相続税申告の税理士費用は誰が払う?弁護士や相続登記、遺産分割協議の費用負担者も紹介。

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相続税額誰が払う

「相続税の申告にかかる税理士費用は誰が払うべきなのか」というのはお客様からよく寄せられるご質問です。
相続人の数が多くなるほど、費用の負担について気になるものじゃないでしょうか。
そこで今回は、相続税申告の際にかかる税理士費用は誰が払うのか?遺産分割協議や相続手続きに関わる費用は誰が払うべきなのか?について解説していきます。
また、相続税の計算の際に、控除の対象とならない費用についてもご紹介しますので、ぜひご参考ください。

相続税申告の税理士費用は誰が払うのか決まっているの?

相続税申告の税理士費用は、誰が払っても問題ありません。
ですから、相続人の代表者が全額負担してもいいですし、相続人間で等分にして負担することも可能です。
ただし、税理士は相続人の代表者に税理士費用を請求するため、相続人間で等分した場合は、代表者が各相続人の費用をまとめて支払うこととなります。

メモ 相続税の申告は1件の相続に対して1つの申告書を作成するの?

多くの場合、相続人が複数であっても連盟で1つの申告書を作成しますが、必ず共同で申告しなければならないという規定はないため、相続人が個々で申告することも可能です。それぞれが別の税理士に依頼した場合には、それぞれに報酬が発生することとなります。
複数の相続人がいて1つの申告書を作成した場合は、相続税の申告にかかる料金は、相続人の人数に関わらず申告書1つ分の料金となります。
なお、相続人の数に対しては、「相続人ひとりにつき基本報酬の〇%相当額」など、追加報酬という形で料金が加算されるのが一般的です。

岡野相続税理士法人の料金例

(※基本報酬と相続人の数のみで計算したものです。)
【遺産総額8,500万円、相続人4人の料金例】
遺産総額8,500万円に応じた当社の基本報酬額は、対面面談で税込38.5万円です。※下図参照

相続税申告の料金表(基本報酬)

遺産総額 対面面談(税込) ウェブ面談(税込)
~4千万 11.0万円 9.9万円
4千万~5千万 16.5万円 14.9万円
5千万~6千万 22.0万円 19.8万円
6千万~7千万 27.5万円 24.8万円
7千万~1.0億 38.5万円 34.7万円
1.0億~1.5億 55.0万円 49.5万円
1.5億~2.0億 71.5万円 64.4万円
2.0億~2.5億 88.0万円 79.2万円
2.5億~3.0億 104.5万円 94.1万円
3.0億~4.0億 132.0万円 別途お見積り
4.0億~5.0億 159.5万円 別途お見積り
5億以上 別途お見積り

※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。 ※ホームページ掲載価格。加算報酬については対面面談と同じ料金です。 ※消費税は別途必要となります。 ※令和4年8月18日料金改訂

加算報酬

土地の評価単位1区分につき5万円(税込5.5万円)を加算
非上場株式の評価1社につき20万円(税込22万円)を加算
相続人が2名以上の場合には、1名増すごとに基本報酬×10%相当額を加算
書面添付制度を利用した申告書の作成は、5~15万円(税込5.5~16.5万円)を加算
二次相続もご依頼いただいた場合は基本報酬から10%引き
申告期限より3ヶ月前のご依頼には報酬総額の20%~50%を加算

※お客様のご要望やご相談内容に応じて報酬額は変わります。お見積り提示時に詳細の説明をいたします。

税務調査安心オプションで万が一の税務調査にも対応

オプションをご利用いただいた場合、万が一税務調査が発生した際も無料で対応させていただきます。
※オプションをご利用いただいていない場合、税務調査の立会いには別途30万円(税込33万円)の料金を頂戴しております。

遺産総額 税務調査安心オプション料金
1億円未満 3.3万円
1億~3億円 5.5万円
3億円以上 7.7万円

相続人は4人なので、加算報酬額は税込38.5万円×30%で税込11.55万円になります。※上図参照

これらを合計してみましょう。
税込38.5万円(基本報酬額)+税込11.55万円(相続人の数に応じた加算報酬額)=税込50.05万円
合計額は50.05万円となり、これを相続人1人ずつ均等に分けた場合は、ひとりあたり税込12万5,125円となります。

相続税申告の税理士費用は誰が払うといいの?

相続税申告の税理士費用は、相続人が親子関係である場合、親(被相続人の配偶者)が負担するといいでしょう。
理由は大きくわけて2つです。

理由① 配偶者の税額軽減が適用されることで、多くの場合、配偶者は無税(0円)になるため

相続税は、配偶者に対して税額控除の優遇制度が設けられており、多くの場合は、配偶者の税額軽減が適用されることで、配偶者の相続税額は無税(0円)となります。
要するに、遺産分割協議の際に親(被相続人の配偶者)が税理士費用分を余分に相続しておき、費用を負担することで、子の税負担が少なくなるため節税につながります。

配偶者の税額軽減とは?

