[ ]

法定後見人制度-3(補助について)

2018年08月06日

法定後見人制度-3(補助について)

今回は、法定後見人制度の中でも「補助」についてご紹介致します。

その前にもう一度成年後見人制度について軽くおさらいしましょう。

成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財産を管理したり、身上の監護を行うための制度です。
成年後見人制度には、「法定後見人制度」と「任意後見人制度」の2種類があります。更に、法定後見人制度には「補助」「保佐」「後見」の3つのパターンがあります。

今回はそのうち「補助」について説明していきます。

補助人は、本人の判断能力が不十分な場合に選任されます。具体的には、軽度の知的障害者、精神障害者などに対し選任されます。
たいていの事は自分でこなせるものの、難しい場面では補助が必要になるケースに選任されます。
自己決定の権利を尊重するという前提がありますので、選任する際には本人の同意が必要です。

補助人が行える権限の幅は保佐人よりも狭く、民法13条1項の重要な行為の中でも、本人が申し立てた特定の法律行為についてのみしか代理権や取消権を持ち得ません。

本人の財産や権利を保護するためにも、誰を補助人として選ぶかは非常に重要です。
法定後見人制度について不安がある方は税理士等専門家への相談も検討してみてください。

岡野雄志

この記事のブログカテゴリー

岡野雄志税理士事務所のご案内

神奈川県横浜市に拠点を構える当税理士事務所は、売上の99%以上が相続税の、国内でも数少ない、真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。
創業以来、日本NO.1の実績を誇る1,060件以上(令和元年12月20日現在)もの日本全国のお客様の相続税を取り戻すことに成功してきました。

事務所入口業務風景

事務所紹介をみる

相続税に強い税理士なら
実績・専門性・対応の速さで選ばれる
岡野雄志税理士事務所へ

岡野雄志税理士

岡野雄志税理士事務所

代表税理士

岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県の横浜市に事務所を開設して以来、相続税の関連案件を1000件以上手がけてきた。 特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。 相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数。

お客様のご状況に応じて
サポートいたします

お客様満足度92%。相続税のサポートをさせていただいたお客様から、たくさんの喜びの声をいただいています。まずはお気軽にご相談ください。

  • 生前の
    相続税対策

    相続税対策サービス

  • 相続時の
    相続税申告

    相続税申告サービス

  • 相続後の
    相続税還付

    相続税還付サービス

  • 急な対策
    相続税調査

    相続税の税務調査対策サービス

法定後見人制度-3(補助について)トップへ