「2022年度最高路線価ランキング」コロナ影響和らぐものの東京で低下?!

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令和4(2022)年7月1日(金)11時に国税庁より公表された財産評価基準書 路線価図・評価倍率表によると、「相続税路線価」の全国平均は2年ぶりに0.5%上昇となりました。広島が11位に落ち、仙台が10位になったほか、全国主要都市での最高路線価1~10位までの顔ぶれは前年度とほぼ変わらずで、上昇した都市が増えています。

各地域の最高路線価のランキングは以下の通りです。

令和4年分 全国主要都市の最高路線価ランキング

順位 都市名 最高路線価
所在地
路線価
(万円/1㎡)
最高路線価の
対前年変動率(%)
1 東京 中央区銀座
5丁目
銀座中央通り
4,224 △ 1.1
2 大阪 北区角田町
御堂筋
1,896 △ 4.0
3 横浜 西区南幸
1丁目
横浜駅西口バスターミナル前通り
1,656 3.0
4 名古屋 中村区名駅
1丁目
名駅通り
1,248 1.3
5 福岡 中央区天神
2丁目
渡辺通り
880 0.0
6 京都 下京区四条通寺町東入
2丁目御旅町
四条通
673 3.1
8 札幌 中央区北5条西
3丁目
札幌停車場線通り
616 4.8
7 神戸 中央区三宮町
1丁目
三宮センター街
490 △ 5.8
9 さいたま 大宮区桜木町
2丁目
大宮駅西口駅前ロータリー
440 3.3
10 仙台 青葉区中央
1丁目
青葉通り
339 2.7

※国税庁令和4年分 都道府県庁所在都市の最高路線価を参考に表作成

令和4年分 東京都区部トップ10の路線価変動

順位 最寄り駅 地点名 2022年路線価
(万円/1㎡)
2021年路線価
(万円/1㎡)
2022年
対前年
変動率(%)
1 銀座駅 銀座4丁目 4,224 4,272 △ 1.1
2 新宿駅 新宿3丁目 2,952 2,968 △ 0.5
3 渋谷駅 宇田川町21丁目 2,872 2,872   0.0
4 東京駅 丸の内2丁目 2,518 2,552 △ 1.3
5 有楽町駅/
日比谷駅
千代田区
有楽町2丁目
2,387 2,418 △ 1.3
6 大手町駅 大手町1丁目 2,174 2,189 △ 0.7
7 明治神宮前駅 神宮前5丁目 2,008 2,029 △ 1.0
8 京橋駅 京橋1丁目 1,800 1,841 △ 2.2
9 表参道駅 港区北青山3丁目 1,704 1,688   0.9
10 日本橋駅 日本橋1丁目 1,480 1,495 △ 1.0

※国税庁令和4年分 財産評価基準を参考に表作成

東京都区部では、横ばいの渋谷駅、上昇の表参道駅を除く、ほとんどの主要駅近辺が下落しています。コロナ禍で飲食店などの休業・閉店、在宅勤務の普及によるオフィス需要の低下がいまだ尾を引いていると見られます。全国平均トップは37年連続して東京都中央区・銀座中央通りとなっており、路線価は1㎡当たり4,224万円。ただし、前年から1.1%のマイナスとなっており、2年連続で下落しています。

令和4年分 神奈川県トップ10の路線価変動

順位 最寄り駅 地点名 2022路線価
(万円/1㎡)
2021路線価
(万円/1㎡)
2022年
対前年
変動率(%)
1 横浜駅 西区南幸 1,656 1,608 2.99
2 川崎駅 川崎区駅前本町 520 491 5.91
3 桜木町駅 西区みなとみらい 275 264 4.17
4 新横浜駅 港北区新横浜 226 219 3.20
5 溝の口駅 高津区溝口 201 196 2.55
6 武蔵小杉駅 中原区新丸子町 192 186 3.23
7 関内駅 中区港町 182 176 3.41
8 馬車道駅 中区南中通り 165 159 3.77
9 上大岡駅 港南区上大岡西 155 153 1.31
10 元町中華街駅 中区元町 148 147 0.68

