相続法改正で遺言の効力が弱まる？相続の新ルールの注意点
「相続の効力」等に関する見直しについて解説します。
相続の効力等に関する見直し
ポイント
法定相続分を超える権利を相続した者は、法定相続分を超える部分について第三者に対抗（権利を主張）するには、登記や登録などの手続きをしていなければなりません。「相続させる」旨の遺言の場合でも対抗要件が必要になります（遺言の効力が絶対でなくなる）。
また、遺言執行者が置かれている場合に、相続人が遺産を処分する等遺言執行を妨げる行為を行った場合、現行法では、誰に対してもその行為の無効を主張することができました。
この点、法改正後は、善意の第三者（財産を処分した相続人が処分する権限を持っていないことを知らない人）に対しては、無効を主張することができなくなります。
※2019年7月1日（月）施行
現行制度
遺言の内容を知りえない相続債権者等の利益を害する。
事例
相続・遺贈により、長男が被相続人所有の不動産を取得することとされた場合
| ①の処分の類型 | 遺産分割 | 遺贈 | 相続させる旨の遺言（注） |
|---|---|---|---|
| ①と②の優劣 | 登記の先後 | 登記の先後 | 常に①が優先 |
（注）相続させる旨の遺言による権利の承継は、登記なくして第三者に対抗することができる（判例）
遺言の有無及び内容を知りえない相続債権者・債務者等の利益を害する。
登記制度や強制執行制度の信頼性を害する恐れがある。
改正によるメリット
相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができない。
（そのため、遺言がある場合でも、早期に登記を備える手続きを行わないと、相続人の一部が自らの相続登記をして第三者に売却してしまうなどされた場合には対抗できないことになるので、相続開始後早期に手続をする必要があります。）
遺言の有無及び内容を知りえない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保
※登記制度や強制執行制度の信頼を確保することにもつながる
相続法の見直しの経緯
2018年（平成30年）7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を補完するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。
民法には、人が死亡した場合に、その人（被相続人）の財産がどのように継承されるかなどに関する基本的なルールが定められており、この部分は「相続法」などと呼ばれています。
この相続法については、1980年（昭和55年）に改正されて以来、大きな見直しがされてきませんでした。
一方、この間、我が国における平均寿命は延び、社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており、今回の改正では、このような変化に対応するために、相続法に関するルールを大きく見直しています。
具体的には、
（1）被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から、
1. 配偶者居住権の創設
2. 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
（2）遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から、
1. 自筆証書遺言の方式緩和
2. 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（遺言書保管法）
（3）その他、預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設などの改正を行っています。
押さえておきたい相続税の知識
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相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
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特に不動産・土地を相続する方はご注意ください
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岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
2001年、30歳で税理士試験合格。
2005年、34歳の時に、相続税専門の税理士事務所（現・岡野相続税理士法人）を開業。
個人事業時代に、1,900件以上、累計154億円の相続税還付に成功し、日本一の実績を立てる。
2022（令和4）年に税理士法人化。
新横浜、東京駅、新宿の３拠点にて営業している。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
現在までに累計3,000件、200億円の相続税還付に成功する。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件（2026年3月末時点）以上手掛ける。
著書に『土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました』（岡野雄志/舟田浩幸 著、株式会社あさ出版刊）、「相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル（幻冬舎刊）」など６冊。
相続税関連の執筆や各種メディアから取材実績として、「週刊ダイヤモンド」「週刊現代」等。
ウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」「幻冬社ゴールドオンライン」など多数。
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