相続税節税とは?

2019年02月08日 [ ]

1 土地の評価が相続税節税になる

当事務所は、相続税に関する業務の中でも、特に土地評価を得意としています。

これまで、既に行われている相続税申告を土地の評価を中心に見直し、相続税の払い過ぎを発見することで、900件以上の相続税還付に成功してきました。
相続税の土地評価は、不動産に関する知識や経験が必要とされる、難しいものです。
しかし、ふだん所得税や法人税を扱っている税理士は、税法には詳しくても、不動産に関する十分な知識や経験がありません。
そのため、同じ土地の評価をしても、税理士によって評価額に大きな差が出てしまうことがあります。

税理士によって相続税の評価が異なる

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、土地を含む相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。
当事務所は、相続税専門の事務所としての知識と経験から、1つ1つの土地に適した評価を行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながるのです。

具体的な土地評価での節税事例は土地の相続で損をしている人は多い!土地評価の19実例をご覧ください。

税理士による相続税額の違い

税理士によって相続税の評価が異なる

2 相続税節税のご提案

税理士との面談

当事務所では、申告まで3回~4回の面談を行います。

面談の内容

相続財産の評価方法や予想される納税額のほかに、相続財産の内容や相続人に合った特例の適用など、積極的な節税提案を行います。

<例>

配偶者の税額軽減特例を適用するための条件(申告書の提出・申告期限までの遺産分割が必要等)をご説明します。
さらに、特例を上手に使うコツ、二次相続に備えての注意点等、税理士からアドバイス致します。

小規模宅地の特例特例を適用するための条件、減額割合をご説明します。特例を使える土地が複数ある場合、どの土地に適用すると、どのくらい節税になるのか、具体的な数字を提示します。

また、相続に関する悩みや相談があれば、面談で税理士がお答えする、安心のサポート体制となっています。

に関連する記事をもっとみる

この記事に関連する記事

配偶者居住権の新設について

相続法大改正「配偶者居住権の新設」について 2018年7月6日、参議院の本会議にて相続法の改正案が成…続きを読む

遺産分割とは?

相続人が2人以上いる場合、遺産を分ける必要があります。 遺産分割の対象 ①遺言がある場合: 法律上有…続きを読む

相続人は誰?相続人を知るための3つのポイント

相続人といっても、配偶者や子、兄弟姉妹、父母、おい、めい…など家系図にすると複雑で、誰が相続人になる…続きを読む

相続税専門で国内屈指の実績
税理士へ相続相談なら
岡野雄志税理士事務所へ

神奈川県横浜市の新横浜を拠点に全国に対応しています。2005年の創業以来、相続税分野の案件を1000件以上手がけ、売上の99%以上が相続税の、国内でも数少ない真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

事務所入口業務風景

事務所紹介をみる

約7割の方が相続税を払い過ぎています

日本NO.1の実績を誇る1,192件以上(令和2年3月11日現在)もの日本全国のお客様の相続税を取り戻すことに成功しています。

相続が発生している方は相続税申告で相続税を払い過ぎない。

相続税申告のサービス内容と料金

申告後でも5年以内であれば払い過ぎた相続税は取り戻せます。

相続税還付のサービス内容と料金

相続税還付の事例紹介

相続税節税とは?トップへ