限や計算例、必要書類などについて分かりやすく解説していきます。

取得費加算の特例とは？

取得費加算の特例とは、相続が開始された日から3年10か月以内に相続財産を売却した場合、相続税額の一部を取得費に加算することで、譲渡所得税の負担を軽減することができる特例です。
譲渡所得税は【収入金額－（取得費　＋　譲渡費用）】といった計算式で算出します。
このときの「取得費」に相続税の一部を加算すると、収入金額からマイナスする金額が増えるわけですから、当然所得税の負担額が軽減されます。
こういった効果を得られるのが取得費加算の特例です。

取得費加算の特例が適用される３つの要件

取得費加算の特例には３つの適用要件があります。

• 相続、遺贈により財産を取得した人であること。
• その財産を取得した人が相続税を納めていること。
• その財産を相続開始日から3年10ヶ月以内に譲渡していること。

下のチェックシートで適用要件に該当するかを確認することができます。

出典：国税庁資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得）関係チェックシート等令和3分

取得費加算の特例を利用するときの３つの注意点とは

取得費加算の特例を利用するときに注意したいポイントが３つあります。

• １．遺産分割協議を、取得費加算の特例の期限である相続開始日の翌日から3年10か月以内に終わらせること
• ２．複数の不動産をもっている場合は、節税効果の有利な不動産に特例を適用できるようにする。
• ３．代償分割は特例の効果が減少する

１．遺産分割協議を、取得費加算の特例の期限である相続開始日の翌日から3年10か月以内に終わらせること

相続人や相続財産が確定すると、遺産の分け方を決めなくてはなりません。
これを遺産分割といい、遺産分割についての話し合いを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議は遺言書がなく相続人が2人以上いる場合は必ず必要です。
遺産分割協議自体、特別期限は設けられていませんが、取得費加算の特例を適用するには、
取得費加算の特例期限である相続開始日の翌日から3年10か月以内に遺産分割協議を成立させなければなりません。
遺産分割についての話合いですから、慎重に進めることも大切ですが、特例の活用を考えている場合は、期限を意識して進めましょう。

２．複数の不動産をもっている場合は、節税効果の有利な不動産に特例を適用できるようにする。

相続財産に複数の不動産がある場合は、どの不動産に取得費加算の特例を適用すれば、節税効果が有利となるか慎重に考慮しましょう。どのような不動産に適用すれば節税効果が高くなるかを優先順位にしたのでご参考ください。
最大の節税効果に期待できるのは、「取得費加算額より売却益の方が大きいか又は等しい不動産」です。次に節税効果に期待できるのは、「不動産売却益よりも取得費加算額のほうが大きい不動産」です。そして、「売却損の不動産」は取得費加算の特例による節税効果には期待できません。

３．代償分割は特例の効果が減少する

代償金を支払って取得した不動産を売却した場合、取得費に加算できる相続税額の算出方法は通常とは異なります。
通常よりも加算額が減少するため、取得費加算の特例による効果にはあまり期待ができません。
つまり、取得費加算の特例の適用を考えているのであれば、遺産の分割方法で代償分割はできるだけ避けた方がよいでしょう。

取得費加算の特例と他の特例の併用

取得費加算の特例と他の特例を併用できるかは、特例の内容によって異なります。
併用の可否について以下にまとめましたのでご参考ください。

取得費加算の特例の計算

取得費加算の特例の計算方法は以下のとおりです。

取得費加算の特例の計算例

その人の相続税額【1,000万円】
譲渡した財産の相続税評価額【1億円】
（その人の相続税の課税価格＋その人の債務控除額）【2億円】

取得費加算の特例の必要書類・申告先

取得費加算の特例の必要書類一覧は以下の通りです。

なお、相続税申告書の添付は、平成30年度の確定申告から不要となりました。

取得費加算の特例の書き方・記入例

記入箇所は、「所在地」「種類」「数量」「譲渡した年月日」「相続税評価額」「相続税の課税価格」「相続税額」「取得費に加算される相続税額」です。
先ほどの計算例の内容を使って記入例をご紹介します。

〇申告先

管轄の税務署

〇申告期限

取得費加算の特例を適用するためには、相続財産を譲渡した年の翌年2月16日～3月15日までに確定申告を行う必要があります。

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この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志

私たち岡野相続税理士法人は、相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。人が亡くなったとき、遺族は故人の資産を税務署に申告し、相続税を支払います。しかし不動産などは資産価値の算定が非常に難しく、適切な調査や申告を行わないと、過剰な相続税を支払うことになりかねません。私たちが手掛けているのは、そうした苦労を相続人が経験しなくて済むような環境を作ること。社会への使命感を持って業務を行っています。