遺産相続は弁護士に相談するべき？報酬の相場はいくら？

遺産相続にはさまざまな問題がつきものです。そんなとき、弁護士に相談すれば一挙に問題解決！という安易な考えは禁物。遺産相続では弁護士が介入するべきシチュエーションやタイミングがあります。ここでは遺産相続で弁護士の出番となるのはいつなのか、報酬額などお金がどの程度かかるのかについて記載します。

遺産相続で、弁護士に相談した方がいい人とは？

遺産相続で弁護士に相談するのがいいのは次のような人です。

弁護士は法律のプロです。弁護士というと、大方のイメージは『逆転裁判』にあるように、裁判所でもめ事を劇的に解決するイメージを思い浮かべる方が多いでしょう。
実際は、遺産相続の場面において弁護士の役割とは、もめ事を小さな火のうちに鎮め、対立する両者を収めることにあります。

したがって、遺産相続に対して弁護士に相談した方がいい人とは、すでにもめ事の渦中にある人に加え、相続への不満という火種を抱えている人です。

遺産の額の大きさに限らず、遺産相続にはもめ事がつきものです。問題の起こる前に弁護士をかませるということは、もめ事を回避し、スムーズに遺産相続を行う最良の手段と言えるのです。

遺産相続に関わる士業を徹底比較！

遺産相続に関われる4つの士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士）について、何がどう違ってどんなメリットがあるのかを比較してみましょう。

遺産相続に見る、4士業の仕事

業種	どんな仕事？	遺産相続で相談できること
弁護士	さまざまな法律問題を取り扱う法律の専門家	司法書士の業務はすべて網羅
司法書士	登記申請の代理権を持つ不動産登記の専門家	遺言書の作成の代行、自筆証書遺言の保管 遺留分放棄の許可申立書の作成 推定相続人の廃除申立書の作成 遺言書の検認申立書の作成 遺言執行者の選任申立書の作成、遺言の執行 相続放棄申述書の作成、相続の限定承認申述書の作成 相続財産管理人の選任申立書の作成 特別縁故者に対する相続財産分与の申立書の作成 遺留分減殺請求の内容証明郵便の作成 遺産分割協議書の作成の代行 法定相続情報一覧図の作成・法定相続情報証明制度の利用申出の代行、相続関係説明図の作成の代行 相続手続きの代行（不動産の所有権移転登記、預貯金の解約・払戻し、有価証券の名義変更、自動車の移転登録等） 供託金の還付請求の代行
行政書士	代わりに書面作成をしてくれる代書屋さん	遺言書の作成 遺産分割協議書作成 相続人調査 車・株式の名義変更手続き
税理士	唯一税務申告に関する代理権を保有する税務の専門家	生前贈与の方法 相続財産の評価 事業承継 相続税の申告 準確定申告 相続税の更正請求

遺産相続に見る、4士業の具体的な業務範囲

〇できる　△やろうと思えばできる　✕できない

	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
不動産名義変更（相続登記）	△	◯	✕	✕
遺言書検認	◯	◯	✕	✕
相続放棄	◯	◯	✕	✕
相続人調査（戸籍調査）	◯	◯	◯	◯
相続財産調査	◯	◯	◯	◯
金融機関の相続手続き	◯	◯	◯	△
遺留分侵害額請求	◯	✕ ※1	✕ ※1	✕
事業承継	◯	✕	✕	✕
仮処分	◯	✕	✕	✕
車や株式の相続手続き	△	△	◯	△
遺産分割協議書作成	◯	◯	◯	△
相続税申告	✕ ※2	✕	✕	◯

※1通知書の作成と発送だけなら可能
※2税理士資格がある弁護士なら◯

遺産相続で弁護士を立てるメリットとは？

表で示した通り、遺産相続について4つの士業は遺産相続に関して重複する業務はありますが、業務の質と介入の仕方が明確に違います。司法書士と弁護士の業務は混同されることが多いですが、大きな違いは裁判手続きの代理権と交渉の代理権の有無です。

司法書士には代理権がないため、裁判所で弁護士のように依頼者の代わりに戦うことができないのです。

このように、遺産相続の問題解決に4士業の力を借りることは非常に良いのですが、士業の選び方を間違うと、問題解決のためにかけていた時間とお金が水の泡になるケースもあるのです。

遺産相続の問題で弁護士が登場する場面とは？

司法書士や税理士などでは踏み込めない問題に関しては、弁護士が最強の切り札と言えます。係争沙汰には、弁護士が最も頼りになると言えます。

司法書士で足りると思っていた遺産相続問題が、裁判所で争うようなことになれば、それまでの時間とお金が台無しになってしまう可能性があるからです。そのため、弁護士に依頼するのは、明らかに裁判での係争が予想されるもの。そうした問題をできるだけ早期に、ちょうどよい落としどころで解決できる点に、弁護士を相続問題に介入させる大きなメリットがあります。

実際、弁護士が表に立つことでもめ事が大きくなることも少なくないため、経験豊かな弁護士の中には、火種が小さいうちに、表に立つことなく依頼者と連携して相続をていねいにすすめることもあると言います。

