分かりやすく解説、相続税の知識
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ZOZO前澤氏、株式売却で2400億円を手に!?

公開日:2019/09/13
最終更新日:2020/07/01
相続税の知識
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岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

ZOZOがTOBでヤフー傘下に

2019年9月13日、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」を運営する株式会社ZOZOがTOB(株式公開買い付け)により、ヤフー株式会社の傘下に入り、業務資本提携を結ぶことが発表されました。
前澤氏といえば、民間人による月周回旅行を計画して話題となったり、総額1億円を現金でプレゼントしたり、なにかと話題で、今回も月旅行の準備とも新規ビジネス準備のためヤフー傘下へ下ったとも話題になっています。
同時に、自己保有の株式売却額についても報道されていますが、今回のZOZO株式の売却で得る金額は幾らなのか、税理士の観点から譲渡所得税について着目しました。

ZOZO前澤氏、ヤフーに株式売却で2400億円を手に!?

ヤフーは株式公開買い付けでZOZO発行済み株式の50.10%を上限に2,620円で買い付けると報道されています。買収額は最大で4,007億円にもなります!
その内、創業者の前澤氏は約36.76%の株式を保有しており、ZOZO株式全体の約3割にあたる、9,272万6,600株を売却することが発表されています。
単純計算で約2,429億4,000万円が前澤氏の売却額です。

上記の金額に対し、合計20.315%が株式の譲渡所得等に対する税率として発生します。
株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税の税率は合計20%(所得税15%、住民税5%)であり、所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税(0.315%)が付加されます。

源泉徴収税率:20.315%
内訳、
所得税および復興特別所得税 15.315%
住民税 5%

前澤氏の売却額、約2,429億4,000万円に、20.315%の譲渡所得税がかかりますので、譲渡所得税額はざっと500億円になります。
それを差し引いた、1,935億8,673万円もの金額が前澤氏の手元に入ることになります。

社長を退いても残るもの

今回の株式公開買い付けにあたり、前澤氏はZOZOの社長を退任することになりました。一部には無責任や放り投げなどのコメントも出ているようですが、ヤフーとの業務提携は、ZOZOの今後のビジネス拡大の一助となるのではないかと期待しています。
そしてまた、今回の売却額を元手に新しいビジネスをスタートして、日本を活性化してもらいたいと思います。

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岡野 雄志

相続税専門の税理士。
早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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