遺言書を書こう-1(公正証書遺言)

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相続税専門の税理士。創業16年で国内トップクラス1,690件の相続税の申告実績。103億円以上の相続税の減額・還付実績。
岡野雄志税理士
岡野雄志税理士

遺言書は全部で3種類存在しますが、今日はそのうちの公正証書遺言についてご紹介します。

公正証書遺言のメリット

まず、公正証書遺言は、偽造される心配がありません。
公証人が作成し、管理するからです。
遺言を残したい人が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がその内容を遺言として書き留めます。
作られた原本は公証役場で20年間保存されるため、紛失したり、他の人に書き換えられる心配もありません。

障がいがある等の理由で、公証役場へ足を運べない人もいるかもしれません。
しかし、自宅や病院へ公証人に来てもらい、作成するという方法も存在します。

公正証書遺言の注意点

公正証書遺言を作成する際の注意点もあります。
公正証書遺言を作成する際には、2名の証人が必要となるのです。
証人になる資格のない人が、立ち合った場合、遺言の効力がなくなってしまう危険性もあるので、注意しなければなりません。

証人になる事ができない人の条件には以下があります。

① 未成年者
② 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族
③ 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

原則として推定相続人と利害関係にある人は、証人として選ぶ事は出来ないので、注意しましょう。

岡野雄志

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岡野 雄志

早稲田大学商学部卒業。
2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、相続税申告や相続税還付、相続税の税務調査、生前対策など、横浜に限らず全国各地の相続分野の案件を1690件以上手がけてきました。
特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

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