【速報】広大地の改正内容が発表されました!

2017年06月23日 [ ]

平成29年6月22日木曜日、【「財産評価基本通達」の一部改正(案)】の改正案のパブリックコメントが発表されました。

これによって、昨年、平成28年12月8日に自由民主党・公明党によって発表された「平成29年度税制改正大綱」の詳細が明らかになりました。

ここでは、この改正によって広大地の評価がどう変わるのかについて、解説します。

以下、首都圏(三大都市圏)に1,000㎡の広大地を所有していると仮定します。

現行の広大地補正率

まず、現行の広大地補正率は次の通りです。

広大地補正率 = 0.6-0.05×1,000/1,000
       = 0.55

よって、減額率は、1-0.55 = 0.45 となります。

従って、土地は45%もの減額が受けられます。

新たに導入される補正率(規模格差補正率)

次に、この改正により導入される新補正率(規模格差補正率)を計算します。

規模格差補正率 = 1,000×0.90+75/1,000×0.8
        = 0.78

よって、減額率は、1-0.78=0.22 となります。

なんと、22%しか減額されないことになってしまいます。

この新しい補正率(規模格差補正率)は来年、平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されます。

それまでにできる対策はないのでしょうか?

規模格差補正率が適用されるまでにしておくべき対策

実は、『相続時精算課税制度』を使って平成29年12月31日までに生前贈与をしておけば、現行の大きな減額を受けたままで後世に繋ぐことができるのです。

広大地をお持ちの方でこの制度が気になる方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

に関連する記事をもっとみる

この記事に関連する記事

相続財産は不動産のほうが良い?

相続税とは、相続が発生した時点で、被相続人が所有していた財産のすべてが対象となり課税されるものです。…続きを読む

遺言書活用で“争族”回避!相続財産5千万円以下で75%が揉め事に

「争族」回避のポイントを解説! 相続対策というと相続税の対策ももちろんですが、相続財産を巡って相続人…続きを読む

遺言に不安がある時役立つ「遺言信託」。作成費や執行報酬を節約するには?

円満な相続のために、「きちんとした遺言書」を作成しようと思われる方も多いかと思います。 ここでは、遺…続きを読む

相続税専門で国内屈指の実績
税理士へ相続相談なら
岡野雄志税理士事務所へ

神奈川県横浜市の新横浜を拠点に全国に対応しています。2005年の創業以来、相続税分野の案件を1000件以上手がけ、売上の99%以上が相続税の、国内でも数少ない真の相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

事務所入口業務風景

事務所紹介をみる

約7割の方が相続税を払い過ぎています

日本NO.1の実績を誇る1,192件以上(令和2年3月11日現在)もの日本全国のお客様の相続税を取り戻すことに成功しています。

相続が発生している方は相続税申告で相続税を払い過ぎない。

相続税申告のサービス内容と料金

申告後でも5年以内であれば払い過ぎた相続税は取り戻せます。

相続税還付のサービス内容と料金

相続税還付の事例紹介

【速報】広大地の改正内容が発表されました!トップへ