【相続税申告書の必要書類や添付書類】効率よく収集する方法を解説

相続税の申告には、所得税の確定申告とは異なる書類の用意が必要です。

相続税申告の必要書類は、第1表から第15表まである申告書と、それに付随したさまざまな添付書類があります。
相続税申告時の必要書類は非常に多く、申告時の提出書類が20cm以上の厚みになるケースもあります。
この記事では、初めての方でもわかりやすいように、以下の内容に沿って解説します。

初めての方でもわかりやすいようにご紹介しているので効率よく準備ができます。
ぜひ、相続税申告の際には必要書類のご確認にお役立てください。

相続税申告について知りたい方は下記記事もご覧ください。

相続税申告時の必要書類

相続税の申告時に必要となる書類は、大きく以下の3つに分けられます。

（１）第1表から第15表まである相続税の申告書

相続税申告書では、網羅的かつ複雑な内容を含む第1表から第15表までの多岐にわたる申告書が必要となります。

これらの申告書は、相続税の計算から申告に至るまでの詳細な情報を要求するためのものです。

ステップ	内容
1. 課税財産と債務の評価	相続によって発生する課税財産と被相続人の債務に関する情報を第9表から第15表に記入する。土地や株式などの財産の評価が必要。
2. 課税価格と相続税総額の計算	課税価格の合計と相続税の総額を算出するために、第1表と第2表を作成する。
3. 税額控除の計算と納税額の算定	税額控除を計算するために第4表から第8表までを作成し、その結果を第1表に転記。各相続人が納付すべき相続税額を算定する。

相続税申告書の記載例はこちら↓
引用：国税庁

取得方法	取得場所
直接窓口に取りに行く	最寄りの税務署窓口
郵送で取り寄せる	切手を貼り付けた返信用封筒を開封する
ホームページでダウンロードする	ダウンロードした要請はインクかすれなどないいか確認する

（２）相続税申告で必要とされる添付書類

添付書類とは、「申告書や、評価明細書に記載した数字の理由を明確にするために、申告書に添付して提出する書類」です。
相続税申告書の提出の際に必要な添付書類は、以下のように分けられます。

添付書類は相続する財産や利用する特例によって異なるので、下記の相続財産別添付書類一覧表からご自身が必要となる添付書類をご確認ください。

相続税申告の提出必要書類(添付書類)一覧表

相続税申告の際には、亡くなられた方と相続人との関係を明らかにするために、申告を行うすべての人が提出しなければならない必要な書類があります。

（１）相続税申告時の必要書類(相続人関係)

相続税申告時での必要書類のうち、相続人関係で必要となるのは以下の通りです。

＜相続税申告時の必要書類の詳細＞
※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

(被相続人＝亡くなられた方)

（２）遺産分割に関する相続税申告の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、遺産分割関係で必要となるのは以下の通りです。

＜遺産分割に関する相続税申告時の必要書類の詳細＞
※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

（３）土地・建物に関する相続税申告時の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、土地・建物に関する相続税申告で必要となるのは以下の通りです。

＜土地・建物に関する相続税申告時の必要書類の詳細＞
※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

（４）現金・預貯金などに関する相続税申告時の必要書類相続税申告時の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、現金や預貯金関係で必要となるのは以下の通りです。

＜現金・預貯金などに関する相続税申告時の必要書類の詳細＞
※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

※書類取得の際には、通帳やカード、印鑑などが必要とされるので、事前に問い合わせるなどして必要な持ち物を確認しましょう。

（５）有価証券に関する相続税申告時の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、有価証券に関する内容で必要となるのは以下の通りです。

＜有価証券に関する相続税申告時の必要書類の詳細＞

※発行までの日数はおおよそ10日～3週間ですが、契約内容などで異なるため、各契約会社にご確認ください。

（６）生命保険金や死亡保険金・退職金などに関する相続税申告時の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、生命保険金や死亡保険金・退職金などに関する内容で必要となるのは以下の通りです。

＜生命保険金や死亡保険金・退職金などに関する相続税申告時の必要書類の詳細＞
※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

※発行までの日数はおおよそ10日～3週間ですが、契約内容などで異なるため、各契約会社にご確認ください。

（７）債務関係に関する相続税申告時の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、債務関係に関する内容で必要となるのは以下の通りです。

