【特定同族会社事業用宅地等の特例とは？】適用要件などを解説

特定同族会社事業用宅地等の特例とは、被相続人とその親族が50％を超える持株を所有する会社の事業に用いていた宅地であった場合、面積400㎡まで80％の評価減となる特例のことをいいます。
特例が適用されることで、通常の評価額から80％も減額となるため大変魅力的ですよね。
今回は、特定同族会社事業用宅地等の特例の適用要件や適用した場合の節税額、適用する際の添付書類などをわかりやすく解説します。

特定同族会社事業用宅地等の特例とは

特定同族会社事業用宅地等の特例とは、被相続人とその親族が50％を超える持株を所有する会社の事業に用いていた宅地であった場合、面積400㎡まで80％の評価減となる特例のことをいいます。

また、特定同族会社事業用宅地等の特例の適用要件には、「特定同族会社の要件」「取得者要件」「賃貸要件」があります。
それぞれの要件について、次の項から解説していきます。

特定同族会社事業用宅地等の特例【適用要件】

特定同族会社事業用宅地等の特例の要件は以下の通りです。

特定同族会社事業用宅地等の特例【取得者要件】

特定同族会社事業用宅地等の特例の取得者の要件は以下の通りです。

特定同族会社事業用宅地等の特例【賃貸要件】

特定同族会社事業用宅地等の特例の賃貸の要件は以下の通りです。

特定同族会社事業用宅地等の特例【添付必要書類】

特定同族会社事業用宅地等の特例を適用する場合に必要となる添付書類は以下の通りです。

特定同族会社事業用宅地等の特例が適用されたらどのくらい節税になる？(計算例)

特定同族会社事業用宅地等の特例が適用された場合、評価額が減額される限度面積は400㎡、減額割合は80％です。

【同族会社に貸し付けている場合の計算例】

特定同族会社事業用宅地等の特例を適用した場合の計算例は以下の通りです。

上記の計算により、土地に対する課税価格は800万円となり、特定同族会社事業用宅地等の特例を適用したことで、80%＝3,200万円も減額することができ、相続税の負担を大きく減らすことができました。

今回は、特定同族会社事業用宅地等の特例について解説しました。同族会社に該当するかしないかで相続税の評価額が大幅に変わることが分かりました。
特定同族会社事業用宅地等の特例については、適用要件が細かく設定されているため、ご自身が該当するかしないかを確実に見極めて正しい申告が行えるようにしたいところです。
また、同族会社事業用宅地等に該当した場合、非上場株式がある可能性も考えられますので、そういった場合は相続税の評価方法や計算方法も複雑になってきます。
いずれにせよ、特定同族会社事業用宅地等の特例は相続税申告における土地の評価では影響の大きな特例のため、適用が可能なのかどうかを確実に見極めるために、相続税を専門とする税理士に相談することをおすすめします。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,047件（2024年3月末時点累計）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。