令和元事務年度「相続税の実地調査件数が前年比約15%減少」

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。119億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士
相続税の実地調査件数は前年比約15%減少

国税庁が「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました。
国税庁や税務署の「事務年度」は、毎年7月から翌年6月までとなっています。
そのため、今回の発表内容は令和元年7月から令和2年6月までの調査で、コロナ禍の期間を含む内容となっています。

国税庁は例年、資料情報等から申告額が過少であると想定される場合や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される場合など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について、実地調査を実施しています。

しかし、今年の実地調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月ごろから自粛され始め、実質的にストップされている状況でした。10月から実地調査が再開されたものの、例年と比べて調査件数は減少しました。

発表によると、平成30事務年度の実地調査件数が12,463件であったのに対し、令和元事務年度は10,635件にとどまり、対前事務年度比は85.3%となっています。
実地調査件数の減少に応じて、重加算税賦課件数や申告漏れ課税価格も大きく減少しました。
参考:令 和 元 事 務 年 度 に お け る相 続 税 の調 査 等 の状 況

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