＜債務関係に関する相続税申告時の必要書類の詳細＞
※手数料は自治体によって異なるため目安にしてください

（８）贈与関係に関する相続税申告時の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、贈与関係に関する内容で必要となる書類は場面によって分けられます。ここでは以下の内容に沿って必要な書類について解説します。

①過去3年以内に生前贈与があった場合

②相続時精算課税制度の適用を受けた場合

③教育資金の一括贈与・住宅取得等資金の贈与・結婚子育て資金の一括贈与の適用を受けた場合

（９）葬式費用に関する相続税申告時の必要書類

相続税申告時の必要書類のうち、葬式費用に関する内容で必要となるのは以下の通りです。

（１０）小規模宅地等の特例を利用する場合の必要書類

小規模宅地等の特例を利用する際に、必要となる書類は以下の通りです。

（１１）配偶者の税額軽減を利用する場合の必要書類

配偶者も税額軽減を利用する場合に、必要となる書類は以下の通りです。

（１２）その他の必要書類

その他に分類される必要な書類は以下の通りです。

相続税申告書の書き方

相続税申告書の作成は、細部にわたる正確な計算と詳細な記述が必要とされます。
自分で作成することもできますが、非常に複雑なため専門家への相談を推奨します。

専門家からアドバイスをもらうことで、適切な申告と納税が実現可能になるでしょう。
相続税申告書作成手順は以下の通りです。

・相続税にかかる財産の記載
・債務及び葬式費用の記載
・相続開始前3年以内の贈与財産の記載
・相続財産の種類別価額表の記載
・課税価格の計算
・相続税の総額の計算
・各人の算出税額の計算
・配偶者の在学軽減の計算
・各人の納付税額の計算　　　　

　

引用：国税庁
相続税申告書の書き方について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

必要書類を効率よく収集する３つのポイント

相続税の申告手続きでは、必要書類の収集作業が最初の大仕事となります。
さらに、相続税の申告には相続開始から10カ月という期限があるため、その期間中に申告を完了させるには、早々に必要書類をもれなく揃えなくてはなりません。
先の必要書類一覧表をご覧いただいて分かるように、書類の内容や取得方法によっては日数を要するものがあります。
必要書類は効率よく収集して、手間や時間を少しでも削減できるよう進めるといいでしょう。

ここからは以下の内容に沿って、必要書類を効率よく収集するポイントについて解説します。

（１）身分証明書を最初に収集する

戸籍謄本などの身分を証明する書類は最初に収集しましょう。
特に、被相続人の戸籍謄本においては、出生から死亡までのものが必要とされるため、本籍地が転々としている場合は、取り寄せに日数がかかることが予想されます。

（２）即日発行できない書類を早めに収集する

金融機関や生命保険関係など、即日発行できない書類は早めに発行の申請をしましょう。
金融機関や生命保険関係の書類は、申請をしてから取得まで10日～2週間程度かかります。

そのため、余裕をもって申請し、計画的に進めることが重要になります

（３）領収書や証明書なども早めに確認する

手元にあると思っていた領収書関係が、いざ申告手続きをしようと思ったときに見当たらないといったケースも少なくありません。
手元に保管されている領収書や証明書なども早めに確認してわかりやすくまとめておくといいでしょう。

３つのポイントの共通点は、「早めにとりかかること」です。
相続税の申告期限内に手続きを完了できるよう、必要となる書類を把握しておきましょう。

相続税申告を自分で行うのは難しい？

相続税の申告は１人でもできます。
１人で申告する際は、以下の内容などを考慮して、自分で行えるのか、税理士に任せるのかを吟味する必要があるでしょう。

しかし、相続税の申告は非常に複雑で、相続内容によって、難易度やリスクに差異が生じます。
そのため相続税で悩みが発生した場合は、税理士に相談することをおすすめします。

相続税に関するお悩みは岡野相続税理士法人へ

現在、相続税の申告の9割は税理士が行っていますが、税理士が相続税申告を行ったとしても、相続税が適正に計算されていない例が多々あります。

事実、当税理士法人が他の税理士が申告した相続税申告書を見なおした所、8割以上に相続税の過払いがありました。

相続税の過払いをなくしたい場合は、相続税が専門外の税理士に相談したり、自分で相続税申告したりするのではなく、相続税の申告経験の多い「相続税専門の税理士」に相続税の申告を頼むことをおすすめします。

岡野相続税理士法人は相続税を専門としており、不動産相続を強みとしています。

過払い金を減らし、手元の資産を残したいとお考えの方は、岡野相続税理士法人にご連絡ください。