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相続税の申告義務と相続税における控除とは?

2019年02月08日

相続税とは、亡くなった人の財産を相続・遺贈によって取得するときにかかる税金です。
相続税がかかるのは、100人中4~5人といわれています。

相続税申告義務

相続税には、基礎控除があります。

遺産評価額が基礎控除以下であれば、相続税申告の必要はありません。
基礎控除
3000万円 +(相続人の数×600万円)

《 例)相続人が妻・子供2人の場合
(相続人数3人)》
相続税の基礎控除の例
基礎控除
3000万円+3人(相続人)×600万円=4800万円
相続税の基礎控除の例

相続税における控除(税額軽減)

相続税では下記の控除が設けられています。

(1) 贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の課税対象となります。
しかし、贈与を受けた際に贈与税が課税されている場合は、税金が二重にかからないようにするため、既に支払った贈与税を相続税から控除します。

(2) 配偶者の税額軽減

相続税申告の控除(配偶者の税額軽減)

配偶者が遺産を取得した場合、財産額が法定相続分、または1億6000万円以下であれば、相続税はかかりません。

<注意点>

配偶者が多額の財産を相続すると、次に配偶者が死亡し、相続が発生したとき、残された子供たちの払う相続税が多額になります。
賃貸マンションなど家賃収益により時の経過と共に蓄積が見込まれる財産よりも、預金など生活費として消耗される財産を相続するとよいでしょう。

(3) 未成年者控除

相続税申告の控除(未成年者控除)

法定相続人に未成年者がいる場合、20歳に達するまでの年数1年につき、10万円が控除されます。

(4) 障害者控除

法定相続人に次の障害者がいる場合、控除を受けられます。

一般障害者の場合
85才に達するまでの年数1年につき10万円控除
特別障害者の場合
85才に達するまでの年数1年につき20万円控除

※特別障害者には、精神障害者保健福祉手帳において障害等級が1級、身体障害者手帳において障害等級が1級または2級と記載されている等、精神または身体に重度の障害を持つ人があてはまります。

(5) 相次相続控除

10年以内に相次いで相続があった場合、2回目以降の相続では税金の一部が免除されます。

(6) 外国税額控除

国外財産について外国の相続税を支払った場合、その金額を日本の相続税から一定額を控除できます。

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