【相続税の税率とは？】税率のしくみや計算方法、控除を解説

相続税の税率は10％～55％までと幅広く設定されています。実際の相続税額は、遺産の金額にこの税率を直接乗じるという単純計算では算出できません。

この記事では、相続税の税率のしくみや相続税の計算のしかた、控除を活用して税率をできるだけ抑える節税方法などを紹介します。

相続税は基礎控除額を越えた分に対して税金がかかる、超過累進課税制を採用しています。
（超過累進課税の「累進課税」とは、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える課税方式のことです。）

相続税の税率

相続税の税率は、遺産総額でなく、法定相続分に対して掛けられます。
また、遺産総額が基礎控除額以下だった場合は、相続税はかかりません。
遺産総額が、基礎控除額を超えた時には、以下の税率で相続税額を計算します。

法定相続分に対する、相続税の税率は以下の通りです。

参考：No.4155 相続税の税率｜国税庁
上記の税率は、平成27年1月1日以後の場合の税率です。
なお、平成26年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記の表とは異なります。

相続税は超過累進課税、なぜ？

相続税はなぜ超過累進課税制度を採用しているのか、その理由は、

の２つだと考えられています。

富が一点に集中し、金持ちの子どもは生来の金持ちで、貧しい家に生まれた者はずっと貧しいという不公平さを解消しようとする取り組みが、日本の制度にも反映されつつあります。

その結果、財産を受け継いだ者は、その一部を税金で納めることで社会に還元するよう義務づけたのがこの税の意味なのです。

相続税額の算出のしかた

相続税額は遺産の金額に税率を乗じるという単純計算では算出できません。以下のステップに従って算出します。

ステップ1　基礎控除額を計算する。

例：法定相続人が妻と子ども2人の場合の基礎控除額

ステップ2　正味の遺産額を算出する。

正味の遺産額は土地・建物や自動車、預金などのプラスの財産から借入金や未払金などの債務（マイナスの財産）を差し引いたものです。

土地は相続税評価額で、建物は固定資産税評価額で計上します。土地には特例の適用があり、特例適用後の金額で計上します。
生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が正味の遺産額として計上されます。

ステップ3　課税遺産総額を算出する。

課税遺産総額は正味の遺産額から基礎控除額を引いたものです。

例：法定相続人が妻と子ども2人の場合の課税遺産総額

ステップ4　相続税の総額を算出する。

相続税の総額は、まず課税遺産総額を仮に法定相続分で分割したとみなして計算し、それに相続税の税率をかけ、さらに控除額を減額します。
個別の相続税額が出たところで、こちらをさらに合算して相続税の総額を算出します。

ステップ5　各法定相続人の納税額を算出する。

相続税の総額をもとに、各法定相続人の実際の相続割合に従って各人の相続税額を計算します。

例：法定相続人が配偶者と子ども2人の場合の各人が負担する相続税額
実際の相続割合が配偶者50%、子①が20%、子②が30%だった場合

相続税の総額は1,450万円ですが、各人の負担する相続税額が変わります。
配偶者　1,450万円 × 50% ＝ 725万円
子①　　 1,450万円 × 20% ＝ 290万円
子② 1,450万円 × 30% ＝ 435万円

相続税の控除と2割加算

3-1.相続税の配偶者控除とは

配偶者が相続した遺産のうち、課税対象となるものの額が1億6,000万円まで、もしくは配偶者の法定相続分までであれば、配偶者に相続税が課税されない制度のことをいいます。

3-2.相続税の2割加算とは

相続税の2割加算とは、相続人のうち特定の人の相続税額が2割増になることをいいます。

相続税の2割加算の対象となる人

2割加算の対象となる人は次の「一親等の血族」と「配偶者」以外の人です。

なぜ2割加算されるのか？

二割加算される理由は以下2点が考えられます。

この2つの理由から、相続税負担の公平性を保つ目的で相続税が加算されると考えられています。

相続税額シミュレーションで計算してみよう

当税理士法人では財産、債務、配偶者の有無、子の数を入力すればわずか30秒でおおよその相続税の納税額を計算する「相続税額シミュレーション」をご用意しています。あくまでも概算ですが、申告・納税の目安になりますので是非ご活用ください。

相続税の税率まとめ

相続税の税率と相続税の計算過程について触れてきましたが、相続税算出の基礎となる正確な財産額の把握は意外と時間がかかるものであることがわかります。不動産の鑑定などは専門家でないとなかなか難しく、さらに法定相続人の特定に時間がかかったりするケースもあります。

相続税の控除には配偶者控除のほかにも未成年者控除などがあり、これらも気を付けないと計算から抜けてしまいがちです。

ある日突然訪れる相続にスマートに対応するには、まずは正確な財産の把握をお勧めします。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,047件（2024年3月末時点累計）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。