令和3年度税制改正大綱で、押印義務が原則廃止に！

押印義務が原則廃止に

令和三年度税制改正大綱の内容は、コロナ禍の影響で、納税者目線の減税色が強いものとなった。
新型コロナウィルスの影響は、減税色を強めただけではない。
感染症拡大により顕著になった、現行のアナログで非効率な体制の脱却にも焦点があてられた。
今回の税制改正大綱に記してある押印義務の廃止も、コロナ禍であらわになった課題への対応の一つである。

令和2年12月10日に公表された令和三年度税制改正大綱では、納税環境のデジタル化をするとして、「原則、税関関係書類における押印義務を廃止する」としている。押印義務を廃止することで、作業の非効率的部分を排除するだけでなく、行政手続きコストの削減を意図したものだ。
注意すべき点は、全ての押印義務を廃止をしているわけでなく、現行において実印による押印や印鑑証明書の添付を求めているものは除くとしている点だ。
例えば、相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち、財産分割協議に関する書類は、押印義務廃止の例外としている。

今回の改正内容は、令和3年度4月1日以後に提出する税務関係書類に適用される。しかし、施工日前においても、運用上押印がなくとも、改めて求めないこととしている。

また、今回の税制改正では、相続税贈与税に関する大きな変更はなかった。
ただし、

相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直すなど、格差の固定化の防止を留意しつつ資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。令和3年度税制改正大綱

と記されているのは、見過ごせない部分だ。
まだ検討段階であるようだが、相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直しするとなると、1年あたりの贈与に設けられている110万円非課税枠がなくなる可能性や、相続開始3年前に行われた贈与に対しても、相続税がかかってくる可能性も否めない。今後の動向には注目だ。

参考：令和3年度税制改正大綱

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

相続税申告に強い税理士の
無料相談受付中

相続税節税のプロ集団

通話無料電話で無料相談予約

0120-716-476電話で無料相談予約

受付時間:9時~20時(土日祝17時30分)

オンライン面談も可能

60秒で簡単申込みメールで無料相談予約

※手続きや計算方法など特定の税務論点への「無料の税務相談」は行っておりません。