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「生前対策」について税理士がズバッとお答えします

2019年06月18日

「相続放棄」について詳しく解説します!

相続に備えて「生前対策」をすると良いとは聞いているけど、そもそも生前対策って何?どういったことをすれば良いの?とお悩みの方も多くいらっしゃるのでは。
成年後見人、生前贈与、養子縁組などの生前対策に関する様々な質問に、当所の税理士がズバッとお答えします。

成年後見人についての質問

親が認知症になってからでは遅い、ということで、対策として成年後見人を紹介しようと思いますが、認識は正しいでしょうか。他にもあれば教えてください。

そういう制度ですね。実際にメリットはあるのか、等は弁護士・司法書士の方が詳しいと思います。弊所で後見人を務めた経験は有りません。税理士の場合、弁護士や司法書士と違って、税理士会が定める要件を満たす必要があり、これが非常に面倒なのです。税理士に依頼するケースはあまりないと思います。
一応、成年後見人については弊所の所長ブログで解説していたので参考までに。

成年後見人の申し立てをするには、どこに何を提出する必要がありますか。また手続きの際に特に気を付けること、注意点、落とし穴などあれば教えてください。また、どんな対策を行っておけばよいかも教えてください。

必要書類としては、後見開始申立書をはじめとした申し立て書類の他に、戸籍謄本や住民票など。かなり多いです。以下参考(東京家裁のもの)。

これら上記の書類を裁判所に提出します。注意点ではありませんが、裁判所によって異なるので、まずは問い合わせたほうがいいと思います。

生前贈与についての質問

生前贈与は、誰でもやったほうがいいのでしょうか?

年間110万円の控除枠内は万人に有効なので活用するべきです。死亡前3年分については相続財産に含まれてしまうが法定相続人外への贈与であれば問題ありません。たとえ持ち戻しになっても相続税額から引けるので損はしませんし。
贈与の際は贈与契約書を結んだ方が税務調査対策にもなります。なお改正により、結婚20年以上の夫婦に限って生前贈与された住居は、特別受益として持ち戻す必要がなくなりました。

たとえば、親が子に生前から3年くらいかけて毎年110万ずつ贈与していた場合、これも相続財産にカウントされるんでしょうか。「110万円までならだれにでも」という風に思っていたのですが、いかがでしょうか。

まず前提として、贈与税には年間110万円の控除枠があります。この範囲内であれば誰に対しての贈与であっても贈与税はかかりません。しかし、亡くなる間際の贈与は、相続税逃れの可能性があるため、相続財産に持ち戻さなくてはいけない、というルールがあるのです。具体的には亡くなる3年前までの間に相続人に対して贈与した分は、110万円の控除を使うことができず、相続税がかかってきてしまいます。なので、亡くなりそう(死期なんて分からないのでなかなか難しいですが)だと思ったら、相続人以外(息子の嫁や孫)に贈与するべきなのです。相続人以外であれば相続財産への持ち戻しもおこらないためですね。

亡くなる前に名義変更しておいた方がいいものがあれば、教えてください。

名義を変える、イコール贈与するということです。
色々な意見がありますが、弊所ではあまり生前贈与は勧めていません。贈与税は相続税よりも高いですし、登録免許税等もかかるので。ただ、これについては専門家でも色々と意見があるでしょうから、正解は有りません。
あえて言うなら、例えば今後値上がり確実な土地については「相続時精算課税制度」という制度を使って贈与するとお得です。この制度は、贈与時の評価額で相続できる制度です。
つまり、贈与時は1,000万円だったが、その後の相続時には2,000万円に値上がりした土地の場合、贈与時の1,000万円にかかる税金を払えばよいのです。
「相続時精算課税制度」は普通の贈与(110万円の控除額が有る方ですね)とはまた違う贈与方法です。専門的すぎるようでしたら無視してください。
預金や現金は、名義は変えられませんが、中身は少しずつ配偶者や子どもに贈与しておくべきです。死亡前3年以内の相続人への贈与は意味がありませんが、それでも別に損をするわけではないので、110万円の範囲内での贈与は誰が見てもやるべき生前対策のひとつだと思います。

遺産を最大化する最善の方法は生前贈与と言えるのでしょうか。贈与税は相続税より高いため、一概にそうとは言えないのでしょうか。

贈与税の方が、相続税よりも一般的に高いのはその通りです。登録免許税も高額です。
ただ、贈与が有効なことに変わりは有りません。110万円の範囲内での贈与は誰が見てもやるべき生前対策のひとつだと思います。また、たとえ110万円の控除枠を超えてしまっても、控除を少し超えるくらいの贈与は非常に有効です。以下に例を挙げてみます。

【贈与税】 ※死亡三年前以内でない場合
300万円を贈与した場合
330万円-110万円=190万円×税率10%=19万円

【相続税】 ※20%の相続税がかかる人の場合
300万円×税率20%=60万円
最高税率の55%だと実に165万円

これだけ見ると、贈与税の方が得に思えてしまいますね。前述の質問で生前贈与はあまり推奨しないと回答しましたが、場合によっては相続税よりも得なケースさえあります。シミュレーションしてみるといいのかなと思います。

養子縁組についての質問

養子縁組というウラ技がきく?

たしかに養子縁組することで法定相続人が増えて基礎控除は拡大します。しかし養子縁組には「争続(アラソウゾク)」の火種になりやすいというデメリットがあります。
例えば孫を養子にする場合、長男の孫だけを養子にすると他の兄弟が不満を抱くことが多々あります。もし養子縁組を節税として活用したいのであれば、あらかじめ相続人間で話し合うことが重要です。
「養子にした長男の子どもには遺産は相続しない」など事前に意識を共有しておくとよいでしょう。

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