令和元事務年度「相続税の実地調査件数が前年比約15％減少」
国税庁が「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました。
国税庁や税務署の「事務年度」は、毎年7月から翌年６月までとなっています。
そのため、今回の発表内容は令和元年7月から令和2年6月までの調査で、コロナ禍の期間を含む内容となっています。
国税庁は例年、資料情報等から申告額が過少であると想定される場合や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される場合など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について、実地調査を実施しています。
しかし、今年の実地調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月ごろから自粛され始め、実質的にストップされている状況でした。10月から実地調査が再開されたものの、例年と比べて調査件数は減少しました。
発表によると、平成30事務年度の実地調査件数が12,463件であったのに対し、令和元事務年度は10,635件にとどまり、対前事務年度比は85.3%となっています。
実地調査件数の減少に応じて、重加算税賦課件数や申告漏れ課税価格も大きく減少しました。
参考：令 和 元 事 務 年 度 に お け る相 続 税 の調 査 等 の状 況
押さえておきたい相続税の知識
申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です
相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。
払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。
相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。
特に不動産・土地を相続する方はご注意ください
相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。
そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。
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こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。
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岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
1971（昭和46）年生まれ
千葉県成田市出身
千葉県立佐倉高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
2001年、30歳で税理士試験合格。
2005年、34歳の時に、相続税専門の税理士事務所（現・岡野相続税理士法人）を開業。
個人事業時代に、1,900件以上、累計154億円の相続税還付に成功し、日本一の実績を立てる。
2022（令和4）年に税理士法人化。
新横浜、東京駅、新宿の３拠点にて営業している。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
現在までに累計3,000件、200億円の相続税還付に成功する。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,904件（2026年3月末時点）以上手掛ける。
著書に『土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました』（岡野雄志/舟田浩幸 著、株式会社あさ出版刊）、「相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル（幻冬舎刊）」など６冊。
相続税関連の執筆や各種メディアから取材実績として、「週刊ダイヤモンド」「週刊現代」等。
ウェブメディア「ダイヤモンドオンライン」「幻冬社ゴールドオンライン」など多数。
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