「死亡退職金」には非課税枠がある!受け取った相続人の割合は19%

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。119億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士
死亡退職金の非課税枠

「死亡退職金」とは?退職金は本来、本人が存命中に受け取った場合には所得税の課税対象です。しかし、受け取るはずだった本人が亡くなってしまい、相続人がその退職金を代わりに受け取った場合、死後支払われた退職金には相続税がかかります。これを、死亡退職金といいます。

死亡退職金を受け取った方の割合

岡野雄志税理士事務所では7月14日、当事務所の顧客100件の相続時の申告書類を調査・分析いたしました。
その結果、上記の死亡退職金を受け取った方の割合は、19%と判明いたしました。

死亡退職金を受け取った割合

相続税の課税対象となる死亡退職金とは?

すでに述べたように、退職金は、遺族が受け取った場合でなおかつ被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した場合、相続税の課税対象となります。
しかし、退職金の全額が相続税の対象となるわけではなく、非課税枠も設けられています。

非課税限度額は以下の式より求められます。

非課税分 = 500万円 × 法定相続人の数

調査結果によれば、控除の平均額は「1,119万円」でした。

小規模企業共済を使った相続税対策

「小規模企業共済」は、国が運営する個人事業主や中小企業の役員向けの退職金制度です。
安全かつ有利な税制が設けられている「小規模企業共済」は、相続税対策として非常に有用です。

生前、共済金を受取ることなく亡くなって相続人が共済金を受け取った場合、「死亡退職金」とみなされ、上記の控除が受けられます。

条件に当てはまる方は「小規模企業共済」の利用を検討してみると良いでしょう。
小規模企業共済制度について(中小企業庁ホームページ)

「相続人を救う」という使命感を持って業務を行っています

岡野雄志税理士

岡野雄志税理士事務所

相続専門の税理士

岡野 雄志

私たち岡野雄志税理士事務所は、相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。人が亡くなったとき、遺族は故人の資産を税務署に申告し、相続税を支払います。しかし不動産などは資産価値の算定が非常に難しく、適切な調査や申告を行わないと、過剰な相続税を支払うことになりかねません。私たちが手掛けているのは、そうした苦労から相続人を救うこと。社会への使命感を持って業務を行っています。

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