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土地よりもお金を多く相続した人こそ気を付けて。税務調査が入りやすい人って?

2018年06月12日


税務調査といえばニュースで報道される有名人や有名企業の脱税のイメージが強く、主に所得税や法人税が対象だと思われがちです。しかし、相続税に対しても税務調査が入ります。
相続税の税務調査はメディアであまり報道されません。ですが、実は相続税は、法人税や所得税よりも厳しい税務調査のうえ、税務調査の入る確率がとても高い税目なのです。

10人に1人の割合で相続税の税務調査が入る

法人税、所得税、相続税のそれぞれで税務調査が入った件数は下の通りです。

税務調査が入った件数(平成27年/2015年)

法人税9万4000件
所得税6万6016件
相続税1万1935件

相続税に比べて法人税や所得税の税務調査件数はとても多いです。しかし、総申告件数に対する税務調査件数の割合(税務調査の実施率)を見ると相続税が圧倒的に高いことがわかります。

各税目の税務調査率

各税目の税務調査率

相続税の税務調査の実施率はおよそ11%と、申告した人の10人に1人の割合です。
その理由は、法人税や所得税に比べて税務調査による追加申告の1件あたりの追徴課税が高額なことにあります。(なんと1件につき平均500万円近くの追徴課税)また、所得税や法人税とちがって相続税は一生に数回しか関わらないもの。そのため、納税者にとって知識が浅い税になりかねません。
だからこそ相続税には税務調査が入りやすいのです。

どんな人が相続税の税務調査のターゲットになる?

申告した人の4~5人に1人が税務調査の対象になるのが相続税の実態。では、相続税の税務調査の対象になりやすいのはどんな人なのでしょうか?そしてそれはどうしてなのでしょうか?

申告書に不備がある人

申告書の内容にもれがあったり、おかしな部分があると税務調査が入る可能性があります。
税務署は、申告書を機械でスキャンして簡単な計算間違いなどをチェックします。そこで申告書に不備があると調査対象としてチェックされてしまいます。

相続税申告の期間は相続の開始を知った日から10ヶ月以内と短いため、ぎりぎりになって申告の手続きを始めると計算ミスをしてしまうかもしれません。あらかじめ余裕を持ったスケジュールを立てておくと良いでしょう。

納税額が高い富裕層

税務署は税務調査対象をチェックするための独自のソフトを持っています。そのソフトを使って、不動産や自動車などの高額商品の購入者などをチェックして富裕層リストを作っています。
富裕層リストに蓄積された情報から、税務署は調査対象の資産をざっくりと予想します。その資産から予想される申告額と、実際の申告額を比べて差が大きいとき、税務調査が入る可能性があります。富裕層が多い東京や大阪の大都市圏になるほど富裕層リストは徹底されていて、それを使って税務調査の対象を選んでいるようです。

金融資産を多く相続した人

不動産を相続した人よりも金融資産を多く相続した人の方が税務調査の対象になりやすいのが現状です。
相続税額は土地の評価によって大きく左右されるもの。土地を評価する人によって解釈が違うために、税務調査官にとって指摘が難しくなります。
一方で金融資産は土地のようにさまざまな解釈ができる財産ではないため、税務調査官としては比較的簡単に指摘できます。そのため、金融資産を多く相続した人ほど税務調査の対象に選ばれる傾向にあります。

自分だけで相続税の申告をした人

税理士をつけずに自分だけで相続税の申告をした人も税務調査の注意が必要です。税理士のついていない素人が作った申告書のために、どこかにミスがあるかもしれないと税務調査員に思われてしまう可能性があります。税理士をたよって申告したかどうかは申告書の税理士名記入欄でわかります。

相続税の申告の必要はあるものの、納税額がそれほど高くないといって自分で済ませようと思っている人こそ注意したい点です。自分だけで申告書を作ったとしても、一度税理士にチェックしてもらうと心強いでしょう。

相続税がかかるのに申告をしていない人

相続税を払ったけれども納税すべき金額よりも少ない人に対して相続税の税務調査が入ります。しかし、相続税の申告の必要があるにもかかわらず申告をしていない人も税務調査の対象になります。

税務署は、所得税の申告書などから賃貸物件や不動産を持っていることを把握しています。それらがあるにもかかわらず、相続税の申告をしていない場合は税務調査の対象としてチェックされます。
賃貸物件や不動産を持っているような相続税の申告が必要だと思われる相続人に対しては、税務署から相続税申告の案内が届きます。そのため、申告を忘れていたり、申告の必要があることに気付かないケースはまれでしょう。

あなどれない、相続税の税務調査

相続税の税務調査は4~5人に1人の割合で行われ、結果として追加で申告しなければならない場合に追徴課税として平均500万円払う必要があり、リスキーなものだといえるでしょう。
税務調査が入るのを防ぐためには、自分以外の第三者(税理士など)にしっかりやってもらうこと、相続した財産をきちんと把握すること、余裕をもったスケジュールで申告書を作ることが挙げられます。
とはいえ、どんなに対策を練っていても税務調査が入ってしまうこともあるはず。相続税を申告したからといってすべてが終わったわけではなく、万が一の税務調査も含めて一か八かの勝負となるのが相続でしょう。

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