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タワマン購入で相続税をカット。とはいえ失敗例も…。その理由とは?

2018年05月14日

相続税対策としてタワーマンションを購入する方法があります。
これは分譲価格と相続税評価額に大きな差がつきやすいことを利用した相続税対策です。

間取りが同じであれば階が違っても同等の相続税評価額

相続税の評価方法は床面積が基準になっています。そのため、タワーマンションの50階と1階の同じ間取りの部屋では、分譲価格は違っても相続税評価額は変わりません。
そのため、タワーマンションの価格と相続税評価額の差を利用した相続税対策が見受けられます。
タワーマンションの高層階の部屋を購入して手持ちの金融資産をタワーマンションの部屋と引き換え、相続税評価額を低くすることで相続税をカットします。

なお、被相続人の所持するマンション内でも、階数によって部屋数が変わることがあります。部屋数が増えるにつれて床面積も小さくなるため、それに伴って相続税評価額も低くなります。

タワーマンション購入が不当な節税と見なされることも

分譲価格と相続税評価額の差を利用してタワーマンションを購入することで相続税対策を行うケースが多く見受けられます。しかし、タワーマンションの購入が決して相続税節税につながるとは限りません。
実際にタワーマンションの購入による節税が失敗した例もあります。

その事例では、被相続人が亡くなる直前に被相続人名義でタワーマンションの1室が約2億9300万円で購入され、その1室は相続税評価額が約5800万円の物件として申告されました。そして、相続税申告が済んだあとその1室は約2億8500万円で相続人によって売却されました。
この一連の流れは「租税を回避するためだけの不当な相続税対策」と見なされ、最終的にタワーマンションの1室の相続税評価額は実際の購入価格と同じ価格になりました。

相続税対策ではリスクの分散が大事

タワーマンションの購入のほかにも相続税対策として行われている手段に共通するのは、相続税の算出では「評価」が前提となっている点です。そのため、今後もしかすると相続税対策を規制するための相続税の評価方法の変更が行われるかもしれません。そのことによって今までどおりの節税効果を見込めなくなる可能性もあります。
もし1か所だけで相続税対策を行っていた場合、相続税の評価方法の変更があったときに納税資金が足りなくなるおそれがあります。相続税対策を行うときはリスクを分散させることが大切です。

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