• 贈与税の配偶者控除について

    相続のとき、配偶者には1億6000万円の控除を受けることができます。しかし、配偶者は相続だけでなく贈与においても控除が適用されます。
    それが「居住用不動産贈与時の配偶者控除の特例」と呼ばれる相続税対策です。その特例を適用することで、配偶者に居住用の不動産を贈与できます。

    「居住用不動産贈与時の配偶者控除の特例」とは?

    「居住用不動産贈与時の配偶者控除の特例」を使えば、夫婦間での居住用の不動産、もしくはその不動産の購入資金の贈与ができます
    とはいえ、この特例を適用するには下の条件を満たしていることが必要です。

    ・夫婦の婚姻期間が20年以上
    ・贈与財産が、国内の居住不動産または居住用不動産の取得資金であること
    ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された(または取得した)不動産に居住し、その後も居住する見込みであること
    ・一定の書類を添付して贈与税の申告を行うこと

    これらの条件を満たしていれば、2000万円までの贈与税が免除されます。なお、この特例を使って同じ配偶者から何度も贈与を行うことはできず、1人の配偶者の一生につき一度と限られています。

    特例で贈与された財産は相続財産に含まれない

    この「居住用不動産贈与時の配偶者控除の特例」を適用するよるメリットは、贈与税の基礎控除(110万円)と併用することで2110万円の控除になる点です。

    また、配偶者に贈与した居住用の不動産やその取得資金は、相続財産としてカウントされません。そのうえ、相続開始から3年以内の贈与の加算対象にもならないため、相続税も課税されません。

    贈与を受けた配偶者が亡くなった場合の相続に注意

    贈与税の基礎控除と併用することで大幅な節税を期待できる「居住用不動産贈与時の配偶者控除の特例」。一見メリットのほうが大きいように思われますが、実のところ効果は期待できません。

    メリットどおり、贈与した側(被相続人)が亡くなったとき、被相続人が配偶者に贈与した居住用の不動産やその取得資金は相続税に含まれません。
    しかし、贈与を受けた配偶者が亡くなった場合、特例によって受けた贈与も財産に含まれるため、相続人に多額の相続税が課税される可能性があります。また、不動産の流通には大きなコストがかかります。不動産取得税や登録免許税、司法書士の指名料なども考慮に入れておくと良いでしょう。

    特例を適用するときは今後の相続を視野に入れて

    相続税対策のひとつとして配偶者への課税負担をおさえるための「居住用不動産贈与時の配偶者控除の特例」は、贈与を受けた配偶者にとっては相続税としてカウントされないメリットがあります。しかし、贈与を受けた配偶者が亡くなったとき、その相続人に多額の相続税が課税されるデメリットもあります。

    近々発生する相続に目を向けるだけでなく、今後の相続や万が一のことを見据えたうえでこの特例を適用するのがベストでしょう。

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  • ふるさと納税あれこれ

    岡野雄志税理士事務所(横浜市)から、「ふるさと納税」をもっと活用するための、お得な情報をお知らせいたします。

    地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度「ふるさと納税」

    「納税」とはいいますが、実はふるさと納税で納めるお金は、税金ではなく地方自治体への寄付金です。納税者は、応援したい自治体を自由に選んで寄付することができます。
    ふるさと納税で納めた寄付金のうち、自己負担額2,000円を除いた全額については、所定の手続きを踏むことで所得税や住民税から控除することができます。
    そう聞くと負担額の2,000円分だけ損をしたように感じますが、ふるさと納税のメリットの1つに、寄付金に応じて受け取れるお返礼品があります。
    例えば15,000円を寄付した場合、13,000円分が税金から控除され、かつ、自治体から国産牛肉などの豪華な返礼品がもらえます。実質、国産牛肉を2,000円で購入できるわけです。

    「ふるさと納税」は手間いらず
    ~インターネットで簡単手続き。カード決済もOK。確定申告の必要がないケースも~

    ふるさと納税の大きな魅力として、インターネットから手軽に行える点が挙げられます。
    Web上には様々なふるさと納税サイトがありますが、最近では、ポイント還元などの特典を用意しているサイトも増えてきたので、「どの自治体に寄付するか」以外に「どのサイトから寄付するか」も重要になってきました。
    例えば、Yahooふるさと納税(https://furusatonouzei.yahoo.co.jp/ )でふるさと納税を行えば、Tポイントがもらえます。他にも、楽天ポイントがもらえる「楽天ふるさと納税」や、マイルがもらえる「ANAのふるさと納税」等があります。

    ネットでの手続きはとっても簡単です。寄付したい自治体を選んで、欲しい返礼品をクリックし、クレジットカードで決済するだけ。誰でも簡単にできます。
    さらに、寄付した自治体の数が5つまでならば確定申告の必要がない「ワンストップ特例」が、2015年度より始まりました。この特例を利用すれば確定申告する手間もかかりません。

    「ふるさと納税」制度と他の控除制度は併用できる?

