令和3年度の与党税制改正大綱が決定。

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス2,062件の相続税の申告実績。129億円以上の相続税の減額実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士
令和3年度税制改正大綱が決定

2021年度与党税制改正大綱が、2020年12月10日正式決定されました。
コロナ禍での納税者の負担を配慮しながら、脱炭素社会の実現デジタル化を重点を置いた改正内容となっています。
新型コロナ禍の、厳しい経済状況を鑑み、減税延長など、減税色の濃い改正案が目立ちました。

住宅ローン減税では、控除を受けられる特例において、今年年末までの入居期限を二年延長、面積要件も50平方メートルから、40平方メートル以上に緩和されます。
また、納税者を配慮し、課税額が増える見込みのある土地の固定資産税の課税額を、20年度と同額に据え置きとしました。
エコカー減税は適用期限を二年間の延長、「環境性能割」の軽減措置を延長します。

また、デジタル社会への遅れ解消を目的に、クラウドサービスやサイバーセキュリティなどを導入した企業に対し、法人税の負担を軽減させます。
他社とのデータ連携をすることで、5パーセントの控除が可能となりました。

そのほか、2050年までに、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目的で、リチウムイオン電池や燃料電池、風力発電機など、脱炭素に貢献する事業計画が認められた企業の法人税を最大10パーセント控除が可能となりました。

令和三年度税制改正大綱

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