遺言書を書こう-1(公正証書遺言)

2018年06月25日 [ ]


遺言書は全部で3種類存在しますが、今日はそのうちの公正証書遺言についてご紹介します。

公正証書遺言のメリット

まず、公正証書遺言は、偽造される心配がありません。
公証人が作成し、管理するからです。
遺言を残したい人が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がその内容を遺言として書き留めます。
作られた原本は公証役場で20年間保存されるため、紛失したり、他の人に書き換えられる心配もありません。

障がいがある等の理由で、公証役場へ足を運べない人もいるかもしれません。
しかし、自宅や病院へ公証人に来てもらい、作成するという方法も存在します。

公正証書遺言の注意点

公正証書遺言を作成する際の注意点もあります。
公正証書遺言を作成する際には、2名の証人が必要となるのです。
証人になる資格のない人が、立ち合った場合、遺言の効力がなくなってしまう危険性もあるので、注意しなければなりません。

証人になる事ができない人の条件には以下があります。

① 未成年者
② 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族
③ 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

原則として推定相続人と利害関係にある人は、証人として選ぶ事は出来ないので、注意しましょう。

岡野雄志

に関連する記事をもっとみる

この記事に関連する記事

法定後見人制度-2(保佐について)

法定後見人制度-2(保佐について) 成年後見人制度とは、本人の判断能力が衰えた際、第三者が代わりに財…続きを読む

遺言書を書こう-2(自筆証書遺言)

今日は自筆証書遺言についてご紹介します。 自筆証書遺言に改正の動き 現在、自筆証書遺言は全文を自分で…続きを読む

親からもらう結婚や子育ての資金が非課税に。実はあまりメリットのない制度…?

祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(以下、…続きを読む

相続税専門で国内屈指の実績
税理士へ相続相談なら
岡野雄志税理士事務所へ

神奈川県横浜市の新横浜を拠点に全国に対応しています。2005年の創業以来、相続税分野の案件を1000件以上手がけ、売上の99%以上が相続税の、国内でも数少ない真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

事務所入口業務風景

事務所紹介をみる

約7割の方が相続税を払い過ぎています

日本NO.1の実績を誇る1,192件以上(令和2年3月11日現在)もの日本全国のお客様の相続税を取り戻すことに成功しています。

相続が発生している方は相続税申告で相続税を払い過ぎない。

相続税申告のサービス内容と料金

申告後でも5年以内であれば払い過ぎた相続税は取り戻せます。

相続税還付のサービス内容と料金

相続税還付の事例紹介

遺言書を書こう-1(公正証書遺言)トップへ