    ふるさと納税は「寄付金控除」を利用した制度ですが、税制上の控除には、他にも「医療費控除」や「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」などがあります。
    ふるさと納税はこれらの控除制度とも併用することが可能ですが、場合によってはふるさと納税のメリットが十分に受けられないこともあるので、注意が必要です。
    また、医療費控除や住宅ローン控除を受けるには確定申告をする必要があるので(※)、ワンストップ特例とは併用できない点にも気をつけましょう。
    ※住宅ローン控除の場合は1年目のみ確定申告が必要

    「ふるさと納税」を活用した高校の授業費免除

    ふるさと納税が寄付金であることを利用した節約方法があります。それが「高等学校等就学支援金」制度です。簡単に言えば、高校授業料の補助金が受けられる制度です。
    しかしながらこの制度には所得制限が設けられており、「市町村民税所得割額」が30万4200円を越えている世帯は対象外です。年収約910万円以上の世帯がこれに当てはまります。年収が910万円をほんの少し上回る世帯からすれば、非常に損な話ですよね。
    しかしふるさと納税は寄付金ですから、所得税から控除することができます。つまりふるさと納税を利用すれば、ぎりぎり対象外の世帯でも、高校の授業費免除となる支援金を受けることができるかもしれないのです。

    ふるさと納税を使ったメリットについてのまとめ

    自分の納めたお金の使い道がわからないというのが、税金の不安な点です。
    しかし、ふるさと納税を活用すれば、本来納めるべき税金の一部をお得な商品の購入にあてることができるうえに、応援したい自治体の活性化にも貢献できます。納税者にとっても自治体にとってもメリットの大きい制度といえるでしょう。
    ふるさと納税で家計と地方自治体の経済、その両方が潤うといいですね。

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  • Jリーグに移籍したイニエスタ選手の所得税について

    イニエスタ選手のヴィッセル神戸との契約が決まり、先日母国スペインからはるばる来日しました。契約内容は推定年俸2500万ユーロ(約32億5000万円)の3年契約とのこと。バルセロナでの年俸約10億円に比べてはるかに高い金額です。

    イニエスタ選手移籍にともなう所得税について、岡野雄志が税理士の観点から着目しました。

    イニエスタ選手の所得税は約15億円

    ではこんなに莫大な年俸をもらうと所得税はどのくらいになるのでしょうか。所得によってかかる所得税率が変わり、それにともない課される所得税もちがいます。所得税率は下の表のようになります。

    課税される所得金額 税率 控除額
    195万円以下 5% 0円
    195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円以上 45% 4,796,000円

    (平成27年分以降)

    イニエスタ選手の年俸は約32億5000万円なので所得税率は45%だとわかります。所得税をざっくばらんに計算するとこのとおり。

    14億8814万1000円
    ※その他復興特別税などがかかります

    つまり、年俸の約半分が所得税になってしまいます。ただでさえ33億円だけでも想像のつかない金額なのに、そこに15億円近くの税金がかかるなんて知るとさらに想像がつきません。億万長者の世界ですね。

    イニエスタ選手は母国に税を納めなくていいの?

    イニエスタ選手の所得税は約15億円。所属チームの親会社は楽天で日本企業なので、イニエスタ選手は確定申告期間に日本の税務署に所得税を納めなくてはなりません。とはいえ、そもそもイニエスタ選手はスペイン人。イニエスタ選手は母国スペインでも所得税をおさめる必要があるのでしょうか。

    この場合、イニエスタ選手はすでに日本で所得税を払っているので、二重課税を防ぐためにもスペインでは所得税が課されません。しかし、日本で所得税を払ったことをスペインに証明する申告が必要になります。
    とはいえ、もしイニエスタ選手がスペインで仕事をもらった場合は、スペインでその分の所得税の申告をしなければなりません。

    億万長者の生活は思うほど華やかではないのかも

    イニエスタ選手は年俸の半分が所得税になってしまいますが、年俸から所得税を差し引いても18億円近く残ります。はたして収入に見合った所得税でしょうか…。

    18億もあれば充分に暮らしていけると思いがちですが、体力こそが資本のスポーツ選手にとってはけがや病気は禁物。生活面だけでなく、体力や自身のイメージの維持にも相当なお金が必要そうです。億万長者といっても思うほどきらびやかな生活ではないのかもしれません。

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