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遺言書を書こう-6(遺言信託)

2018年07月05日


今日は遺言信託についてご紹介します。

遺言書 専門家選びのコツ(遺言信託)

遺言書を作成するにあたって誰に相談するのが最適なのでしょうか。

一般的には、弁護士、司法書士、遺言信託、税理士のいずれかに相談されるケースが多いです。今回は遺言信託についてご紹介致します。

信託銀行では「遺言信託」を取り扱っており、遺言書作成のアドバイス、遺言書の保管、遺言書の執行までをサポートします。

まず、遺言執行財産のうち不動産の比率が高い人もいらっしゃると思います。不動産を相続人以外の者に遺贈する際には遺言を執行するための手続きが必要になります。

しかし原則として、相続人に「相続させる」場合にはそもそも遺言執行の為の手続きは不要となります。

つまり、遺贈ではなく「相続させる」遺言であれば、相続人が単独で所有権移転の登記手続きをすることができるのです(平成7年1月24日・平成14年6月10日最高裁)。

相続人が単独で所有権移転の登記手続きが出来るにもかかわらず、信託銀行を介し、遺言執行の手続きを依頼した場合、100万円以上の手数料が必要になる場合があるのです。

【参考】 信託銀行による遺言作成費用及び執行報酬等(平成30年7月 当事務所調べ)

信託銀行による遺言作成費用及び執行報酬等

また、信託銀行は相続税申告の資格を有していない為、相続税申告に関しては、別途税理士に依頼する費用も必要になります。そのような場合紹介手数料としての費用もかかります。

遺言執行は税理士でも請け負う事が可能です。直接税理士等の専門家に依頼すれば、同時に相続税申告についても相談に乗ってもらう事が可能なため、費用を大幅に軽減できます。

弁護士に依頼する際は、別途相続税申告の費用も要するため、
費用の事を考慮したうえで専門家のアドバイスを受けるのだとしたら、当事務所含め税理士にご相談なさるのが良いのではないでしょうか。

岡野雄志

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県の横浜市に事務所を開設して以来、相続税の関連案件を1000件以上手がけてきた。 特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。 相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数。

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