※国税庁令和4年分 財産評価基準を参考に表作成

神奈川県内の路線価は2年ぶりに0.6%上昇しています。上昇率が最も高かったのは、横浜市神奈川区・市道高島台107号線の6.2%で、昭和3 (1928) 年から延々と開発が続く横浜駅に近く、基本的な構造がほぼ完成した再開発への期待値が上昇へとつながったと見られます。令和5(2023)年3月には相鉄・東急直通線の開業も予定されており、都心へのアクセスの利便性が高まる地域で変動率が堅調に推移しています。

路線価とは

路線価とは、土地に関する税金を計算する際に使用する、道路に対して決められた単価のことを指します。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類あり、相続税路線価は公示地価の80%程度、固定資産税路線価は公示地価の70%程度を目安に財産額が評価されます。

路線価図の見方については相続税路線価とは?調べ方や見方、計算方法を紹介のコラムをご覧ください。

今回公表されたのは、相続税や贈与税を算出する際に使用される「相続税路線価」です。相続税申告の際は、申告する年度の路線価でなく、相続が発生した年の路線価を参考にしますので、注意しましょう。

相続税路線価が下落すると、相続する土地の評価額も下がるため、相続税が安くなる傾向があります。相続する土地の評価額は、税理士の中でも差が出る程、専門的知識を要する分野です。もし、相続した財産に土地が含まれる場合は、土地の評価に強い相続税専門の税理士に相談・依頼されることをおすすめします。

これから相続税申告をする予定の方

相続税申告は、依頼する税理士を間違えると、相続税額で大きく損してしまう可能性があります。
実際、「相続税申告時に、税理士の選び方を間違えたことが原因で、知らず知らずのうちに2億円損している方」も見てきました。
これから相続税申告をする予定の方は、相続税に強い税理士の選び方|必要性や比較方法、失敗例紹介をご覧ください。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

  • ①被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要。
  • ②5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生している。
  • ③過大な財産評価や特例適用の見落としが原因で、8割が納め過ぎです。
  • ①被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要。
  • ②5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生している。
  • ③過大な財産評価や特例適用の見落としが原因で、8割が納め過ぎです。
  • 相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
    払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

    相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

    特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

    相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
    そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

    当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、1つ1つの土地に適した評価を早く正確に行います。
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    今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。
    初回の面談相談(約1時間)を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

    相続税専門の岡野雄志税理士
    この記事の監修者
    相続税専門の岡野雄志税理士

    岡野相続税理士法人
    代表税理士 岡野 雄志

    税理士・行政書士
    1971(昭和46)年生まれ
    千葉県成田市出身
    千葉県立佐倉高等学校卒業
    早稲田大学商学部卒業

    岡野相続税理士法人
    代表税理士 岡野 雄志

    税理士・行政書士
    1971(昭和46)年生まれ
    千葉県成田市出身
    千葉県立佐倉高等学校卒業
    早稲田大学商学部卒業

    相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。 2001年、30歳で税理士試験合格。 2005年、34歳の時に、相続税専門の税理士事務所(現・岡野相続税理士法人)を開業。 個人事業時代に、1,900件以上、累計154億円の相続税還付に成功し、日本一の実績を立てる。 2022(令和4)年に税理士法人化。 新横浜、東京駅、新宿の3拠点にて営業している。 特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。

    現在までに累計3,000件、200億円の相続税還付に成功する。 全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件(2026年3月末時点)以上手掛ける。 著書に『土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました』(岡野雄志/舟田浩幸 著、株式会社あさ出版刊)、「相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル(幻冬舎刊)」など6冊。 相続税関連の執筆や各種メディアから取材実績として、「週刊ダイヤモンド」「週刊現代」等。 ウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」「幻冬社ゴールドオンライン」など多数。

    相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
    全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件(2026年3月末時点)以上手掛ける。
    特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
    相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

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