相続にまつわる弁護士費用はおいくら？

さらに、弁護士費用は事務所によって額が異なります。また、事案によっても額が変わるため、一律いくらといえるものではないからです。ここではまず、相続に関わる弁護士にかかる費用の構成を見てみましょう。

弁護料の内訳

項　目	内　容	金　額（相場）
相談料	弁護士に遺産相続について相談したときにかかる費用	・30分5000円、1時間1万円程度 ・最近は初回相談料無料を謳うところも出てきた。
着手金	遺産分割協議や調停などを具体的に弁護士に依頼したときにかかる費用	・相場での金額は20～30万円程度だが、遺産の価額や問題の複雑さによって金額が上がる場合もある。
報酬金	遺産相続問題が解決されたときに支払う費用	・金額は得られた経済的利益に応じて変動することが多い。
実　費	郵便切手代や調停申し立てのための印紙代をはじめ、実際にかかる費用	金額は場合によって変動。 遺産分割協議：1～3万円程度 調停を申し立てる場合：1～5万円程度 遠方の裁判所で調停を行う場合、交通費などがかかり10万円を超える可能性あり。
日　当	弁護士が出張したときに支払う費用	出張しなければ発生しない。 相場は1日5万円程度。

これに加え、遺産相続で弁護士が関わった項目、例えば遺言書作成や遺言書執行、遺産放棄などによっても報酬が変わってきます。

弁護士費用は誰が支払う？

遺産相続問題に巻き込まれた側からすれば、相手に弁護士費用を払ってもらえないものか？と考えるのも無理はありません。

しかし残念ながら、弁護士費用は依頼者自身が支払うことが原則となっています。

「弁護士費用は自己負担」―――これを念頭に入れた上で弁護士に依頼しましょう。

遺産相続に強い弁護士の選びかた

遺産相続に強い弁護士を見分けるポイントは以下の通りです。

自社のウェブサイトに相続専門であることをうたっているか

弁護士は法律のエキスパートではあるとはいえ、知識や具体的に扱っている案件に得意分野・特化分野があります。まずはウェブサイトをチェックして、相続問題が得意か、これまでの実績がどれくらいあるのかを確認しましょう。研究熱心な弁護士はさまざまな媒体で実績を披露しているほか、わかりやすく相続の解説や相続に関する執筆も多いものです。これらも判断材料にしましょう。

長きにわたって信頼関係を築けるか

自分に合っているかどうかは、相手を信頼できるかという点でとても重要なポイントとなります。仕事に対する誠実さは話し方や振る舞いに現れるもの。依頼者である自分に寄り添って最後まで相続問題の解決に動いてくれるかどうか、任せることができるかを判断しましょう。

耳の痛い助言でも、それは依頼主のことを思っての言葉です。依頼者に寄り添うとはいえ、理不尽な要求には答えられないことをきちんと説明してくれる、誠意ある弁護士であるかどうかを見極めることが大切です。

また、他業種と連携し、ことに当たってくれる弁護士は信頼が篤いと言えます。というのも、いたずらに報酬で動くのではなく、依頼者の立場に立って最適な解決策の道筋を示してくれているからです。

無料相談を活用して判断しよう！

相続に強い弁護士を選定するには、ウェブサイトや著作などだけでなく、ほかにも手立てがあります。弁護士事務所の中には、初回の相談が無料のところもあれば、時間を区切って30分、または1時間は相談料無料をうたっているところもあります。そうしたところに相談をしてみるのも一つの手段です。その相談の中で、適切な助言をしてくれる弁護士は、引き受けたら最後まで関わってくれるはずです。

また、市や行政の行っている法律相談所などで相談すると、問題解決の適切なロードマップを示してもらえます。
まずは遺産相続で何が問題なのかを明らかにすることが大切で、問題の本質を見誤らないようにすることがポイントです。

まとめ　遺産相続では4士業を使い分けするのが効果的！

遺産相続で発する問題の本質は何かをきちんと見極めて、4士業のうち、最も効果的であるところに仕事を依頼することがよいと言えます。

裁判の場で争うことになっても、自分ですべてできるのであれば、弁護士に依頼する必要はないでしょうが、遺産相続に関する裁判は長期化することが多く、裁判に携わる時間的猶予や精神的な影響、裁判が終わった後の人間関係など、こじらせればますますやっかいなことになりかねません。

法律の専門家である弁護士は、遺産相続ではあくまでもニュートラルな立場で、争う双方の落としどころをきちんと推し量って係争をまとめてくれます。

弁護士に依頼する前に問題点を整理し、適切に士業を選択しましょう。その上で遺産総額の正確な金額が知りたい、もらった遺産をどのようにしたらいいかわからなかったら、迷わず相続専門の税理士にお任せください。

相続税の申告や節税は税理士の本業です。遺産相続の際、相続税が発生しそうな場合は、税理士に介入してもらい、裁判沙汰など係争が発展しそうな場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。
こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
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