相続税にはさまざまな控除や特例があり、これらが適用されることで遺産総額が基礎控除額を上回っていた場合でも相続税額がゼロになることがあり、中でも大きく税額を軽減することができるのが配偶者の税額軽減です。
配偶者の税額軽減の内容は以下のとおりです。※配偶者:戸籍上の婚姻関係がある者

  • 配偶者が取得した財産の金額が、法定相続分以下であれば相続税はかからない
  • 法定相続分を超えて相続しても、相続した財産の金額が1億6,000万円以下であれば相続税はかからない

ただし、配偶者の税額軽減の適用により無税となった場合でも、遺産総額が基礎控除額を上回る場合には相続税の申告が必要となるので注意しましょう。

理由② 親(被相続人の配偶者)の遺産が減ることで二次相続時の子の税負担が軽減されるため

親(被相続人の配偶者)が税理士費用を負担することで、二次相続時の遺産総額を抑えることができ、二次相続時の相続人の税負担が軽減されることになります。
二次相続では、配偶者が一次相続で相続した財産と配偶者固有の資産が課税の対象となります。そして、二次相続では配偶者の税額軽減は使えず相続人の数が減るため、相続人の税負担は一次相続時よりも大きくなります。
要するに、一次相続時の税理士費用を配偶者が負担することで、二次相続時の遺産が減るため、その分相続人の税負担が軽減されるということになります。

一次相続二次相続とは?

最初に発生した相続を一次相続といい、次に発生した相続を二次相続といいます。
子の立場からみると、相続は父が亡くなったときと、母が亡くなったときの2回発生するのが一般的です。
たとえば、先に父が亡くなったときは、そのときの相続を一次相続といい、次に母が亡くなったときはその相続を二次相続といいます。
配偶者の税額軽減が使えるのは一次相続のときのみとなります。

弁護士費用や司法書士費用は誰が払うべき?

お金払うイメージ
相続の際、弁護士や司法書士に依頼したときの費用は、基本的には「依頼した人」が負担しますが、相続人間で話し合って公平に負担するケースもあります。
また、話し合いや相談をせずに勝手に依頼していた場合、費用の負担に関してトラブルが発生するケースがあります。このようなトラブルを防ぐためにも、専門家への依頼を考えている時点でその他の相続人に相談することをおすすめします。

相続登記の費用は誰が払うべき?

相続登記にかかる費用は誰が払っても問題ありませんが、土地や建物などの不動産を相続(取得)した人が負担するのが一般的です。
土地や建物などの不動産の名義変更は、法務局で所有権の移転登記手続きを行うことで成立します。この手続きを相続登記といいますが、相続登記の手続きは不動産を相続(取得)した人が行うため、相続登記の際に発生する登録免許税も不動産を相続(取得)した人が負担するのが一般的です。
場合によっては、他人が代わりに負担してしまうと贈与になる可能性もあるので注意が必要です。
なお、相続登記は司法書士などの代理人が行うことも可能です。その際に発生した報酬も依頼をした人が負担するのが一般的です。

遺産分割協議の費用は誰が払うべき?

遺産分割協議払うイメージ
遺産分割協議はすべての相続人が参加して行う話し合いのため、遺産分割協議の際に発生した費用は相続人間で等分にして公平に負担するケースが多いです。
遺産分割協議を行うこと自体には費用は発生しませんが、弁護士に依頼した場合や遺産分割協議書の作成を専門家に依頼した場合は報酬が発生するため、誰が費用を負担するかは依頼をする前に相続人間で話し合っておくといいでしょう。

その他の相続手続きの費用は誰が払うべき?

その他、「相続手続きの際に発生する費用は誰が払うのか」について一般的な例を表にまとめました。
※相続内容や相続人間の関係性などによってパターンはさまざまです。下記の表は参考情報としてご覧ください。

手続き 誰が払う(一般的な例)
車やバイクの名義変更費用 承継者(相続により取得した人)
相続関係図の作成費用 代表者もしくは公平負担
戸籍・住民票の収集費用 代表者もしくは公平負担
不動産解体費用 承継者(相続により取得した人)
葬儀費用 喪主もしくは公平負担
その他、法定相続分に応じて負担、相続財産から負担、地域の慣習にならって負担など。

相続税の計算の際「税理士費用」は控除できる?

相続税の計算の際、相続税申告の税理士費用は控除できません。
その他、「弁護士や司法書士などの各種専門家に依頼したときに発生した報酬」「遺産分割協議時に発生した費用」「相続登記費用」「不動産解体費用」「相続財産の名義変更や戸籍謄本取得代」なども控除の対象外となるため、相続税の計算の際には控除の範囲かどうかを注意深く確認しながら進めることが大切です。

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当社にご相談いただいたお客様ですと、8割以上のお客様が「税理士の申告によって、相続税が過払いになっていた」ことがわかっています。

特に、土地を相続した方、多額の相続税を支払った方は注意が必要です。
相続税の過払いは取り戻せます。

詳しくは、「相続税に強い税理士の選び方」をご覧ください。

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相続税イメージ
相続税の申告を体験するのは、一生のうちに幾度とありません。
そのため一度経験していても、いざ相続税の申告となると段取りに戸惑うのも当然のことです。

相続税の申告は、時間を多く確保できる方や申告内容が比較的簡単なケースであればご自身で行うことも可能です。
しかし、効果的に節税をはかり、適切な申告を行いたいということであれば相続税を専門とする税理士に相談・依頼するのが一番の得策です。
岡野相続税理士法人では、これまで2,600件以上の相続税の申告をサポートし、長年の経験と豊富な実績により多くのお客様から信頼をいただいております。(2022年7月現在)
また、当社は相続に携わる各種専門家との連携も構築しています。そのため、相続に関するご心配やご不安にも迅速に対応できますので最後まで安心してご利用いただけます。

  • 相続税の準備を何から始めたらいいのか分からない
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この記事の監修者 
税理士 岡野 雄志
相続税専門の税理士法人代表として累計3,017件の相続税の契約実績。専門書の執筆や取材実績多数あり。
岡野雄志税理士

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