【農地を相続】相続税の計算方法、評価や納税猶予について解説

親が亡くなり遺産として「農地」を相続する場合、手続きや相続税の計算はどのように行えばよいでしょうか。

「土地」を相続する際は、その土地の広さや形状、所在地や周囲の環境などに応じて、土地の相続税評価額を求め、その価額に応じて相続税を納めます。農地の場合も、まずは農地の評価を行いますが、そこには農地特有の考え方があります。
そこで今回は、農地を相続する際に必要な手続きや相続税の計算方法、また、農地を相続する際の免除などについて解説していきます。

農地の相続税の計算方法

農地の相続税を計算するときも、宅地と同様に財産の評価額を計算しますが、農地の場合、次の4つの分類に応じて相続税を計算します。

農地の種類

各農地の評価方法

純農地・中間農地の場合

純農地や中間農地の場合は、「倍率方式」を適用します。

市街地農地の場合

市街地にある市街地農地の場合、宅地化することで資産価値が上がる可能性があることから、「宅地比準方式」や「評価倍率方式」で計算します。
宅地比準方式とは「その農地が宅地だった場合の評価額から造成費を差し引いた金額」で計算式は次のようになります。

1㎡当たりの造成費の金額は、国税庁のホームページ（路線価図・評価倍率表）などで調べることができます。
国税庁ホームページ（路線価図・評価倍率表）

市街地周辺農地の場合

市街地周辺にある市街地農地の場合、相続した農地が市街地農地だった場合の80%に相当する金額で評価します。

農地の相続税の具体的な計算の手順

農地を相続する際のポイントとなる「評価額」の求め方について解説しましたが、相続税を計算する手順は他の財産の場合と同様です。
相続税は相続財産全体にかかるものなので、まずは全体（全財産）にかかる相続税を算出してから、各相続人が相続する財産に応じて計算していきます。

相続した農地に相続税が発生するか確認

農地を相続したら相続税がかかる可能性があるので、確認しておく必要があります。農地に限らず相続税申告では、相続する財産が一定の金額以下の場合は非課税とみなす「基礎控除」という制度があります。

相続する財産が基礎控除額に満たない場合は、相続税がかかる可能性がないため、相続税の計算を行う必要もなく、税務署への申告や納税も不要です。
相続する財産が基礎控除額を越えた場合、その額が課税対象となります。続いて、相続税の計算方法をみていきます。

農地の相続税の計算　具体例

相続人は2人の子ども（長男、次男）、妻はすでに他界しているものとします。この場合、相続税を求める計算は次のようになります。

農地の相続税の一部が免除される制度

農地を相続する場合、農地を売却しない限りすぐに現金にはならないので、相続税の納税が困難な相続人もあらわれます。
そのため、農業相続人が農地を相続した場合は原則として以下の条件を満たせば、相続税の納税猶予を受けることができます。「納税猶予」という言葉から納税期限が延びるだけと思われがちですが、納めるべき相続税の一部が免除されると考えられています。

相続税の納税猶予を受ける要件

相続税の納税猶予を受ける場合、「被相続人」「相続人」「農地」のそれぞれの要件のいずれかを満たさなければなりません。

被相続人の要件

相続人の要件

農地の要件

相続税の納税猶予を受けるための手続き

相続税の申告で申告書を提出する際、農地等納税猶予税額および利子税の額に見合う担保を提供することが必要となり、申告書には相続税の納税猶予に関する適格者証明書や担保関係書類など一定の書類を添付する必要があります。
また、納税猶予期間中は相続税の申告期限から3年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨および特例農地などにかかわる農業経営に関する事項などを記載した届出書（継続届出書）を提出することが必要となります。

相続税納税猶予制度は、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税されてしまうと農業を継続したくても相続税を払うために売却せざると得ないという問題が生じるため、自ら農業経営を継続する相続人を税制面から支援するために設けられた制度です（昭和50年度創設）。

農地を相続したら行う手続き

土地を相続したら法務局で相続登記（名義変更）を行いますが、農地を相続した場合には、法務局での手続きの他に市区町村の農業委員会への届出が必要になります。

手続き1：法務局での相続登記（名義変更）を行う

農地の相続登記（名義変更）は、その農地を管轄する法務局で行います。手続きには以下の書類が必要になります。

相続登記に必要な書類

手続き2：農業委員会へ必要書類を提出する

農地の相続登記（名義変更）を済ませたら市区町村の「農業委員会」へ次の必要書類を提出します。

農業委員会へ届出に必要な書類

農業委員会へ届出手続きにおける注意点

農地の相続に関するまとめ

農地の相続税申告は当社におまかせください

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押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

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