「2022年度最高路線価ランキング」コロナ影響和らぐものの東京で低下?!

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令和4(2022)年7月1日(金)11時に国税庁より公表された『財産評価基準書 路線価図・評価倍率表』によると、「相続税路線価」の全国平均は2年ぶりに0.5%上昇となりました。広島が11位に落ち、仙台が10位になったほか、全国主要都市での最高路線価1~10位までの顔ぶれは前年度とほぼ変わらずで、上昇した都市が増えています。

各地域の最高路線価のランキングは以下の通りです。

令和4年分 全国主要都市の最高路線価ランキング

順位 都市名 最高路線価
所在地
路線価
(万円/1㎡)
最高路線価の
対前年変動率(%)
1 東京 中央区銀座
5丁目
銀座中央通り
4,224 △ 1.1
2 大阪 北区角田町
御堂筋
1,896 △ 4.0
3 横浜 西区南幸
1丁目
横浜駅西口バスターミナル前通り
1,656 3.0
4 名古屋 中村区名駅
1丁目
名駅通り
1,248 1.3
5 福岡 中央区天神
2丁目
渡辺通り
880 0.0
6 京都 下京区四条通寺町東入
2丁目御旅町
四条通
673 3.1
8 札幌 中央区北5条西
3丁目
札幌停車場線通り
616 4.8
7 神戸 中央区三宮町
1丁目
三宮センター街
490 △ 5.8
9 さいたま 大宮区桜木町
2丁目
大宮駅西口駅前ロータリー
440 3.3
10 仙台 青葉区中央
1丁目
青葉通り
339 2.7

※国税庁『令和4年分 都道府県庁所在都市の最高路線価』を参考に表作成

令和4年分 東京都区部トップ10の路線価変動

順位 最寄り駅 地点名 2022年路線価
(万円/1㎡)
2021年路線価
(万円/1㎡)
2022年
対前年
変動率(%)
1 銀座駅 銀座4丁目 4,224 4,272 △ 1.1
2 新宿駅 新宿3丁目 2,952 2,968 △ 0.5
3 渋谷駅 宇田川町21丁目 2,872 2,872   0.0
4 東京駅 丸の内2丁目 2,518 2,552 △ 1.3
5 有楽町駅/
日比谷駅
千代田区
有楽町2丁目
2,387 2,418 △ 1.3
6 大手町駅 大手町1丁目 2,174 2,189 △ 0.7
7 明治神宮前駅 神宮前5丁目 2,008 2,029 △ 1.0
8 京橋駅 京橋1丁目 1,800 1,841 △ 2.2
9 表参道駅 港区北青山3丁目 1,704 1,688   0.9
10 日本橋駅 日本橋1丁目 1,480 1,495 △ 1.0

※国税庁『令和4年分 財産評価基準』を参考に表作成

東京都区部では、横ばいの渋谷駅、上昇の表参道駅を除く、ほとんどの主要駅近辺が下落しています。コロナ禍で飲食店などの休業・閉店、在宅勤務の普及によるオフィス需要の低下がいまだ尾を引いていると見られます。全国平均トップは37年連続して東京都中央区・銀座中央通りとなっており、路線価は1㎡当たり4,224万円。ただし、前年から1.1%のマイナスとなっており、2年連続で下落しています。

令和4年分 神奈川県トップ10の路線価変動

順位 最寄り駅 地点名 2022路線価
(万円/1㎡)
2021路線価
(万円/1㎡)
2022年
対前年
変動率(%)
1 横浜駅 西区南幸 1,656 1,608 2.99
2 川崎駅 川崎区駅前本町 520 491 5.91
3 桜木町駅 西区みなとみらい 275 264 4.17
4 新横浜駅 港北区新横浜 226 219 3.20
5 溝の口駅 高津区溝口 201 196 2.55
6 武蔵小杉駅 中原区新丸子町 192 186 3.23
7 関内駅 中区港町 182 176 3.41
8 馬車道駅 中区南中通り 165 159 3.77
9 上大岡駅 港南区上大岡西 155 153 1.31
10 元町中華街駅 中区元町 148 147 0.68

※国税庁『令和4年分 財産評価基準』を参考に表作成

神奈川県内の路線価は2年ぶりに0.6%上昇しています。上昇率が最も高かったのは、横浜市神奈川区・市道高島台107号線の6.2%で、昭和3 (1928) 年から延々と開発が続く横浜駅に近く、基本的な構造がほぼ完成した再開発への期待値が上昇へとつながったと見られます。令和5(2023)年3月には相鉄・東急直通線の開業も予定されており、都心へのアクセスの利便性が高まる地域で変動率が堅調に推移しています。

路線価とは

路線価とは、土地に関する税金を計算する際に使用する、道路に対して決められた単価のことを指します。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類あり、相続税路線価は公示地価の80%程度、固定資産税路線価は公示地価の70%程度を目安に財産額が評価されます。

路線価図の見方については『相続税路線価とは?調べ方や見方、計算方法を紹介』のコラムをご覧ください。

今回公表されたのは、相続税や贈与税を算出する際に使用される「相続税路線価」です。相続税申告の際は、申告する年度の路線価でなく、相続が発生した年の路線価を参考にしますので、注意しましょう。

相続税路線価が下落すると、相続する土地の評価額も下がるため、相続税が安くなる傾向があります。相続する土地の評価額は、税理士の中でも差が出る程、専門的知識を要する分野です。もし、相続した財産に土地が含まれる場合は、土地の評価に強い相続税専門の税理士に相談・依頼されることをおすすめします。

これから相続税申告をする予定の方

相続税申告は、依頼する税理士を間違えると、相続税額で大きく損してしまう可能性があります。
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この記事の監修者

税理士 岡野 雄志

相続税専門の岡野相続税理士法人代表として累計3,239件の相続税の契約実績。専門書の執筆や取材実績多数あり。
相続税専門の岡野雄志税理士

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